MDDI スピーチ · 2023-09-14

IBM Think カンファレンスにおける Josephine Teo 大臣のスピーチ

楊莉明 · デジタル開発・ニュース相 · IBM Think Conference

要点

  • シンガポールの総労働力は過去10年間で年率わずか1%しか成長しておらず、これが全国規模のテクノロジー導入を通じた生産性主導型成長への転換を国全体として促しています。
  • 2022年までに、シンガポールのMinistry Familiesの85%(20省庁ファミリー中17省庁ファミリー)が少なくとも1つのインパクトの高いAIソリューションを導入し、Digital Government BlueprintのKPIを達成しました。
  • 政府は、SupportGoWhereポータルのSupport Recommenderにおいて大規模言語モデル(LLM)の統合を試験的に導入しており、市民が自然言語で自身のニーズを記述することで、金融支援・介護・就労・医療に関する各種支援制度の中から適切なマッチングを受けられるようにしています。
  • Urban Redevelopment AuthorityはPLAN.AI戦略のもと、市民フィードバックの分析に機械学習を適用するとともに、AIを活用した空間計画ツールを開発しており、都市計画をより予測的かつ機敏なものにすることを目指しています。
  • シンガポールは2023年6月にAI Verifyをオープンソース化し、IBMを含む7つの主要AI業界メンバーとともにAI Verify Foundationを設立して、その戦略的方向性と開発ロードマップを共同で策定しています。

全文翻訳

MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-06-21

課題を機会に変える――シンガポールの次の一手とは?

ポール・バートン氏、IBM アジア太平洋 ゼネラル・マネージャー

カリーム・ユーセフ氏、IBM Software プロダクト・マネジメント&グロース担当 シニア・バイス・プレジデント

今年の IBM THINK Singapore カンファレンスにご招待いただき、皆様に深く感謝申し上げます。

ポール氏が先ほど申し上げたとおり、IBM はシンガポールにおいて70周年を迎えます。1953年――独立と統治のはるか以前から――本国の発展に長年貢献してこられた同社に、まず感謝を申し上げたいと思います。

IBM がその技術でシンガポールの発展を支えてきたと申し上げても、決して過言ではありません。1963年に中央積立基金委員会(CPFB)に設置された最初のメインフレーム・コンピュータは IBM 1401 でした。また、1980年代の国家コンピュータ化プログラム[^1]の推進においても、IBM は重要なパートナーでした。現在も IBM は、人材・スキル開発、ならびに AI・量子コンピューティング・持続可能な ICT の研究開発において、信頼できるパートナーであり続けています。

変革的な新技術によるイノベーション

今朝のテーマは、「課題をいかに機会へと転換するか」を私たちに問うものです。これはまさに、シンガポールが日々自らに問いかける問いです。

数ある課題の中でも、過去10年間における平均総労働力の増加率は年率1%に鈍化しています。それよりもずっと以前から、私たちは生産性主導型の成長へと転換することが必要であると判断していました。その結果、企業が広範にわたって技術を採用するよう奨励し、インセンティブを与えてきました。新たな成長クラスターにおける機会を掴める熟練した労働力を育てるためのプログラムも整備されました。こうした取り組みにより、人材制約を乗り越えるだけでなく、シンガポールをグローバルなテクノロジー・ハブへと変貌させることができました。

多くの点で、私たちは IBM の百年にわたる歴史と同様の経験を共有しています。新たな技術の波が来るたびに、両者ともに自らを刷新し、時代に適応し続けなければなりませんでした。例えば、クラウド・コンピューティングと仮想化の台頭は、オンプレミスのメインフレーム・コンピュータすべてを脅かしました。広大なコンピューティング・キャパシティへのオンデマンドなリモート・アクセスに置き換えられる可能性があったのです。この課題に直面し、IBM はハイブリッド・クラウドを提供することで自らを刷新しました。この戦略により、IBM はハードウェアにおける従来の専門性を活かしながら、クラウドベースのソフトウェア・ソリューションと IT サービスを提供する新たな機会を切り開くことができました。

シンガポール政府が AI 実験を先導――公共の利益のための AI 活用

本日、AI は莫大な機会と課題をもたらす変革的テクノロジーとなっています。

過去1年間における基盤モデル(Foundational Models)、とりわけ大規模言語モデル(LLM)の著しい進歩は、AI の生産性向上ポテンシャルを鮮明に示しました。シンガポールは、AI が人的・経済的可能性を解放し高める力を持つと確信しており、この新たな AI 展開の段階に大きな期待を寄せています。AI を活用したイノベーションは、物流・金融・医療、さらには政府など、幅広い産業に恩恵をもたらし得るものです。

AI はまた、シンガポールが直面する主要課題の解決にも貢献できます。例えば、高齢化社会の医療ニーズに応えるため、AI は患者の医療データに基づいてより精密かつ最適な薬剤投与量を処方するための重要なツールとなり得ます。これにより、臨床アウトカムおよび患者の健康状態の改善が期待できます。

AI はまた、例えばデータセンターのエネルギー消費を最適化することを通じて、グリーン・コンピューティングへの取り組みを加速させる可能性も持っています。これにより、ネット・ゼロの持続可能性目標の達成に寄与することができます。

政府はこれまでも、公共の利益のために AI を活用すべく積極的にイノベーションを推進してきました。2019年に国家 AI 戦略が策定されて以来、政府機関全体における AI の実験と採用を奨励してきました。

2022年には、省庁グループの85%[^2]が AI を活用して生産性を高める高インパクト・ソリューションを少なくとも1件導入しました。さらに多くの探索的プロジェクトが現在進行中です。

この良い勢いをさらに加速させるため、スケーラブルで生産性を向上させ迅速に展開可能な AI プロダクトの初期群を開発し、国民への政府サービス提供を変革するべく、AI イノベーションを一段と強化してまいります。

現在、SupportGoWhere プラットフォーム上の Support Recommender ツールへの LLM 統合のパイロット実施を進めています。ご存知のとおり、SupportGoWhere はシンガポールの個人や家族が社会サービスや政府支援プログラムを容易に検索・申請できるワンストップ・ポータルです。情報を閲覧したり定型フォームに記入したりするのではなく、LLM 統合により、市民は自分自身の言葉で自身の背景状況とニーズを記述することができます。そうすると Recommender が、市民の金銭的・介護的・就労的・医療的ニーズに合致する関連支援制度とサービスを識別・生成します。

シンガポールはまた、都市計画における AI のポテンシャルも活用しています。例えば、市街地再開発局(URA)は機械学習を用いて市民からのフィードバックを分析し、懸念事項のトピックおよび地理的エリア別に整理された実行可能なインサイトを抽出しています。このフィードバック解析プロトタイプは、都市計画担当者がより先を見越した計画を策定し、住民の懸念に効果的に対応するための支援となります。URA はまた、PLAN.AI 戦略のもとで AI 対応ツール群を開発しています。これには空間・データ分析への AI モデルの適用が含まれており、シンガポールの変化するニーズに対してより機動的に対応できる都市計画の実現を目指しています。

こうした AI の進展は、オープンなアイデアの交換と協働によって最も促進されると考えています。私たちは、AI 機能・コンピューティング・リソース・人材・イノベーション・コミュニティへのアクセスを備えた強固な環境を提供することを目指しています。

私たちの時代の課題に対処する AI 対応ソリューションを実験・構築・スケールアップするこの取り組みに、ぜひシンガポールとパートナーとして参加いただけますよう、お誘い申し上げます。

AI システムの信頼性の確保

私たちが公共の利益のために AI を共同で開発・活用していく一方で、消費者および法人ユーザーに対する AI システムの信頼性を確保することも同様に重要です。AI の責任ある導入と利用のため、そして AI プロダクトが設計上「すべての人にとって安全」であるために、ガードレールが必要となります。

同時に、AI の安全性の追求が AI のイノベーションと採用を阻害することのないよう、十分に意識しています。したがって、AI の責任ある展開を確保し、その利用への信頼を醸成するために、私たち全員がそれぞれの役割を果たさなければなりません。

この観点から、シンガポールは AI ガバナンスに対して実用的かつバランスの取れたアプローチを採用しています。このアプローチは、国民の機会を拡大し、信頼と安全を強化するとともに、コミュニティ意識を促進することを目的としています。

シンガポールは2019年に AI の責任ある開発と採用を奨励するため、モデル AI ガバナンス・フレームワーク(Model AI Governance Framework)を策定しました。同フレームワークは、説明可能で透明性が高く公平な AI を推進しつつ、企業にとって実用的かつ実施可能なものとなるよう設計されています。

昨年は、AI ガバナンスのテスト・フレームワークおよびソフトウェア・ツールキットである AI Verify を導入しました。AI Verify の最小実用製品(Minimum Viable Product)は、IBM を含む50以上の組織から関心を集めています。

6月上旬には、AI Verify をオープンソース化するとともに、その開発をさらに加速させるため AI Verify Foundation を設立しました。IBM が、AI Verify の戦略的方向性と開発ロードマップを共同で策定するプレミア・メンバーとして AI Verify Foundation に貢献する7つの AI リーダーの1社であることを、ここにご報告できることを嬉しく思います。

AI Verify がグローバルなオープンソース・コミュニティに公開された今、業界を越えたシステム開発者・ソリューション・プロバイダー・研究者の皆様が、より信頼性が高く責任ある AI の発展にご貢献いただけますよう、広くお呼びかけします。

産業界の関係者がAIの責任ある展開を促進しようとする取り組みも、私どもは歓迎します。例えば、IBMが独自のAIガバナンスツールキットであるWatsonX.Governanceを提供する予定3であると承知しております。

結論

AIに関する課題を今日の機会へと転換することに注力しながらも、量子コンピューティングなどその他の新興技術に遅れを取らないよう、さらに先を見据えることが重要です。

本日のこれからのプレゼンテーションをご聴講いただく中で、AIのような変革的技術がもたらす機会と公共善(Public Good)を探求されることをお勧めします。また、持続可能性やサイバーセキュリティといった、より広範な現実世界の課題に共同でどのように取り組むことができるかについても、ぜひご検討ください。

以上を申し上げまして、皆様にとって実りある素晴らしい会議となりますよう祈念申し上げます。ありがとうございました。

スピーチのPDF版

[^1]: 1981年、National University of Singapore(NUS)と当時のNational Computer BoardがIBMに接触し、シンガポールがコンピュータ技術の普及促進を図っていた時期に、国家コンピュータ化プログラムの推進を支援するよう求めました。このパートナーシップにより、現在のNUS-ISSであるInstitute of Systems Science(ISS)が誕生しました。

[^2]: 注:20の省庁ファミリー(Ministry Families)のうち17(85%)が、サービス提供、業務運営、または政策立案において少なくとも1件のハイインパクトAIプロジェクトを達成するというDigital Government BlueprintのKPIを達成しました。「ハイインパクト」は、コストおよび時間の削減、パフォーマンスの向上、業務・運営プロセスの改善、および/または既存政策の改良という観点から測定されます。

英語原文

MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-06-21

Turning Challenges into Opportunities – What’s next for Singapore?

Mr Paul Burton, General Manager, IBM Asia Pacific

Mr Kareem Yusuf, Senior Vice President of Product Management and Growth, IBM Software

I want to thank all of you for inviting me to this year’s IBM THINK Singapore conference.

As Paul mentioned earlier, IBM marks its 70th anniversary in Singapore. I want to begin by thanking the company for its longstanding contributions to our country since 1953 - well before independence and governance.

It is not an exaggeration for me to say that IBM has supported Singapore’s development with its technology. Our first mainframe computer was installed at the Central Provident Fund Board (CPFB) in 1963, and it was the IBM 1401. IBM was also an important partner in driving our national computerisation programme[^1] in the 1980s. Today, IBM continues to be a valued partner in talent and skills development, and in the R&D of AI, quantum computing, and sustainable ICT.

Innovating with transformative new technologies

This morning’s theme asks us, “how do we turn challenges into opportunities?” This is the very question Singapore asks itself every day.

Among other challenges, the growth of our average total labour force has slowed to 1% per annum in the last decade. Well before that, we already decided it was necessary to pivot to productivity-led growth. As a result, we encouraged and incentivised firms to adopt technology on a wide scale. Programmes were put in place to nurture a skilled workforce capable of seizing opportunities in new growth clusters. Doing so not only allowed us to overcome our manpower constraints, it also transformed us into a global technology hub.

In many ways, we share similar experiences as IBM in your century-long history. With every new wave of technology, we both had to reinvent ourselves to stay relevant. For example, the advent of cloud computing and virtualisation threatened all on- premise mainframe computers; they could be replaced by on-demand remote access to vast compute capacity. In the face of this challenge, IBM reinvented itself by offering the hybrid Cloud. This strategy allowed IBM to continue tapping into its traditional expertise in hardware, and opened up new opportunities to provide cloud-based software solutions and IT services.

Singapore government takes lead in AI experimentation; harnessing AI for Public Good

Today, AI is the transformative technology that presents tremendous opportunities and challenges.

Significant advances over the past year in Foundational Models, including large language models or LLMs, have highlighted AI’s productivity-enhancing potential. Singapore is excited about this new stage of AI deployment, because we believe AI has the power to unlock and uplift human and economic potential. AI-enabled innovations can benefit a wide range of industries, such as logistics, finance, healthcare, and even in Government.

AI can also help to address Singapore’s major challenges. For example, to meet the healthcare needs of an ageing population, AI can be a vital tool for prescribing more precise and optimal drug dosages based on patient’s medical data. This will improve clinical outcomes and patient well-being.

AI also has the potential to accelerate our push towards green computing, for example, through optimising energy consumption in data centers. This will help us meet our net-zero sustainability goals.

On our part, the Government has been actively innovating to harness AI for Public Good. We have encouraged AI experimentation and adoption across Government agencies since the National AI Strategy was launched in 2019.

By 2022, 85%[^2] of our Ministry Families have implemented at least one high-impact solution that taps on AI to boost productivity. Many more exploratory projects are under way.

To ride on this good momentum, we will step up AI innovation to develop an initial tranche of scalable, productivity enhancing, and rapidly-deployable AI products that transform the delivery of government services to citizens.

We are piloting the integration of LLMs in the Support Recommender tool on the SupportGoWhere platform. As you may know, SupportGoWhere is a one-stop portal for individuals and families in Singapore to easily find and apply for social services and government support programmes. Instead of browsing for information or filling out a pre-defined form, LLM integration allows citizens to describe in their own words their background situation and needs. The Recommender then identifies and generates relevant support schemes and services that meet the financial, caregiving, employment, and healthcare needs of citizens.

Singapore is also harnessing the potential of AI in urban planning. For instance, our Urban Redevelopment Authority, or URA, is using machine learning to analyse public feedback and identify actionable insights that are organised by topics of concerns and geographical areas. This feedback analytics prototype will support urban planners to formulate plans that are more anticipatory and effectively address residents’ concerns. The URA is also developing a suite of AI-enabled tools under its PLAN.AI strategy. These include the application of AI models in spatial and data analytics , so that urban planning can become more agile to meet Singapore’s evolving needs.

We believe these AI developments are best enabled by an open exchange of ideas and collaboration. We aim to provide such a robust environment with access to AI capabilities, compute resources, talent, and communities of innovation.

I invite you to partner Singapore in this journey to experiment, build, and scale AI-enabled solutions that address the challenges of our time.

Ensuring trustworthiness of AI systems

While we collectively develop and use AI for Public Good, it is equally important to ensure the trustworthiness of AI systems for consumers and business users. Guardrails will be necessary for the responsible implementation and use of AI, and for AI products to be “safe for all” by design.

At the same time, we are mindful that the pursuit of AI safety does not stymie its innovation and adoption. All of us must therefore do our part to ensure the responsible deployment of AI and instill confidence in its use.

In this regard, Singapore adopts a pragmatic and balanced approach to AI governance, which aims to expand opportunities for our people, strengthen trust and safety as well as promote a sense of community.

Singapore launched the Model AI Governance Framework in 2019 to encourage the responsible development and adoption of AI. The Framework promotes explainable, transparent, and fair AI, while ensuring that it is practical and implementable by companies.

Last year, we also introduced AI Verify , an AI governance testing framework and software toolkit. The AI Verify Minimum Viable Product has garnered interest from over 50 organisations, including IBM.

Earlier in June, we made AI Verify open-source and set up the AI Verify Foundation to further accelerate its development. I am pleased to note that IBM is one of the seven AI leaders contributing to the AI Verify Foundation as premier members who will collectively set the strategic direction and development roadmap for AI Verify .

Now that AI Verify has been made available to the global open-source community, we invite system developers, solution providers, and researchers from across industries to contribute to the development of more trustworthy and responsible AI.

We also welcome the efforts of industry players to encourage the responsible deployment of AI. For example, I understand that IBM is set to offer3 its own AI governance toolkit, WatsonX.Governance .

Conclusion

Even as we focus our attention on turning challenges into opportunities with AI today, we must look further ahead to keep abreast of other emerging technologies such as quantum computing.

As you sit through the rest of today’s presentations, I encourage you to explore the opportunities and Public Good that transformative technologies like AI can bring. I also encourage you to think about how we can jointly address the broader real-world challenges, such as sustainability and cybersecurity.

And on this note, and I wish you all a very good, fruitful conference. Thank you.

PDF version of the speech

[^1]: In 1981, the National University of Singapore (NUS) and the then National Computer Board approached IBM to help drive Singapore's national computerisation programme, at a time when Singapore was trying to speed up its adoption of computer technology. The partnership spawned the Institute of Systems Science (ISS), which is now the NUS-ISS.

[^2]: Note: 17 of 20 (or 85% of) Ministry Families have achieved the Digital Government Blueprint’s KPI of achieving at least one high impact AI project for service delivery, operations, or policy making. The “high impact” is measured in terms of cost and time savings, enhanced performance, improvement in business or operational processes and/or refined existing policies.