MDDI スピーチ · 2019-06-26
易華仁大臣によるスマートネーション・サミット開幕式での演講
要点
- • 「デジタル常態」（digital-as-usual）の時代——デジタル化は常態であり過渡期ではありません。シンガポールのビジョン：すべての企業がデジタルエンパワーメントされ、すべての従業員がデジタルスキルを持ち、すべての市民がデジタルで繋がります。
- • 新しく設立された「Digital Industry Singapore」（DISG）——政府を「規制当局」から「産業と共に解決策を共創する信頼できるパートナー」へ転換する——は、すでに Grab の新本社（3000人の従業員を含む R&D センター）の実現を促進しました。
- • MyInfo プラットフォーム——政府認証の個人データを単一のソースとして——190 以上の民間サービスが統合され、銀行口座とクレジットカードは即座に承認でき、処理時間は 80% 短縮されます。
- • 「デジタル経済協定」（DEA）という新しい概念を提出——初の三国間交渉：シンガポール—チリ—ニュージーランドの「デジタル経済パートナーシップ協議」（DEPA）；オーストラリアとの協力も開始されました。
- • AI ガバナンス：今年 1 月にダボスで『Model AI Governance Framework』が発表されました；今年 11 月にパリ平和フォーラムで展示される予定です。
全文翻訳
MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-05-03
「デジタル常態」時代の全潜在力をアンロックする
尊敬される皆様、ご来賓の皆様、女性の皆様、紳士の皆様：
「はじめに」
こんにちは。まず、本日の「スマートネーション・サミット」（Smart Nation Summit）に出席できて光栄です。これは「2019スマートネーション・イノベーション・ウィーク」のフラッグシップ活動であり、政府、投資家、リーダー、起業家、イノベーター、その他のステークホルダーを一堂に集め、デジタル領域における現在の顕著で注目を集めているテーマについて議論し、参加するものです。
今、私たちが集った時点で、デジタル化は産業、都市、経済を変えています。私たちは皆知っています――デジタル技術は「力の増幅器」です――規模の制限と距離の障壁を超えることを可能にします。新しいビジネスモデルが台頭しています――電子商取引、クラウドコンピューティングを含めて――B2B、B2C、さらにはC2Cプラットフォームが次々と出現しています。政府は有望なデジタルソリューションを探しています――公共サービスを効率的かつ円滑に提供するために。個人とコミュニティの「生活と相互作用の方法」も根本的に再構築されています。しかし、この「デジタル万能」の約束も、不確実性によって中和されています――デジタル破壊のリスク、より短い「陳腐化サイクル」、そして既存の法律と政策への影響が存在するためです。
不確実性と「デジタル常態」時代において――根本に焦点を当てる
現実は――私たちは皆「デジタル常態」時代に向けて準備をしなければなりません――デジタル化は常態であり、単なる過渡期ではありません。デジタル経済と伝統経済は深く交わっています――デジタル技術は、私たちの企業、職務、日常生活の構造における不可欠な要素です。したがって――シンガポールにおいて――私たちのビジョンはデジタル経済を構築することです――その中で――すべての企業がデジタルによって力を与えられ、すべての従業員がデジタルスキルを持ち、すべての市民がデジタルで接続されています。
「デジタル常態」時代の全潜在力は――「交差点」に位置しています。
このデジタル経済は――私たちの「スマートネーション」ミッションとビジョンの重要な構成要素です――また「デジタル政府」と「デジタル社会」も含めています。このビジョンを実現するための中核は――「インターフェース間」の価値をアンロックすることです――公共部門と民間部門の間、国家と市場の間。デジタル経済の到来は――政府と産業、単一の法的管轄権と地域的な貿易グループのために――協力してエキサイティングな新しい機会を作成するための新しい道を提供しました。
このデジタル時代において――私たちは新しい「相互作用の方法」が必要です。例えば――技術トレンドの動的な性質を考慮すると――政府と民間部門は「互いに信頼できるパートナーと共同創造者」として協力すべきです――単に「規制者と被規制者」の伝統的な役割に従うだけではなく。したがって――私たちの重要な新しい取り組みの1つは――「Digital Industry Singapore」（DISG）オフィスを設立することです。DISGは、革新的で多面的な「官民パートナーシップ」モデルを構築することを目指しています――グローバルな技術、産業、政策トレンドに対する「認知統合」を通じて――そして産業開発と規制を監督する政府機構の統合されたリソースとレバレッジを活用して。DISGはデジタル産業関連の問題の「最初の立ち止まり所」です――企業と「必要性の全スペクトラム」について協力します――人才と市場へのアクセスの確保、能力の構築、国際化の実現といった事項が含まれます。
例えば、DISG は科技企業 Grab のシンガポール新本社を支援しており、3,000 人の新規従業員とその最大規模の R&D センターを収容できます。DISG はまた、Grab、ユース・メディア企業 VICE、および IMDA の協力関係を促進し、地域デジタル・コンテンツ・クリエイターの発見と育成を支援しています。これにより、コンテンツ・クリエイターは Grab および VICE プラットフォームを通じて地域の視聴者にリーチするための経路を得られ、VICE との 「インダストリー・イマージョン・プログラム」を通じてスキル向上の機会も提供されます。DISG のパイプラインにはいくつかの他のプロジェクトもあり、シンガポール・デジタル・エコシステムに広範な利益をもたらす予定であり、今後 3 年間で約 1 万の新規雇用を創出すると見込まれています。
政府は 「民間部門が活用できるイノベーション・サービス」プラットフォームの開発を通じて、価値を引き出したいと考えています。引用したい例の一つは 「MyInfo」です。これは民間部門の消費者取引に対して、「政府認証の個人データ単一情報源」を提供しています。MyInfo を業務プロセスに統合した企業は、顧客に対して 「完全なデジタル化された申請手続き」を提供でき、重複した記入フォームと文書検証を排除し、処理時間を短縮できます。今日、MyInfo による自動入力は 190 を超える民間部門のデジタル・サービスに対応しています。例えば、100 を超えるオンライン銀行口座とクレジット・カードの承認を申請し、即座に取得でき、処理時間が 80% 削減されます。または、シンガポール取引所の 「セントラル・デポジタリー・アカウント」をオンラインで開設できます。MyInfo を通じて、日常の取引がより簡単で効率的になっています。
現在、「市場間のインターフェース」に転じます。企業は、現在の規則とポリシーがデジタル経済によってもたらされた新しい課題に十分に対応していないことを私たちと共有しています。既存の貿易協定は 「商品およびサービス貿易」のために設計されており、デジタル取引のニーズに完全には適合していません。したがって、シンガポールは 「デジタル経済協定」（DEA）の概念を提案しました。これは新しい形式の協定であり、志を同じくする国々をデジタル経済での協力に結びつけるものです。DEA は明確で調整された規則を確立し、デジタル・フレームワーク間の相互運用性を強化し、デジタルおよびデータ障壁を防止します。DEA はまた、AI、デジタル・アイデンティティなどのより新しい分野に対応する国際規則と基準を設定します。シンガポール、チリ、ニュージーランドは 「デジタル経済パートナーシップ協定」（DEPA）に関する 3 国間交渉を開始しました。シンガポールとオーストラリアもデジタル経済協力の深化に関する対話を開始しています。私たちはこのようなパートナーシップをさらに構築することを期待しており、この 「経済交流と貿易の新しいモデル」への道を開いています。政府、産業、およびコミュニティは、新しい方法で信頼を育むために協力する必要があります。
「相互に接続されたデジタル経済の構築」の推進をしている一方で、政府、産業、およびステークホルダー・コミュニティは、デジタル・エコシステム内で信頼を育むために協力する必要があります。実際、デジタル経済が成功するためには、これが重要な基盤です。例えば、個人データ保護とサイバー・セキュリティは、デジタル分野における大きな信心と信頼を育むための重要な要素であり、これが順に、データがより少ない制限で活用されるように、また技術イノベーションが栄えるようにさせます。
信頼は AI などの新興技術の重要な先行条件でもあります。AI は幅広い応用を持ち、世界経済で巨大な価値を生み出すことができますが、産業と政府の両方が 「倫理的影響」と格闘しています。例えば、消費者に関する決定に AI がどの程度まで関与すべきかということです。「アルゴリズム・バイアス」のリスクをどのように識別し、軽減するかということです。これらの問題に対応し始めるために、私たちは 『Model AI Governance Framework』を開発しました。私は今年 1 月にダボスの 「世界経済フォーラム」でそれを発表しました。このフレームワークは民間部門の組織に対して、「重要な倫理とガバナンスの問題にどのように対応するか」に関する指引を提供し、責任ある安全な方法で AI ソリューションをデプロイできるようにし、これが順に、組織と消費者による AI 使用への信頼構築を支援します。
『Model AI Governance Framework』、およびシンガポールの他の重要な AI イニシアティブである 「AI 倫理使用諮問委員会」および 「AI とデータ使用ガバナンス研究プロジェクト」は、国際的な認識を得ており、最近、今年 11 月の 「パリス・ピース・フォーラム」で展示することが選ばれました。私たちはこの認識に励まされていますが、より重要なことに、これを機会として見ています。単に私たちの経験を共有するだけでなく、国際的なベスト・プラクティスを学び、私たちが直面しているこれらの課題に共同で対応するためです。結語
要するに、私の主な見解をまとめますと、これらは本回の 「スマート・シティ・イノベーション・ウィーク」の議論に有用な背景を提供できると考えています。第一に、私たちは 「デジタル常態」の時代にあり、私たちの企業、機関、および人々がデジタル経済内で適応し繁栄できるように装備されていることを確認する必要があります。第二に、このデジタル時代の全ポテンシャルを活用するためには、公共部門と民間部門の間、および国家と地域市場の間で、新しい形式のパートナーシップ・モデルを構築する必要があります。最後に、政府、産業、およびコミュニティ・ステークホルダーは、デジタルおよび他の新興技術での信頼を育むために協力する必要があります。これにより、情報が障害なく流れ、イノベーションが栄えます。これらの原則は、シンガポールが 「デジタル・ガバメント、デジタル経済、デジタル・ソシエティ」で構成される 「スマート・シティ」ビジョンと努力を指導しています。
本サミットと本週のアクティビティは、すべての参加者（公民部門のリーダーを含む）に対して、見解を交換し、ベスト・プラクティスを学び、この重要な分野でネットワークを構築する豊富な機会を提供します。「スマート・シティ・イノベーション・ウィーク」が実り多いものになることをお祈りしています。
ありがとうございました。
英語原文
MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-05-02
UNLOCKING THE FULL POTENTIAL OF A DIGITAL-AS-USUAL AGE
Your Excellencies, Distinguished Guests, Ladies and Gentlemen,
Introduction
Very good afternoon to all of you. First let me say I am glad to join all of you today and to welcome you to the Smart Nation Summit. This Summit is a flagship event of Smart Nation Innovations Week 2019 which brings together government, investors leaders, entrepreneurs, innovators and other stakeholders, in order to consider and participate in some of the prominent and topical issues of the day in the digital domain.
We meet at a time when digitalisation is transforming industries, cities and economies. Digital technology, we all know, is a force multiplier that allows us to transcend the limitation of scale and the barrier of distance. New business models are on the ascendant, including e-commerce and cloud computing, with a proliferation of B2B, B2C, and even C2C platforms. Governments are seeking out promising digital solutions to deliver public services efficiently and seamlessly. And how individuals and communities live and interact is being reshaped in fundamental ways. However, this promise of all things digital is tempered by a sense of uncertainty, given the risks of digital disruption, shorter cycles of obsolescence, and the implications for established regulations and policies.
Focus on fundamentals amidst uncertainty and a digital-as-usual age
The reality is that we must all be prepared for a digital-as-usual age where digitalisation is the norm and not just a transitory phase. The digital economy is deeply intertwined with the conventional economy, and digital technology is integral to the fabric of our businesses, our jobs, and indeed our everyday lives. Hence, in Singapore, our vision is for a digital economy where every business is digitally-empowered, every worker is digitally-skilled, and every citizen is digitally-connected.
The full potential of the digital-as-usual age lies at the intersections
This digital economy is a key component of our Smart Nation mission and vision that also encompasses digital government and digital society. Central to the realisation of this vision is the unlocking of value that lies at the interphase, between the public and private sectors, and between countries and markets. The advent of the digital economy offers new avenues for government and industry, as well as individual jurisdictions and regional trading blocs to work together to create exciting new opportunities.
We need new modalities of engagement in this digital age. For example, given the dynamic nature of tech trends, it is essential that governments and the private sector work together as trusted partners and as co-creators of solutions rather than just adhere to the traditional roles of regulator and regulated entity . Hence, one of our key new initiatives is the establishment of the Digital Industry Singapore (DISG) office. DISG aims to forge an innovative and multi-faceted public-private partnership model by sense-making global trends in technology, industry and policy, and tapping the combined resources and levers of government agencies overseeing industry development and regulations. DISG is a first stop for digital industry-related matters, and will work with companies across the spectrum of enterprise needs, such as to secure talent and market access, build capabilities, and internationalise.
For example, DISG supported the establishment of tech company Grab’s new headquarters in Singapore that will house up to three thousand new employees and its largest R&D centre. DISG also facilitated a collaboration between Grab, youth media company VICE and Singapore’s Infocomm Media Development Authority, to discover and nurture local digital content creators. This provides content creators with avenues to reach a regional audience via Grab and VICE’s platforms, and opportunities to enhance their skills via an industry immersion programme with VICE. There are several other projects in the DISG pipeline, which will also bring broader benefits for Singapore’s digital ecosystem, including the creation of an estimated ten thousand new jobs over the next three years.
The government also aims to unlock value by developing platforms which the private sector can leverage to create new and innovative services. One example I wish to cite is MyInfo , which provides a single source of Government-verified personal data for private sector consumer transactions. Companies who have integrated MyInfo into their business journeys can offer customers a fully digitalised application process, which eliminates repetitive form-filling and document verification, and cuts down processing time. Today, automated form-filling through MyInfo is available for more than 190 private sector digital services. For instance, you can apply for and receive instant approval for more than 100 types of online bank account and credit card applications, with an 80% reduction in processing time; or open an individual Central Depository Account with the Singapore Exchange online. Through MyInfo, everyday transactions have become easier and more efficient.
Let me turn now to the interphase between markets. Companies have shared with us that current rules and policies do not adequately address new issues raised by the digital economy. Existing trade agreements are designed for trade in goods and services but less suited to the needs of digital transactions. Hence, Singapore has mooted the idea of a Digital Economy Agreement (DEA) , a new form of agreement which anchors cooperation among like-minded countries in the digital economy. DEAs will put in place clear and harmonised rules for greater interoperability between digital frameworks, and to guard against digital and data barriers. DEAs will also establish international rules and benchmarks, to address newer areas such as Artificial Intelligence (AI) and digital identities. Singapore, Chile and New Zealand have initiated trilateral talks on a Digital Economy Partnership Agreement (DEPA) . Singapore and Australia have also commenced discussions to deepen cooperation for the digital economy. We look forward to building more of such partnerships, to pave the way for this new model of economic engagement and trade. Government, industry and community need to foster trust in new ways
In tandem with such initiatives to build an interconnected digital economy, it is essential that government, industry and the community of stakeholders work together to forge trust in digital ecosystems. Indeed, this is a key underpinning if the digital economy is to succeed. For example, personal data protection and cybersecurity are key to fostering greater confidence and trust in the digital realm, thereby permitting data to be harnessed with fewer restrictions, and enabling technological innovation to flourish.
Trust is also a critical prerequisite for emerging technologies such as Artificial Intelligence. AI has widespread applications and the potential to create immense value across the world economy, but industry and government are grappling with its ethical implications. For instance, how much should AI be involved in making decisions about consumers? How do we identify and mitigate risks of algorithmic biases? To start addressing such issues, we have developed the Model AI Governance Framework , which I launched at the World Economic Forum in January this year at Davos. The Framework provides private sector organisations guidance on how to address key ethical and governance issues so that they can deploy AI solutions responsibly and safely, which in turn helps build up organisations’ and consumers’ trust in the use of AI.
The Model AI Governance Framework, and Singapore’s other key AI initiatives – the Advisory Council on the Ethical Use of AI and the Research Programme on Governance in AI and Data Use – have garnered international recognition, most recently being chosen to be presented at the Paris Peace Forum this November. We are heartened by this recognition, but more importantly, we see this as an opportunity to not just share our experience, but also to learn from international best practice in addressing these challenges that we all face. Conclusion
Let me conclude by reiterating my main points, which I think serves as a useful backdrop for the discussions we have in the course of this Smart Nation Innovation Week. First, we are already in a digital-as-usual age and must ensure that our businesses, institutions and people are well-equipped to adapt and thrive in the digital economy. Second, to harness the full potential of this digital age, it is essential that we build novel partnership models between the private and public sectors, and between national and regional markets. Finally, government, industry and community stakeholders must work together to foster trust in digital and other emerging technologies so that information can flow untrammelled, and innovation can flourish. These tenets guide Singapore’s vision for, and our efforts to build, a Smart Nation comprising a digital government, digital economy and digital society.
This Summit and the events held over the course of this week will provide all participants, including public and private sector leaders, with rich opportunities to exchange views, learn from best practice, and build networks in this important domain. I wish you all a fruitful time at the Smart Nation Innovation Week.
Thank you.