MDDI スピーチ · 2024-05-16

シンガポール・ビジネス・アワードにおけるJosephine Teo大臣のスピーチ

楊莉明 · デジタル開発・ニュース相 · シンガポール・ビジネス・アワード

要点

  • シンガポールの情報通信省(MCI)は、デジタル経済協定、インフラ、R&D、およびサイバーセキュリティを包括する拡大された権限を反映し、デジタル開発・情報省(MDDI)に改称されました。
  • シンガポールの一人当たりGDPは、1960年の約400米ドルから現在の約80,000米ドルへと200倍に成長し、実質中位賃金も過去10年間で年率約2%の上昇を示してきました。こうした実績が、生産性の継続的な向上を目的としてAIを国家戦略上の優先課題と位置づける政府の主張を裏付けています。
  • 政府は、賃金の継続的な上昇と生活水準の向上を実現するためには、一部の印象的なユースケースにとどまることなく、AIが先端企業を超えて複数の産業全体に幅広く普及しなければならないと強調しました。
  • 政府支出はGDPの約18%であり、OECD平均の半分以下にとどまっています。また、行政手続きの99%がすでにデジタルで完結可能となっており、政府の効率性・精度・パーソナライゼーションの向上にAIが活用されています。
  • Maritime Port Authorityは、法定証明書の更新に際して年間12,000件の船舶保険書類を処理するAIソリューションを開発しており、これにより毎年270人日分の手作業を削減することが見込まれています。
  • 政府は、鉄道サービスの予知保全、事業スキームに関するターゲット型情報照会、病院における個別投与量の最適化、および学校での個別学習計画へのAI活用を試験的に導入しています。
  • Google、Microsoft、Oracle、Amazonを含む各社が、シンガポールの地域労働力にAIスキルを習得させる計画を発表しており、政府は「AI for the Public Good for Singapore and the World」というビジョンのもと、さらなる産業界との連携を歓迎しています。

全文翻訳

MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-06-21

Singapore Business Awards 共同議長の皆様

DHL Express Singapore マネージング・ディレクター、Christopher Ong 氏

Business Times 編集長、Chen Huifen 氏

同僚および友人の皆様

皆様、こんばんは。本日はご招待いただき、誠にありがとうございます。

まず、DHL と Business Times が Singapore Business Awards の開催において、約40年にわたるパートナーシップを築いてこられたことに、心よりお祝い申し上げます。

a. 合弁事業として見れば、他の多くの事例よりも長く続いてきたと言えます。

b. ビジネスコミュニティが定期的に一堂に会し、卓越性を称え、リーダーたちの功績を祝うことができることを、私たちは皆、大変喜ばしく思っております。パンデミックの時期においても SBA は継続し、皆様の中の輝かしい存在を引き続き称え、敬意を表し続けたと伺っています。

ご存知の方も多いかと思いますが、Lawrence Wong 首相は3日前、私の省庁である Ministry of Communications and Information(MCI)が Ministry of Digital Development and Information(MDDI)に改称されると発表されました。これは、昨年行われた、MCI と Prime Minister's Office 傘下の Smart Nation Digital Government Group を統合するという決断的な移行に続くものです。

政府に携わる者にとって、この変更は実のところ、まったく驚くべきことではありません。

a. これは実際、加速してきた省庁の業務範囲の変化からの、自然な流れと言えます。

b. 私たちは他の機関と連携しながら、デジタル経済協定の交渉、デジタルインフラとユーティリティの整備、デジタル分野への R&D 投資、企業のデジタル能力の向上、デジタルセキュリティとレジリエンスの強化、オンライン上の有害行為への対策、そして脆弱なグループのデジタルインクルージョン強化に取り組むチームを擁しています。

c. 7,000名を超える職員のうち、約半数が政府デジタルサービスの開発に注力しています。

d. こうした理由から、Wong 首相は省名の変更が、国家デジタルアジェンダを主導するという私の省庁の役割を反映するものだと述べています。

デジタル開発の推進における私たちの進展は、国際的な関心を集めることが多くあります。私は各種会議に講演者として招かれており、しばらく前からシンガポールのデジタル大臣として紹介されています。

実際、先週、私はワシントン D.C. を訪れ、Special Competitive Studies Project が主催する AI Expo で講演を行いました。同プロジェクトは、皆様の中にもご存知の方がいらっしゃるかもしれませんが、元 Google CEO の Eric Schmidt 氏が議長を務めるイニシアチブです。

Expo では、国家安全保障補佐官の Jake Sullivan 氏も講演されました。同氏は、Critical and Emerging Technologies に関するシンガポール・米国二国間対話の共同議長の一人であり、米国側では国務長官 Antony Blinken 氏とともに共同議長を務めています。シンガポール側では、この対話は外務大臣 Dr Vivian Balakrishnan と私が共同議長を担っています。

Expo はまた、旧友である米国商務長官 Gina Raimondo 氏と近況を語り合う良い機会にもなりました。

近年、このような会議において、シンガポールがなぜ AI を戦略的な国家優先事項と位置付けているのかを問われることがあります。以下が私の回答です。

通常、私はまずいくつかの事実を拠り所として話を始めます。

a. たとえば、1960年、シンガポールが独立国家となる以前、一人当たり GDP は約 US$400 でした。今日、それは200倍に成長し、約 US$80,000 に達しています。

b. 私たちのような成熟した経済においては、広範な中間層の賃金成長を維持することは容易ではありません。それでも、過去10年間にわたり、実質中位賃金は年率約2%の成長を続けています。

これは、課題がないということではありません。実際には縮小してきた所得格差の解消に引き続き積極的に取り組むとともに、資産格差にも対処していく必要があります。しかし、実質中位賃金の成長を維持するだけでも多大な努力を要し、これらの努力が総じて生産性の向上につながる必要があります。生産性の向上こそが、継続的な賃金成長を持続させる唯一の方法です。

汎用技術としての AI は、多くの分野において生産性を向上させる可能性を持っています。

a. インターネットやモバイルといった過去の技術的ブレークスルーの波と同様に、高度な普及を実現することが不可欠となります。

b. これは、フロンティア企業にとどまらず、AI の広範な導入を促進するためのあらゆる努力を払わなければならないことを意味しており、その恩恵が複数の産業や経済活動に浸透するようにしなければなりません。

c. 言い換えれば、一部の目を見張るユースケースだけでなく、見た目はさほど印象的でないかもしれないが、利用する人々や組織に実質的な便益をもたらす多くのアプリケーションが必要だということです。

これが、生産性、賃金、そして生活水準を継続的に向上させる方法となり得ます。

さらに申し上げると、AI が戦略的な国家優先事項である理由は、私たちの国民と企業が行わなければならない適応という側面にもあります。雇用の喪失やビジネスの混乱というリスクはあるものの、意欲ある方が誰でも適応するための支援を受け、新たな機会において活躍できるよう、支援措置を整えてまいります。

国際的にも、もう一つの関心領域として、シンガポール政府自身が AI をどのように活用するかという点があります。本日お越しの皆様は主に民間セクターからいらっしゃいますが、政府としても皆様が AI をどのように活用されているかを大いに学びたいと考えています。共有の精神として、ここに私たちの当初の考えをいくつかご紹介いたします。

背景として申し上げますと、我が国の政府支出はGDPの約18%であり、OECDの平均の半分以下となっています。リソースを無駄なく活用して国民の生活向上を図るという点で、効率性は一貫して中心的な課題となってきました。現在、政府と国民の間で行われる全取引の99%がデジタルで完結できるようになっており、必要とされる方のために非デジタルの選択肢も引き続き維持しています。

民間部門と同様に、政府もAIやその他のデジタル技術をより広範に活用し、効率性を高める方法を模索しています。

a. 一つの方法は、Singpassのようなデジタル基盤を構築し、市民がすべての行政デジタルサービスをより簡単かつ効率的に利用できるようにすることです。オンラインで行政サービスを利用する際に、新たなIDを設定する必要はありません。

b. もう一つの方法は、データへのアクセスと活用を改善し、政策立案をより的確に行えるようにすることです。

タスクレベルでは、職員の皆さんの熱意に大いに励まされています。

a. 例えば、Maritime Port Authorityがその一例です。同機関は現在、シンガポール船籍船舶の法定証明書更新のために、年間12,000件の船舶保険書類を検証するAIソリューションを開発しています。

b. これは避けて通れない行政上の煩雑な作業ですが、このソリューションにより申請プロセスを合理化し、年間270人日分の手作業を削減できます。これにより、チームは他の業務に注力できるようになります。

これは単一機関における一つの業務に過ぎません。複数の機関に所属する複数の職員が担う複数の業務にAIがもたらす効率化を考えれば、こうした人員削減効果が積み重なっていくことは容易に想像できます。

しかし、効率性だけが目標ではありません。政府が国民へのサービス提供においてより実効的であることも目指しています。AIは少なくとも二つの側面、すなわち精度とパーソナライゼーションにおいて貢献できます。

第一に、精度についてです。

a. 例えば、鉄道サービスでは、事後対応型のメンテナンスから予防型のメンテナンスへと移行しました。

b. 現在の課題と機会は予測型メンテナンスにあります。AIと機械学習はこうした分野に適しています。

第二に、パーソナライゼーションについてです。

企業の皆様もご存知のとおり、マス・カスタマイゼーションというコンセプトは長年にわたって議論されてきましたが、AIの登場により、ついにより大きなスケールでの実現が可能になるかもしれません。これを実現するいくつかの方法が考えられます。

a. 例えば、ある事業上の課題について政府がどのような支援を提供できるかを検索する際、関連するすべての制度や給付に関するページをひとつひとつ調べなければならないのでしょうか。それとも、シンプルな問い合わせで自社のビジネスに関連する情報のみを得られるのでしょうか。

b. 一部の病院では、すでに各患者に合わせた投薬量の調整と最適化が行われています。

c. 学校では、教師がパーソナライズされた学習計画の導入を試みています。

一言でいえば、政府はAIツールを、生産性の向上・精度・パーソナライゼーションを通じて国民へのサービスをより充実させるための手段として捉えています。

a. Forum of Small Statesには多くの国が加盟しており、シンガポールはその議長国を務めています。これらの国々は我が国の経験を活かしたいと考えており、我々も喜んで知見を共有したいと思っています。

b. これにより、シンガポールおよび世界の公共の利益のためのAIというビジョンの実現に近づけることを願っています。

本日の発言の締めくくりとして、AIに関する我々の抱負を実現するために産業界とどのように連携を図っていきたいかについて、いくつかの考えを申し上げます。

出発点として申し上げますと、政府がすべての答えとベストプラクティスを持っているとは考えていません。

a. 我々は「自前でなければ採用しない」という考え方を持っていません。

b. 民間部門がより優れた成果を上げられる分野があれば、あるいは有効なツールをお持ちであれば、喜んで連携します。これが「クラウド・ファースト」戦略を採用している理由の一つです。

また、産業界がシンガポールに新たな能力を構築するうえで有意義な貢献を果たすことも期待しています。

一つ目は、スキルの構築を支援することです。

a. 我々は、国内でAIのクリエイター、実務者、利用者の裾野を広げるために、相当な資金を確保し、具体的な目標を明示しています。

b. Google、Microsoft、Oracle、Amazonなどの企業も、地元の労働力にAIスキルを習得させるための意欲的な計画を発表しています。

c. 労働者の研修とスキルアップに取り組んでいただける企業・団体の参加を歓迎します。

産業界と連携するもう一つの方法は、ソリューションの開発に焦点を当てることです。

a. これは、企業内あるいは業界横断的なAI卓越センター(CoE)を通じて実現できます。企業CoEの好例として、American Expressが与信および不正検知にAIと機械学習を活用している事例が挙げられます。

b. 私たちは製造業向けAI CoEを開発しており、2024年末までに立ち上げる予定です。

c. また、IMDAとESGが立ち上げたサンドボックスを通じて、中小企業(SME)がマーケティング、営業、顧客エンゲージメントの向上に向けた生成AIソリューションを試す機会を提供するため、AIソリューションプロバイダーとも連携しています。

第三の重要な領域はAIガバナンスです。私たちの目標は、ダウンサイドリスクを管理しながら、AIイノベーションを最大限に活用することです。

a. 世界で最初に導入された取り組みの一つである、私たちが独自に開発したテストフレームワークおよびソフトウェアツールキット、AI Verifyを例に挙げましょう。

b. このプロジェクトでは、IMDAが多国籍企業とスタートアップの双方と協力し、AIシステムの性能を検証する実践的な方法に取り組みました。

c. 昨年、私たちはAI Verify Foundationを設立し、開発者、実務者、政策立案者というより幅広いコミュニティを巻き込みながら、このツールのさらなる発展と普及促進を図っています。

d. 国際的な場において、AI Verifyについて尋ねてくる方々の多さに、嬉しい驚きを覚えることがたびたびあります。

これらの事例を総合すると、産業界とパートナーシップを組むことで、シンガポールにとってのAIの変革的可能性を引き出す確率が大幅に高まることが示されています。

そして、それこそが私たちにAIおよびデジタル発展における独自の優位性をもたらすものだと確信しています。すなわち、相互補完的な強みを結集し、産業と経済に新たな競争優位の源泉を生み出す、強固なパートナーシップのアプローチです。

本日の夜、シンガポールのビジネスコミュニティの輝かしい功績を称えるにあたり、今後どのような人物や取り組みが新たな道を切り開くのかという展望にも、胸が高鳴っています。AIの発展という旅が展開される中、ぜひ皆さんにもこの歩みに加わっていただき、AIイノベーションの世界最高の地の一つとして、シンガポールのプレゼンスをグローバルに維持するためのお力添えをお願いします。

ご清聴ありがとうございます。どうか素晴らしい夜をお過ごしください。

スピーチのPDF版

英語原文

MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-06-21

The Co-chairs of the Singapore Business Awards

Mr Christopher Ong, Managing Director, DHL Express Singapore

Ms Chen Huifen, Editor, the Business Times

Colleagues and Friends

Good evening and thank you for inviting me.

I would first like to congratulate DHL and the Business Times for nearly 4 decades of partnership in presenting the Singapore Business Awards.

a. As joint ventures go, this has outlasted many others.

b. We are all glad that the business community is able to come together regularly to recognise excellence and celebrate the achievements of your leaders. I am told that even during the pandemic years, the SBA went on, and you continued to recognize and honour the shining lights among you.

As many of you know, Prime Minister Lawrence Wong announced three days ago that my ministry, the Ministry of Communications and Information (MCI) will be renamed as the Ministry of Digital Development and Information (MDDI). This follows from last year’s decisive move to merge MCI and the Smart Nation Digital Government Group which is part of the Prime Minister’s Office.

For those of us in Government, this change is actually not at all surprising.

a. It is in fact a natural progression from changes in the ministry’s work scope that has been gathering pace.

b. Together, we have teams working in partnership with other agencies to negotiate digital economy agreements, build digital infrastructure and utilities, invest in R&D for the digital domain, grow enterprise digital capabilities, strengthen digital security and resilience, counter online harms, and strengthen digital inclusion for vulnerable groups.

c. About half of our 7,000-plus officers are focused on developing government digital services.

d. This is why Prime Minister Wong has said that the name change reflects my ministry’s role in leading the national digital agenda.

Our progress in advancing digital developments often attract international attention. I am invited to speak at conferences and have for some time been introduced as Singapore’s digital minister.

In fact, just last week, I was in Washington DC to speak at the AI Expo organised by the Special Competitive Studies Project, an initiative chaired by former Google CEO Eric Schmidt, who some of you probably know.

Also speaking at the Expo was National Security Advisor Jake Sullivan. He is one of the co-chairs of the Singapore-US bilateral dialogue on Critical and Emerging Technologies – along with Secretary of State Antony Blinken on the US side. On the Singapore side, the dialogue is co-chaired by our Foreign Minister Dr Vivian Balakrishnan and I.

The Expo was also a good opportunity to catch up with my old good friend, the US Secretary of Commerce Gina Raimondo.

In recent times, at such conferences, I have been asked why Singapore considers AI a strategic national priority. Here’s what I say.

Usually, I start off with some facts as anchors.

a. For example, the fact that in 1960, before Singapore became an independent country, our per capita GDP was about US$400. Today, it has grown 200 times, to around US$80,000.

b. For a mature economy like ours, sustaining wage growth for the broad middle is no easy task. And yet over the last 10 years, real median wages have continued to grow at around 2% per annum.

This is not to say that we don’t have challenges. We will need to continue leaning forward to bridge income inequality which has in fact narrowed and also tackle wealth inequality. But even to keep real median wages growing will take much effort, and these efforts need to collectively lead to a raising of productivity, which is the only way we can sustain continuous wage growth.

AI, as a general purpose technology, has the potential to raise productivity across many settings.

a. As with past waves of technological breakthroughs like the internet and mobile, it will be vital to achieve a high degree of diffusion.

b. This means we must make every effort to promote widespread adoption of AI beyond frontier firms, so that its benefits can percolate across multiple industries and economic activities.

c. In other words, we must not only have a few dazzling use cases, but many applications that may not look all that impressive but bring practical benefits to people and organisations that use them.

This can be how we continue to uplift productivity, wages, and living standards.

Let me add that AI is a strategic national priority also because of the adjustments our people and businesses must make. While there are risks of job displacements and business disruptions, we will ensure that there are support measures in place so that everyone who is willing will get help to adapt and have new opportunities to thrive.

Internationally, one other area of interest is how the Singapore government itself will use AI. Tonight’s guests are mostly from the private sector, and we will be very keen in government to learn how you are using AI. In the spirit of sharing, here are some of our initial thoughts.

As context, our government expenditure is about 18% of our GDP, which is less than half of the OECD average. Clearly, efficiency has been a central focus, by using resources in a lean way to improve outcomes for citizens. Today, 99% of all government transactions with the public can already be completed digitally, even though we keep non-digital options for those who need them.

Like the private sector, the Government is exploring ways to apply AI and other digital technologies more broadly to be more efficient.

a. One way is to build digital utilities like Singpass that make it easier and more efficient for citizens to transact across all government digital services. You don’t need to establish a new identity for government service that you transact online.

b. Another way is to improve data access and use to better inform policy-making.

At the task level, we have been very encouraged by the enthusiasm of our officers.

a. For example the Maritime Port Authority. It is now developing an AI solution to verify 12,000 ship insurance documents yearly for the renewal of statutory certificates of Singapore-flagged ships.

b. It is an administrative hassle we can’t avoid, but this solution can help streamline the application process and will eliminate 270 man-days of manual work each year, freeing up teams to work on other tasks.

This is just one task in a single agency. If we consider what AI can do to improve efficiencies for multiple tasks performed by multiple officers across multiple agencies, we can imagine how all these manpower savings will add up.

But efficiency is not our only goal. We also want the government to be more effective in delivering services to the public. AI can help in at least two aspects – precision and personalisation.

First, precision.

a. For example, for train services, we’ve moved from corrective maintenance to preventive maintenance.

b. Now the challenge and opportunity is in predictive maintenance. AI and machine learning is good for this sort of thing.

Second, personalisation.

As businesses, you know that mass customisation as a concept has been talked about for years and finally, with AI, we may be able to do this at a greater scale. I can think of some ways how this can be done.

a. For example, when you search for information about how the Government can help with a business challenge, do we really have to trawl through pages of information about all the schemes and payouts, or can a simple query provide only information that applies to your business?

b. In some hospitals, dosages can already be varied and optimised for each patient.

c. In schools, teachers are experimenting with personalised learning plans.

In a nutshell, the Government looks at AI tools as a way to better serve citizens through enhanced productivity, precision and personalisation.

a. There are many countries in the Forum of Small States, of which Singapore is convenor, who wish to tap on our experience and who we are happy to share learnings with.

b. Hopefully, this will also allow us to live up to our vision of AI for the Public Good for Singapore and the World.

Let me conclude my remarks this evening by offering some thoughts about how we hope to partner industry to fulfil our aspirations in AI.

The starting point is that we do not believe the Government to have all the answers and best practices.

a. We do not have a “not invented here” mindset.

b. If the private sector can do some things better or has tools that work well, we are happy to partner with you. This is part of the reason we have a “cloud first” strategy.

We can also see industry contributing meaningfully to build new capabilities for Singapore.

One is to help build skills.

a. We have set aside significant funding and articulated specific aims in growing the pool of AI creators, practitioners, and users here.

b. Companies like Google, Microsoft, Oracle, and Amazon have also outlined ambitious plans to equip our local workforce with AI skills.

c. We welcome others who can work with us to train and level up our workers.

Another way to partner the industry focuses on developing solutions.

a. This could be through AI centres of excellence (CoE), within companies or across sectors. A good example of a company CoE is American Express, using AI and machine learning for credit and fraud detection.

b. We are developing an AI CoE for the manufacturing sector that will be launched by end-2024.

c. We also are working with AI solution providers to give SMEs an opportunity to test generative AI solutions to improve marketing, sales and customer engagement through a sandbox launched by IMDA and ESG.

A third important area is in AI Governance. Our aim is to get the most out of AI innovations while managing the downside risks.

a. Take AI Verify, our homegrown testing framework and software toolkit that was one of the first in the world to be introduced.

b. In this project, IMDA worked with multinationals and startups alike on practical ways to validate the performance of AI systems.

c. Last year, we set up the AI Verify Foundation to engage an even wider community of developers, practitioners and policy-makers, to further develop the tool and promote its use.

d. On the international circuit, I have been pleasantly surprised at how often people come up to me and ask about AI Verify.

Taken together, these examples I have cited show that when we partner industry, we have a much better chance of unlocking AI’s transformative potential for Singapore.

And that is what I believe will give us a distinctive edge in AI as well as digital development – a strong partnership approach that brings together complementary strengths to create new sources of competitive advantages for our industries and our economy.

Tonight, as we honour the shining lights of Singapore’s business community, I’m also excited by the prospect of who else and what else will blaze a trail. I call on you to join in this journey of AI development as it unfolds, and help keep Singapore in the global mindshare as one of the best places in the world for AI innovation.

Thank you and have an enjoyable evening!

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