MDDI スピーチ · 2024-09-13

ブラジル G20 デジタル経済国務大臣級会議での Rahayu Mahzam 大臣の講演

Rahayu Mahzam · MDDI 国務大臣 · ブラジル G20 デジタル経済大臣級会議

要点

  • シンガポールは G20 デジタル経済大臣会議(ブラジルのマセイオ)で、4 項目の優先課題について発言しました:①デジタル包摂;②信頼できる、包摂的なデジタル公共インフラ;③オンライン情報の完全性とデジタル経済への信頼;④AI サービスの包摂的で持続可能な発展。
  • デジタル包摂は、単に「ハードウェアを提供する」だけではなく、「意味のある参加」のためのスキルも提供することです。シンガポール『デジタル社会報告書』が状況を追跡しています。
  • デジタル身分:15 歳以上のシンガポール国民および永住者の 97%以上がデジタル身分を保有しており、800 以上の政府および民間機関にまたがる 2,700 以上のサービス取引を行うことができます。
  • オンライン虚偽情報への対応:『オンライン虚偽情報および操作からの保護法』(POFMA)+『外国干渉対抗法』;今年「オンライン安全先進技術センター」を設立;今週『選挙(オンライン広告完全性)法案』を提出――選挙期間中、候補者のディープフェイクを禁止します。
  • 包摂性は NAIS の核心です。2022 年に『Digital Forum of Small States』を立ち上げました――小国に交流プラットフォームを提供します。

全文翻訳

MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-05-03

MOS Rahayu Mahzam によるブラジル マセイオ(Maceió)G20 デジタル経済閣僚会議でのスピーチ(2024年9月13日)

優先議題1:デジタル包括性、普遍的かつ有意義な接続性

優先議題2:デジタル政府——信頼性が高く包括的なデジタル公共基盤の構築

敬意を表する議長

皆様

おはようございます。シンガポールを代表いたしまして、本回の G20 デジタル経済閣僚会議を開催いただいたブラジル議長国に感謝いたします。また、皆様の温かいおもてなしに感謝申し上げます。シンガポールをこれらの重要な討議にご招待いただき、ありがとうございます。また、マセイオに居る同僚および友人の皆様と共に、議長国による通年の G20 デジタル経済討議への卓越したリーダーシップに感謝申し上げます。

第1項の優先議題につきましては、議長国による「デジタル包括性、普遍的かつ有意義な接続性」への貢献を歓迎いたします。シンガポールは特に、「人々にハードウェアを提供するだけでなく、『オンラインで有意義に参与し、安全かつ相互に尊重しながら参与する』スキルを与えることが重要」と考えております。シンガポールにおいては、『シンガポール デジタル社会報告書』の中で「アクセスとスキル」の測定を既に開始しております。本報告書はシンガポール デジタル社会の状態を追跡し、「包括的なデジタル社会の構築」に関する提言を提示するものです。わが国は国際社会とのさらなる協力を期待しており、「デジタル包括性」の取組をさらに洗練させるのに役立つ指標を開発することを望んでおります。

それはそうと、政府の努力だけでデジタル包括性とオンライン安全性を確保することは、決して十分ではありません。利害関係者との協力は、デジタル格差を埋め、安全で建設的なデジタル空間を推進する上で極めて重要です。われわれは、ブラジル議長国が G20 加盟国および招待国と協力するだけでなく、他の利害関係者とも協力して、「エコシステム」として、この共通のビジョンを推し進めることができるようにしていることに感謝いたします。

また、第2項の優先議題(デジタル政府と包括的なデジタル公共基盤)においても進展があることをお喜び申し上げます。わたしたちの生活はますますオンラインに移行しており、デジタルサービスのオンライン化も「アクセス拡大」の重要な変革です。特に「サービス不足または到達困難」なグループ、例えば農村コミュニティ、身体の不自由な者にとって重要です。本年の「オープン、包括的、相互運用可能なデジタル公共基盤」に関する重要な取組と討議は、「大小の国家が市民にこのようなサービスを提供するのを支援する」ための世界的な努力に、さらなる貢献をもたらしています。

デジタル公共基盤の重要な要素は「デジタルアイデンティティ」です。15歳以上のシンガポール国民と永住者の中で、97%を超える者がデジタルアイデンティティを保有しており、800以上の政府機関および民間機関と連携して、2,700を超えるサービスにおいて取引を行うことができます。長年にわたって、わたしたちは「技術またはセキュリティ・イノベーション」および「4つの公式言語における包括性」を含む、デジタルアイデンティティの導入について多くのことを学んできました。わたしたちは、この経験の共有、デジタル変革の道程におけるお互いの学習が有用であると信じています。したがって、わたしたちは「デジタルアイデンティティ・ガバナンス」の一般的な原則について、国際社会のための有用なベストプラクティスおよび標準の発展を願う議長国を歓迎いたします。

ありがとうございました。

優先議題3:オンライン情報の完全性とデジタル経済の信頼

優先議題4:AI サービスの包括性、持続可能な開発、および不平等の削減

議長に感謝いたします。

第3項の優先議題(オンライン情報の完全性とデジタル経済の信頼)は、すべての国にとって重要な関心事です。特にデジタル技術がわたしたちの日常生活にシームレスに統合されている時期です。オンライン空間は多くの機会に満ちていますが、同時に誤った情報、虚偽情報、詐欺などのリスクをもたらします。技術と規制がこれらのリスクのいくつかを緩和するのに役立つことができますが、各個人も自分自身を保護する責任を担わなければなりません。政府、産業、市民社会は、デジタル・リテラシーを推進し、ネットワーク・レジリエンスを構築し、ダイナミックなデジタル・エコシステムへの信頼を育成するために協力する必要があります。わたしたちは、この議題を優先事項として掲げたブラジル議長国に感謝いたします。

誤った情報と虚偽情報に対抗するため、シンガポールは一連の標的化された立法上のレバレッジを導入しました。これには『オンライン偽情報および操作から保護する法律』(POFMA)および『外国干渉対抗措置法』が含まれます。これらのツールにより、政府は誤った情報、虚偽情報、および「敵対的情報行動」に迅速に対応することができます。これらは、社会(機関および選挙を含む)に対する信頼を損なうおそれのある脅威です。わたしたちは、誤った情報と虚偽情報の進化する脅威に対応するために必要な技術的能力の構築を継続することをお約束します。これらの問題および他のオンライン上の害に対処するため、わたしたちは本年『オンライン安全先進技術センター』(Centre for Advanced Technologies in Online Safety)を設立しました。これはわたしたちがより安全なオンライン・エコシステムを構築するためのツール開発を支援します。

安全で安定した、信頼できる、開放的で相互運用可能なサイバー空間は、デジタル経済の利益を享受するための鍵です。規制に加えて、官民協力もデジタル経済の信頼を育成するために必要です。わたしたちはテクノロジー企業と継続的に対話する必要があります。彼らがより多くのことを行うよう奨励します。ネットワーク・セキュリティの態勢を強化し、その機能が悪用されないことを確保します。シンガポール政府はまた、メディア・リテラシーと公衆教育を優先的に推し進めています。個人に権限を与え、情報を批判的に評価し、虚言から身を守り、良好なネットワーク・ハイジーン習慣の育成を含めます。

AI生成の誤った情報とディープフェイク、特に選挙の文脈においては、増加する共通の関心事です。他の国と同様に、シンガポールも、選挙などの重要な時期において、AI生成の誤った情報とディープフェイクからさらに自らを保護する方法を研究しています。本週初め、わたしたちは『選挙(オンライン広告完全性)法案』を提出しました。これは「選挙期間中、ディープフェイクまたは他のデジタル生成・操作された方式で、候選人が述べていないまたは行っていないことを述べたり、行ったりしているように示すこと」を禁止することを目指しています。この措置は、シンガポール政府が「選挙期間中およびそれ以外の時期に安全な情報空間を育成する」ことへの取り組みを強調しています。

シンガポールは第4項の優先議題(AI サービスの包括性、持続可能な開発、不平等の削減)を歓迎いたします。シンガポールは、AI が変革的な力を持ち、AI は公共の利益のために使用できることを信じています。シンガポール、および世界のためです。このビジョンに導かれて、わたしたちは昨年12月に更新版『国家 AI 戦略』を公開しました。更新版の戦略は、AI研究および展開への積極的な参与、ならびに先進製造、金融サービス、医療、教育、公共サービスなどの分野における説得力のあるユースケースのための AI のスケーリングを含みます。シンガポール公共部門も AI を取り入れています。大規模言語モデルおよび当局の安全版 ChatGPT は、公務員が生産性を向上させるために使用しています。包括性は、わたしたちの『国家 AI 戦略』の重要な側面です。AI 技術は「小国を含むすべての人々に利益をもたらす方法で」開発および展開される必要があります。2022年、わたしたちは「Digital Forum of Small States」を立ち上げました。これは小国にデジタル変革経験を交換し、共通のデジタル未来を共に形作るためのスペースを提供しており、AI ガバナンスも含まれます。

G20 デジタル経済チャネルにおけるシンガポールの経験を共有し、他者から学ぶ機会をくださったブラジル議長国に感謝いたします。このような交流により、わたしたちは相互に学び、協力を育成することができます。本会議の終盤にあたり、本当に成功した「デジタル経済閣僚会議」をお祝い申し上げたいと思います。

ありがとうございました。

英語原文

MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-05-02

MOS RAHAYU MAHZAM’S INTERVENTIONS AT G20 DIGITAL ECONOMY MINISTERIAL MEETING IN MACEIÓ, BRAZIL (13 SEP 2024)

Priority Issue 1: Digital Inclusion, Universal and Meaningful Connectivity

Priority Issue 2: Digital Government: Building a Trustworthy and Inclusive Digital Public Infrastructure

Distinguished Chair

Excellencies

Good morning. I would like to express Singapore’s appreciation to the Brazilian Presidency for hosting the G20 Digital Economy Ministers’ Meeting and for the warm hospitality. Thank you for inviting Singapore to participate in these important discussions. I join colleagues and friends here in Maceió in also expressing appreciation to the Chair for the excellent leadership of the G20 Digital Economy discussions throughout the year.

On priority issue 1, we welcome the Presidency’s contribution to Digital Inclusion, Universal and Meaningful Connectivity. In particular, Singapore strongly believes that it is not just about providing people with hardware, but also the skills to meaningfully participate online, and do so safely and respectfully. In Singapore, we had already begun some early work in measuring access and skills in our Singapore Digital Society Report. This report tracks the state of digital society in Singapore and recommends ways to build an inclusive digital society. We look forward to more cooperation with the international community to develop indicators that can help us sharpen our efforts in ensuring digital inclusion.

That said, government efforts alone will only go so far in ensuring digital inclusion and online safety. It is crucial to work with stakeholders to close the digital divide and promote safe, positive digital spaces. We commend the Brazilian Presidency for working with not only G20 countries and guests but also other stakeholders so that we can work as an ecosystem to advance our common vision on this front.

I am also pleased that there has been progress on priority issue 2 on Digital Government and Inclusive Digital Public Infrastructure. More of our lives are moving online, and providing digital services online has also been a game-changer in enabling access – especially to underserved and hard-to-reach groups, such as communities in rural areas or persons with mobility challenges. To this end, our important work and discussions this year on open, inclusive and interoperable Digital Public Infrastructure adds to a global effort around helping countries large and small provide such services to their citizens.

A crucial part of Digital Public Infrastructure is digital identity. More than 97% of Singapore citizens and Permanent Residents aged 15 and above have a digital identity and transact with over 800 Government agencies and private sector organisations across more than 2,700 services. Over the years, we have learned many lessons in rolling out digital identity, whether in terms of technical or security innovations, or inclusivity where we accommodate Singapore’s four official languages. We believe that sharing such experiences is useful as we all learn from each other in our digital transformation journeys. We therefore welcome the Presidency’s effort to develop general principles on the governance of digital identity, which can be a useful best practice and standard for the international community.

Thank you.

Priority Issue 3: Integrity of Information Online and Trust in the Digital Economy

Priority Issue 4: AI for Inclusive Sustainable Development and Inequalities Reduction

Thank you Chair.

Priority issue 3 on Integrity of Information Online and Trust in the Digital Economy is a key concern to all countries, especially as digital technologies are seamlessly integrated into our daily lives. The online space, while full of opportunities, also comes with risks such as misinformation, disinformation and scams. Technology and regulations can help us mitigate some of these risks, but every individual must play their part in protecting themselves. Government, industry and civil society must collaborate to promote digital literacy, build cyber resilience and foster trust in the mobile digital ecosystems. We commend the Brazilian Presidency for highlighting this as a priority issue.

To combat misinformation and disinformation, Singapore has introduced a suite of targeted legislative levers, including the Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act and the Foreign Interference Countermeasures Act. These provide the Government with the ability to swiftly address misinformation, disinformation, and hostile information campaigns that threaten to erode trust in our society, including trust in our institutions and elections. We are committed to continue building the necessary technological capabilities to respond to the evolving threat of misinformation and disinformation. To address these issues and other online harms, we established the Centre for Advanced Technologies in Online Safety this year. The Centre will allow us to develop tools to build a safer online ecosystem.

A secure, stable, trusted, open and interoperable cyberspace is crucial to reap the benefits of the digital economy. Beyond regulation, public-private partnerships are necessary to fostering trust in the digital economy. We need continued conversations with tech companies to encourage them to do more to strengthen their cybersecurity posture and ensure that their features are not exploited. The Singapore Government also prioritises media literacy and public education. These empower individuals to critically evaluate information and protect themselves against falsehoods, including through fostering good cyber hygiene habits.

AI-generated misinformation and deepfakes, especially in the context of elections, is a growing shared concern. Like other countries, Singapore is looking at ways to further protect ourselves against AI-generated misinformation and deepfakes during critical periods like our elections. Early this week, we tabled the Elections (Integrity of Online Advertising) Bill which proposes to prohibit deepfakes and other digitally generated or manipulated online depictions of electoral candidates, shown saying or doing something that they did not say or do during the election period. This measure underscores the Singapore Government’s commitment to foster a safe information space, both during and outside of elections.

Singapore welcomes priority issue 4 on AI for Inclusive Sustainable Development and Inequalities Reduction. Singapore believes in the transformative power of AI and that AI can be used for the public good, for Singapore and the world. Guided by this vision, we released our updated National AI Strategy last December. The updated strategy involves active participation in AI research and deployment, and scaling up AI for compelling use cases in areas like advanced manufacturing, financial services, healthcare, education and public services. The public service of Singapore has also embraced AI. Large learning models and our own secure version of ChatGPT are used by public officers to improve productivity. Inclusivity is a key aspect of our National AI Strategy. AI technologies must be developed and deployed in a way that benefits everyone including small states. In 2022, we launched the Digital Forum of Small States aimed at providing a space for small states to exchange ideas on our digital transformation journeys, and forge a common digital future, including on AI governance.

We thank the Brazilian Presidency for the opportunity to share Singapore’s experience and to learn from others in this G20 Digital Economy track. Such exchanges allow us to learn from each other, and foster collaboration. As we approach the end of this Session, may I also add my congratulations on the very successful Digital Economy Ministers’ Meeting.

Thank you.