MDDI スピーチ · 2025-07-16
Singapore Press Club Awards 2025 における Josephine Teo 大臣のスピーチ
要点
- • シンガポールは2024年10月、Elections (Integrity of Online Advertising) (Amendment) Act（ELIONA）を制定し、候補者をリアルに誤って表現するデジタル生成または改ざんされた選挙コンテンツを禁止しました。候補者による虚偽の申告は、その選挙結果が無効となる可能性があります。
- • 2025年総選挙において、シンガポールでは悪意あるディープフェイクや偽情報の急増は見られませんでした。AI生成コンテンツは主にミームやパロディ動画といったエンターテインメントにとどまり、疑わしいコンテンツに対する国民の意識は顕著に高まっていました。
- • Reuters Digital News Reportによれば、The Straits TimesとCNAはシンガポール人のそれぞれ75%と74%に信頼されており、世界平均のメディア信頼度である約40%を大幅に上回っています。
- • シンガポールのCyber Security Agencyが実施した調査によると、シンガポールでディープフェイクと正規の動画を区別できる人は4人に1人にすぎず、国民のメディアリテラシーに大きな格差があることが明らかになっています。
- • SPH MediaはStudio+65マルチメディア施設を自社内で開発し、MediacorpはニュースルームにAI支援による自動翻訳・字幕システムを導入しました。両組織は2025年総選挙において、包括的なライブストリーミングおよびマルチプラットフォーム報道を提供しました。
- • Mediaは2025年5月のBerlin World Media FestivalsでBroadcaster of the Yearに選出され、さらに47の賞を受賞しました。一方、SPH MediaはWAN-IFRA Digital Media Awards Asia 2025で9つの賞を獲得しました。
全文翻訳
MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-06-21
こんばんは。Singapore Press Club Awards の新たな拡大版にご一緒できることを大変嬉しく思います。受賞されたすべての皆様に、心よりお祝い申し上げます。
前回ご一緒したのは3年前、Club が50周年を迎えた時でした。その際、皆様に「Go Forward」——イノベーションを起こし、読者・視聴者をより良く支え、新しいコンテンツを試み、仕事を通じて卓越性を追求するよう——と呼びかけました。
今夜は、皆様の継続的な取り組みが実を結んでいると確信できる、2つの分野について所感をお伝えしたいと思います。
第一は、総選挙において私たちが目にしたことに関するものです。
その重要性がどれほど高かったかについては議論の余地があるかもしれません。しかし私の立場からすれば、国際的なカウンターパートと定期的に交流してきた経験から、この結果がシンガポールの独立60年後においても、変容した世界の中で引き続き逆境を跳ね返し、卓越した存在であり続けられるかどうかを彼らに示すシグナルとなることを認識していました。
これらの国際的なカウンターパートの何人かは、自国での経験について親切にも警告してくださいました。彼らは自国の選挙が、横行する誤情報や大規模に利用されたディープフェイクによって混乱に陥るのを目の当たりにしていたのです。
今日では、誰でもスマートフォンと手軽に入手できるソフトウェアを使って、超リアルな動画や音声クリップを簡単かつ安価に生成できます。選挙候補者が実際には発言していないことを言っているように見せることも可能です。まるで魔法のように、実際には起きていない出来事全体をでっち上げることさえできます。
最近、そのような事例の一つを目にしました。AI生成の動画には、マレーシアのケーブルカーのアトラクションを紹介するジャーナリストと、チケット売り場に並ぶ人々の様子が映し出されていました。しかし、それはあまりにもリアルだったのです！
これにより、実際に架空の観光地まで車で向かった makcik や pakcik の方々が大変失望するという事態が生じました。もしこのような誤解を招く手口が選挙で使われていたら、その結果はもっと深刻なものになっていたかもしれないと考えさせられます。
昨年、インドの総選挙では、著名なボリウッドセレブリティを映した操作済み動画が拡散しました。それらの動画では、著名人が政府の政策を批判し、対立政党を支持しているかのように見えました。これらを流布した者は明らかに、世論を歪め、政治的言論を混乱させることを意図していました。
より近隣では、インドネシアの大統領選挙戦において、改ざんされた音声クリップが広く出回りました。それは、候補者と党の幹部が支持率や討論会のパフォーマンスをめぐって激しく言い争うという、虚偽の場面を描写するものでした。その目的は何か。党内に不和をかき立て、国民の党に対する支持を損なうことでした。
昨年の研究によると、シンガポール人の10人中6人以上が、ディープフェイクが選挙に与える潜在的な影響を懸念していることが明らかになりました。その懸念はもっともなものでした。実際、Cyber Security Agency of Singapore が実施した最近の調査では、シンガポールでディープフェイクと本物の動画を見分けられる人は4人に1人しかいないことがわかったのです。
多様で開かれた社会として、シンガポールは特に選挙期間中、常に誤情報の危険にさらされやすい状況にあります。
2020年の総選挙では、将来の人口推計や移住労働者のCOVID-19検査に関する虚偽情報が出回りました。これらの嘘は、国民の政府機関に対する信頼を容易に損なっていた可能性がありました。
2023年の大統領選挙では、政府が個人の投票行動を追跡し、その選択に基づいて罰することができるという虚偽の主張が広まりました。これは、選挙プロセスの公正性に対する国民の信頼を損なうリスクのある深刻な申し立てでした。
このような誤情報の試みは、2019年に施行された Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act（POFMA）によって、ある程度対処することが可能でした。
「ある程度」と申し上げるのには、2つの理由があります。
第一に、POFMA は一般的に虚偽情報を視聴者からアクセスできないようにするものではありません。訂正通知とともに依然としてアクセス可能であり、指摘されているにもかかわらず人々は引き続きその虚偽情報を信じ続けることができます。
第二に、「嘘は真実がまだ靴を履いている間に地球の半周を旅する」という格言がある通りです。事実に基づく訂正が、虚偽情報を見た全員に届くわけではないということは、現実的に認識しています。
ディープフェイクのようなAI生成の誤情報に対して、短縮された選挙スケジュールははるかに大きなリスクをもたらしました。行動の余地は極めて限られます。そのため、何が許容され何が許容されないか、また疑わしいコンテンツの検証に誰が責任を持つのかを明確にする必要がありました。
昨年10月に選挙法を改正した際、新たな安全策が導入されました。Elections (Integrity of Online Advertising) (Amendment) Act（ELIONA）は、選挙期間中に候補者の発言や行動をリアルに偽って描写する、デジタルで生成または操作された選挙関連コンテンツを禁止しています。
リスクが高かったことから、コンテンツが真実か虚偽かについての候補者自身の宣言に大きな重みが置かれました。また候補者には説明責任も課されており、誤った宣言をした場合、当選結果が無効となる可能性がありました。つまり、議席を失う可能性があったのです。
幸いにも、今回の選挙において、シンガポール国民は悪質な誤情報や悪意あるシンセティックコンテンツの急増を経験せずに済みました。概して、AI生成コンテンツはエンターテインメント目的——ミーム、パロディ動画、軽快なボイスオーバーなど——に使用されていました。
他にも、いくつかの心強い観察結果をご紹介できます。
危険性に対する一般市民の意識が高まり、多くのユーザーが疑わしいコンテンツに対して積極的に疑問を呈しました。政策課題や候補者の個人的な問題について一部誤解が生じたものの、迅速に訂正が行われました。
しかしながら、POFMA、ELIONA Act、そして一連の規制ツールは、情報の脅威からシンガポール国民を守るために引き続き不可欠であると申し上げておく必要があります。ただし、誤情報に対抗するためには、法律だけでは十分ではありません。
私たちはむしろ「原罪」——すなわち、制度に対する信頼の侵食と、事実の基盤に生じる亀裂が、ニュースメディアおよび情報環境において悪質なアクターの台頭への道を開くこと——を未然に防ぐよう努めなければなりません。すでに他の地域でこの状況が起きているのを目にしています。情報空間は圧倒的に混濁し、真実が虚偽と見分けがつかなくなりつつあります。
これが、多くの国の政府が公共サービスメディアを支援するために介入してきた理由です。同様に、私たちも、シンガポール国民が引き続き信頼できるニュースソースにアクセスできるよう確保し、情報空間の健全性を守るために同様の取り組みを行ってきました。
私たちの長期的な目標は変わりません。それは、強靱な情報エコシステムを育むことです——真実がそれ自体で成立し、公共の信頼が、情報に通じ、積極的に関与し、識別力を持つ市民によって支えられるエコシステムです。
シンガポールの公共サービスメディアが引き続き信頼される機関であり続けていることは、私たちにとって幸いです。
Reuters Digital News Reportによると、STは75%、CNAは74%と、シンガポール国民から最も信頼されているメディアとなっています。
これは特筆すべき成果であり、メディアへの世界平均信頼度がわずか40%程度であることと比較すると、なおさら際立っています。
この信頼を維持することは容易ではありません。公共サービスメディアが視聴者・読者を引きつけ、彼らにとって意義ある存在であり続けられるかどうかが、主要な課題です。
現代の視聴者・読者には選択肢が溢れています。なぜ彼らは公共サービスメディアに注目すべきなのでしょうか。
これが、今夜お伝えしたい二つ目の考察につながります。テクノロジーの進化と視聴者・読者の嗜好の変化に対応するために、メディア各社は新たな能力への投資、新しいプロセスの採用、そして新製品の開発を進めなければなりません。
SPH Mediaは、バーチャルプロダクション、視聴覚ストーリーテリング、デジタルコンテンツ制作を可能にする社内マルチメディア施設「Studio+65」を開発しました。
MediacorpもニュースルームにおいてAIを導入し、翻訳の自動化や字幕機能を実装することで、効率的かつ包括的なコンテンツ提供を実現しています。
こうした新たな能力はGE2025の報道において全面的に活用され、ニュースルームが従来型および新しい形式を横断して幅広く包括的な報道を行うことを可能にし、あらゆる人種・年齢層の市民に情報を届け、関与を促しました。
MediacorpとSPH Mediaはいずれも、すべての集会および主要なGEイベントの包括的な報道とライブストリーミングを提供し、関連ニュースをリアルタイムで視聴者・読者に届けました。
ジャーナリストやプロデューサーも視聴者・読者を引きつけるため、新しい報道形式を試みました。今夜の受賞者リストを見たとき、ふさわしい受賞者が名を連ねていることを嬉しく思いました。そこで、いくつかの受賞例として言及させていただくよう主催者に依頼しました。主催者も承諾してくれました。というのも、これらの賞はサプライズが大きな要素であるオスカーとはやや性質が異なるからです。
一例として、STのデータ・グラフィックジャーナリストであるCharlene Chuaは、インタラクティブなグラフィックス、スクロール型ナラティブ、機械学習ツールを活用し、スマートで洗練され、スムーズにスクロールできる魅力的なGEリアルタイムインフォグラフィックスを制作しました。
しかし、新技術の導入に加え、コンテンツは依然として重要です。情報はこの業界の通貨であり、皆さんの洞察こそが他との差別化要因です。これはまた、視聴者・読者に対する皆さんの使命と責務でもあります。
それゆえ、シンガポール国民に質の高いジャーナリズムコンテンツを提供するために、適切な才能と感性を継続的に育成することが重要です。シンガポール国民の喫緊の関心事を反映させようと尽力する、才能ある若いジャーナリストたちがいることを嬉しく思います。
Young Journalist Award受賞者の一人であるMediacorpプロデューサーのCharmaine Tanは、調査の一環としてシンガポールにおけるネズミ目撃情報の地理空間データをクラウドソーシングで収集しました。そのデータをもとに、CNA Talking Pointにて視覚的に印象的な2部構成のシリーズを制作しました。
このシリーズはネズミ駆除の課題に光を当てるだけでなく、シンガポール国民が一体となってこの問題に取り組む機運を高めました。
より経験豊富なジャーナリストたちも大胆に革新し、重要な報道を視聴者・読者に届ける新たな方法を見出しました。
The Straits TimesシニアコレスポンデントのStephanie Yeoは、アジア人女性がなかなか話題にしにくい女性の健康問題について丹念に取材した報道でAbbott Health Journalism Awardを受賞しました。
Stephanieの報道は、子宮内膜症や更年期障害といった問題、およびその治療の選択肢について、女性たちの認識を高めることに貢献しました。
シンガポールと同様に、わが国の公共サービスメディア機関は困難を乗り越え、多くの国際的同業他社が辿った運命を回避してきました。時代の試練に耐えてきただけでなく、シンガポール国民の信頼を維持し、シンガポールで最もリーチの広いメディア情報源であり続けています。
また、国際舞台においてもシンガポールの旗を高く掲げています。
5月上旬には、MediacorpがBerlin World Media FestivalsにてBroadcaster of the Yearに輝いたほか、他の47の賞も受賞しました。
SPH MediaもWAN-IFRA Digital Media Awards Asia 2025で9つの賞を獲得しました。
これらの国際的な栄誉は、過去から現在に至るジャーナリストたちのプロフェッショナリズム、情熱、そして献身なくしては実現しなかったでしょう。
今夜はまた、業界を形成してきた報道界のベテランたちを称え、Hall of Fameへの殿堂入りを行います。
とりわけ、すでに故人となられましたが、その遺産が今なお受け継がれている数名の傑出したリーダーたちに敬意を表したいと思います。
Mr Chin Kah Chong、Pan-Asia Newspaper Allianceの元シンガポール支局長。
Mr N T R Singam、The Straits Timesの元ナイトエディター。および
Mr Felix Soh、The Straits Timesの元副編集長および草分け的デジタル編集長。
また、Singapore Press Clubにも感謝申し上げます。
メディア専門家たちの確固たる擁護者であり続けてくれたことに、
メディア活動において新たに生まれ、認識と配慮に値する重要な領域を常に見出し続けています。
皆さんは、世代を超えて、シンガポールにおける活気ある豊かなメディア・エコシステムの育成に重要な役割を果たしてきました。
ジャーナリズムはかつて一度も容易な仕事ではなく、近年はさらに困難になる一方であると言っても過言ではないと思います。それでも皆さんは、卓越性への揺るぎない献身をもって粘り強く歩み続けてこられました。その職業への真摯な姿勢は、シンガポールの情報空間において真実と信頼を守ることに大きく貢献し、情報に精通した市民とより強固なシンガポールを形成してきました。
締めくくりに、今年がSG60であることを踏まえ、先週Lawrence Wong首相がシンガポールの国家形成におけるメディア機関の重要性について述べた言葉を改めてご紹介します。「今こそ、これまで以上に、シンガポールは信頼できるメディアを必要としています――より複雑な世界を航行し、事実と虚偽を見分け、急速な変化と複雑さの時代に共通の基盤を築くために。」
すべてのシンガポール国民を代表して、プロフェッショナリズム、情熱、そして使命感をもってシンガポール国民への奉仕を選んでくださったメディアの皆さん全員に感謝申し上げます。
本日、栄誉を受けられる皆さん、改めておめでとうございます。
皆さんにとって楽しい夜となりますよう願っております。
英語原文
MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-06-21
Good evening. I am very glad to be joining you here for the new, expanded version of the Singapore Press Club Awards. My heartiest congratulations to all the recipients!
I last joined you three years ago, when the Club turned 50. At the time, I had encouraged all of you to “Go Forward” – to innovate and better serve your audiences, experiment with new content, and achieve excellence through your work.
Tonight, I hope to share my reflections in two areas which have given me much reason to be comforted that your continuing efforts are bearing fruit.
The first has to do with what we saw during the General Election.
We can debate about how high the stakes were. But from my perspective, having interacted regularly with my international counterparts, I knew that the outcome would signal to them whether after 60 years of independence, Singapore could continue to defy the odds and remain exceptional in a changed world.
Several of these international counterparts were also kind enough to warn me about their own experiences. They had seen the elections in their own countries being turned topsy turvy by rampant misinformation and deepfakes used on a wide scale.
Today, it is easy and cheap for anyone to use a smartphone and readily available software to generate hyper-realistic videos or audio clips. Candidates in an election can be shown saying something they never said. Entire events that never took place can be conjured up, like magic.
We saw one such example recently. An AI-generated video showed a journalist introducing a cable car attraction in Malaysia and scenes of people queuing up at the ticket counter. But it was so realistic!
This resulted in some very disappointed makciks and pakciks who actually drove to the fictional tourist attraction. It makes one wonder: if such misleading tactics had been used in an election, could the consequences have been more dire?
Last year, in India’s general elections, manipulated videos of well-known Bollywood celebrities went viral. They appeared to be criticising government policies and endorsing rival parties. Whoever put them out clearly aimed to distort public sentiment and muddy the political discourse.
Closer to home, during the Indonesian presidential race, a doctored audio clip circulated widely. It falsely portrayed a tense exchange between a candidate and a senior party leader over poll numbers and debate performances. The aim? To stir discord within the party and undermine the public’s support of the party.
Last year, a study found that more than 6 in 10 of Singaporeans were worried about the potential impact of deepfakes on our elections. They were right to be concerned. After all, a recent survey conducted by the Cyber Security Agency of Singapore found that only 1 in 4 people in Singapore could distinguish between deepfakes and legitimate videos.
As a diverse and open society, Singapore will always be susceptible to the dangers of misinformation, especially during elections.
During the 2020 General Election, there were falsehoods regarding projected population figures and COVID-19 testing of migrant workers. These lies could easily have eroded public trust in our institutions.
During the 2023 Presidential Election, there was a false claim that the government could trace how individuals voted and penalise them based on their choices. It was a serious allegation that risked undermining public confidence in the integrity of our electoral process.
Such attempts at misinformation could be addressed to some extent with the Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act, or POFMA, which came into force in 2019.
I say “to some extent” for two reasons.
Firstly, POFMA does not generally remove a falsehood from access by audiences; it is still accessible alongside the correction notice, and people can continue to believe in the falsehood in spite of it being called out.
Secondly, as the saying goes, “a lie has travelled halfway around the world while the truth is still putting on its shoes”. We are realistic that a factual correction does not reach everyone who had seen the falsehood.
With AI-generated misinformation like deepfakes, a compressed election timeline posed much greater risks. The window for action would be extremely narrow. We therefore needed to be absolutely clear what was permitted and what was not, and who was accountable for validating the suspected content.
New safeguards were introduced when we amended our election laws in October last year. The Elections (Integrity of Online Advertising) (Amendment) Act, or ELIONA, prohibits digitally generated or manipulated election-related content that realistically misrepresents a candidate’s speech or actions during the election period.
Because the stakes were high, much weight was placed on the candidate’s own declaration of whether the content was true or false. The candidate would also be held accountable – a wrongful declaration could have led to the result of his successful election being voided. In other words, he could lose his seat.
Thankfully, in this last election, Singaporeans did not experience a surge in egregious misinformation or malicious synthetic content. By and large, AI-generated content was used for entertainment: memes, parody videos, and light-hearted voiceovers.
I can highlight some other heartening observations:
There was heightened public awareness of the dangers and many users actively questioned suspicious content. Even though there were some misunderstandings on policy issues or candidates’ personal matters, clarifications were made promptly.
But I should say that POFMA, the ELIONA Act, and our suite of regulatory tools will continue to be essential in safeguarding Singaporeans against information threats. But laws alone are not enough to push back against misinformation.
We must instead try and prevent the “original sin”, that is, the erosion of trust in institutions and cracks in our infrastructure of fact paving the way for the dominance of rogue actors in our news media and information landscape. We already see this happening elsewhere – the information space is becoming overwhelmingly muddied, and truth becomes indistinguishable from falsehoods.
This is why Governments in many countries have stepped in to support public service media. In the same way, we have done so to ensure Singaporeans have continued access to trusted news sources, and to uphold the integrity of our infospace.
Our long-term goal remains unchanged, and that is to nurture a resilient information ecosystem – one where truth can stand on its own, and public trust is anchored in an informed, engaged and discerning citizenry.
We are fortunate that Singapore’s public service media remain trusted institutions.
According to the Reuters Digital News Report, they are the most trusted by Singaporeans, ST at 75% and CNA at 74%.
These are outstanding achievements, especially when compared against the global average trust in media, which stands at just around 40%.
Retaining this trust will not be easy. A key challenge is the continued ability of public service media to engage audiences and be relevant to them.
Audiences today have an abundance of choice. Why should they pay attention to public service media?
This brings me to my second reflection this evening. To keep pace with technology and the changing preferences of audiences, media outlets must invest in new capabilities, adopt new processes, and create new products.
SPH Media developed Studio+65, an in-house multimedia facility that allows for virtual production, audiovisual storytelling and digital content creation.
Mediacorp has also deployed AI in newsrooms, automated translation, and subtitling capabilities, enabling them to deliver content efficiently and inclusively.
These new capabilities were fully deployed in their coverage of GE2025, allowing the newsrooms to provide wide and comprehensive coverage across traditional and newer formats, keeping citizens of all races and ages informed and engaged.
Both Mediacorp and SPH Media provided comprehensive coverage, and livestreaming of all rallies and key GE events, and brought relevant news to audiences in real time.
Journalists and producers also experimented with new forms of reporting to engage audiences. When I saw the list of tonight's winners, I was heartened that they included worthy winners. So I asked the organisers to allow me to cite some winners as examples. The organisers agreed, as these awards are not quite like the Oscars where surprise is a major element.
One example is ST’s data and graphic journalist Charlene Chua who used interactive graphics, scroll-based narratives and machine learning tools to create engaging real-time GE infographics that were smart, sleek, and seamless to scroll through.
But apart from adopting new technology, content is still key. Information is the currency of the industry, and your insight is what sets you apart from the rest. This is also your mission and duty to your audiences.
It is therefore important to continue developing the right talent and instincts to provide quality journalistic content to Singaporeans. I am heartened to see that we have talented young journalists, going the distance to reflect the topical concerns of Singaporeans.
Charmaine Tan, a Mediacorp producer and one of our Young Journalist Award recipients, crowdsourced geospatial data on rat sightings in Singapore as part of her research. She then used that to create a visually compelling two-part series on CNA Talking Point.
The series not only shed light on the challenges of eradicating rodents but also rallied Singaporeans in tackling this issue together.
Our more experienced journalists also boldly innovated and found new ways of bringing important stories to their audiences.
Stephanie Yeo, Senior Correspondent at The Straits Times, has won the Abbott Health Journalism Award for her well-researched reports on women’s health issues, which few Asian women are comfortable discussing.
Stephanie’s reporting has helped raised women’s awareness of these problems – such as endometriosis and menopause – and the options available for treatment.
Like Singapore, our public service media entities have defied the odds and avoided the fates of many of your international counterparts. Not only have they stood the test of time, but they have also kept the trust of Singaporeans, and have remained the most widely reached media sources in Singapore.
They also fly the Singapore flag high internationally.
Earlier in May, Mediacorp was crowned Broadcaster of the Year at the Berlin World Media Festivals, besides sweeping 47 other awards.
SPH Media also bagged 9 awards at the WAN-IFRA Digital Media Awards Asia 2025.
These global accolades would not have been possible without the professionalism, passion and commitment of journalists past and present.
Tonight, we also recognise the media veterans who have shaped the industry and are being inducted to the Hall of Fame.
In particular, I would like to pay tribute to a few distinguished leaders who are no longer with us, but whose legacies live on:
Mr Chin Kah Chong, former Singapore Bureau Chief of the Pan-Asia Newspaper Alliance.
Mr N T R Singam, former Night Editor of The Straits Times; and
Mr Felix Soh, former Deputy Editor and pioneer Digital Editor of The Straits Times.
I also want to thank the Singapore Press Club, for
being a steadfast advocate for media professionals, and
always identifying emerging and important areas of media work that deserve our recognition and care.
All of you, generation after generation, have played an important role in fostering a thriving and vibrant media ecosystem in Singapore.
I think it is fair to say that journalism has never been an easy job, and it has become only harder in recent decades. But you have soldiered on with a tireless commitment to excellence. Your dedication to the craft has been instrumental in upholding truth and trust in Singapore’s information space – shaping an informed audience and a stronger Singapore.
In closing and this being SG60, let me share with you again what Prime Minister Lawrence Wong said last week about the importance of our media entities in Singapore's nation-building: “ Now, more than ever, Singapore needs trusted media – to help us navigate a more complex world, to discern fact from falsehood, and to build common ground in an age of rapid change and complexity.”
On behalf of all Singaporeans, thank you to all the members of our media for choosing to serving Singaporeans through your professionalism, passion and purpose.
Congratulations once again to everyone being honoured tonight!
I wish you an enjoyable evening.