MDDI スピーチ · 2025-03-07
2025年歳出委員会審議におけるJosephine Teo大臣のスピーチ
要点
- • MicrosoftはNTUC Learning Hubと提携し、最大10万人の労働者にAIスキルを習得させる研修を実施する一方、IMDAおよびSkillsFuture Singaporeは全セクターの労働者を対象に、ChatGPTやCoPilotといったAIおよびGenerative AIツールを取り入れる形でSkillsFuture for Digital Workplace 2.0のカリキュラムを拡充しています。
- • シンガポールのAIプラクティショナー人材プールは約1年間で25%近く拡大しており、5,000人未満から約5年以内に15,000人へと拡充するという国家目標の達成に向けて前進しています。
- • Home Team Science and Technology Agencyは2025年末までに300人規模のAI人材を採用・育成する計画を順調に進めており、公共部門におけるAI人材需要の高まりを反映しています。
- • シンガポールはAI Verify FoundationのもとでGlobal AI Assurance Pilotを立ち上げ、生成AIモデルのテストにおけるベストプラクティスの普及を促進するとともに、国内のAIテスト・検査・認証産業の成長に向けた立ち位置を強化しています。
- • IMDAのTechSkills Acceleratorは、企業主導のトレーニング機会の拡充と、AI Singaporeとの連携により開発されるAI Apprenticeship Programmeの規模拡大を通じて、より強固なAIプラクティショナーのパイプラインを構築すべく拡張される予定です。
- • 2025年1月に発行されたApp Distribution Services向けのCode of Practice for Online Safetyは、18歳未満のユーザーが年齢に適さないアプリにアクセスすることを防止するための要件を初めて導入しています。
- • MDDIは初となるOnline Safety Assessment Reportを公表し、現在アプリストアに課されている年齢確認義務をソーシャルメディアサービスにも拡大すべきかどうかについて検討を進めています。
全文翻訳
MDDI 英語原文の翻訳 · 翻訳日: 2026-06-21
1.議長、委員の皆様の削減動議に感謝申し上げます。
2.昨年、首相はSmart Nation 2.0を発表しました。これは、技術を活用して国民の生活を向上させるというシンガポールのビジョンを刷新するものです。本日は、以下の四つの分野における取り組みについて詳しく説明いたします。
a. AI時代において労働力が成功を収めるための支援策;
b. 有害なオンライン活動と闘うことでシンガポール国民の安全を守る方法;
c. 悪意ある攻撃からサイバー空間を守る方法;および
d. 公共サービス・メディアを強化することで情報空間への信頼を守る方法。
3.議長、書記の方々に資料パッケージをお配りいただくようお願いできますでしょうか。ありがとうございます。委員の皆様はMP@SGPARL Appからもこれらの資料にアクセスいただけます。
労働力のAIコンピテンシー強化
4.議長、今年の予算審議およびCOS審議において、委員の皆様はAIについて頻繁にご発言されました。Ms Jessica Tan、Ms Rachel Ong、Mr Sharael Tahaも、AIが労働者に与える影響について懸念を示されました。
5.これらの懸念については十分に理解しております。現実的な問題であり、世界全体でのAI導入がいまだ非常に初期段階にあることから、しばらくはこの状況が続くものと思われます。
6.世界中の人々が、誰がどのような影響を受けるのかを知りたいと思っています。完全な明確性はないものの、私たちが支援できる方法はあります。
7.第一に、多くの仕事は今後も存在し続けるということを認識することが重要です。リスクは、これらの雇用がAIによって失われることではなく、私たちより競争力のある他国や他都市に奪われることです。
8.したがって、私たちの最も重要な課題は、できる限り多くの人々や企業がAIの活用によって生産性を高められるよう支援することです。
a. 私たちは、AIを有能かつ自信を持って活用できる国民の国になることを目指しています。
b. そうすることで、シンガポールの経済競争力を維持し、より多くの良質な雇用をここに確保することができます。
9.議長、様々な機関による比較一覧をHandout C1にまとめました。
a. 委員の皆様には、シンガポールが高く評価されており、AIの広範な普及から恩恵を受けるのに適した立場にあることがご覧いただけると思います。
b. 私たちはこの機会を最大限に活かすべきです。
10.私たちはAmazon Web Services、Databricks、Google、Oracleなどのテクノロジー企業と強固なパートナーシップを築いてきました。例えば、MicrosoftはNTUC Learning Hubと提携し、最大100,000人の労働者にAIスキルの訓練を提供しています。
11.同時に、IMDAはSkillsFuture Singaporeと連携し、SkillsFuture for Digital Workplace 2.0のカリキュラムにAIおよびGenerative AIのコンテンツを追加する拡充を進めています。
a. この拡充により、製造業や小売業など、あらゆる分野の労働者がChatGPTやCoPilotなどのツールの使い方を学ぶことができます。
b. これにより、技術的な背景がない方でも、業務における生産性の向上が図れるようになります。
12.第二に認識すべきことは、AIは一部の既存の仕事を代替する一方で、新たな雇用を創出するということです。
a. 委員の皆様がご指摘のとおり、私たちの次に重要な課題は、AIの能力を深化させ、シンガポールにより多くの新たな雇用を根付かせることです。
b. これは、データサイエンティスト、機械学習エンジニアなどを含むAI実務者の人材プールを拡大することを意味します。
13.例えば、AIの安全性に対するニーズを取り上げてみましょう。
a. AIの普及が進むにつれ、ITの普及がITオーディターへの需要拡大をもたらしたのと同様に、AIのテストおよびアシュアランスサービスプロバイダーへの需要が高まるでしょう。
b. このようなTesting, Inspection and Certificationサービスの市場規模の試算は様々ですが、将来的には数十億ドル規模に達するとみられます。
14.シンガポールは、優れたAIガバナンスの重要性を信じています。
a. 私たちは、テストフレームワークおよびソフトウェアツールキットであるAI Verifyを世界に先駆けて導入した国の一つです。
b. 先月、生成AIを活用したモデルのテストにおけるベストプラクティスを促進するため、AI Verify FoundationのGlobal AI Assurance Pilotを立ち上げました。
15. こうした取り組みは、国内のAIテスト産業の発展と新たな雇用の創出に寄与し得るものです。
16. Sharael Taha議員およびTin Pei Ling議員のご質問に関連し、AIプラクティショナーの人材プール拡大に向けた取り組みの進捗をご報告します。
a. 以前、約5年間でプールを5,000人未満から15,000人へと拡大するという目標をお伝えしました。
b. 過去1年ほどで、プールは約25%増加したと推計しています。
17. MDDIとMTIが緊密に連携して設立するAI Centres of Excellenceは、数百人、場合によっては数千人規模でAIプラクティショナーへの需要を喚起するものとなります。公共部門自体のニーズも拡大しています。例えば、Home Team Science & Technology Agencyは、2025年末までに300人規模のAI人材を採用・育成する計画を順調に進めています。
18. 需要に応えるため、AIプラクティショナーの強固な人材パイプラインを構築する必要があります。この目的のため、IMDAのTechSkills Accelerator(TeSA)における取り組みを拡充してまいります。
a. 企業主導の研修機会をより多く提供してまいります。
b. また、AI SingaporeとともにAI Apprenticeship Programmeを拡充する方策についても検討してまいります。
19. これらのプログラムがシンガポール国民にどのような恩恵をもたらすか、具体的な事例をご紹介します。
a. Seow Yuxinさんはビジネスを専攻し、あるeコマースプラットフォームの地域オペレーション部門でキャリアをスタートさせました。
b. AIシステムを直接扱う業務ではありませんでしたが、その職務がAI分野への関心に火をつけました。
c. 夫と義理の弟がAI Apprenticeship Programmeを修了するのを目の当たりにし、思い切ってプログラムへの参加を決断しました。
d. 先日Yuxinさんとお話しする機会があり、他の組織にAIおよびデータ駆動型ソリューションを提供する新しい会社で新たな役職に就いたことを知り、大変嬉しく思いました。
20. 私たちは、AIの機会をオープンかつ包括的なものに保つことを断固として追求しています。
a. Yuxinさんの事例は、STEMのバックグラウンドがなくてもAIの機会にアクセスできることを示しています。
b. 彼女のような多くのシンガポール国民がAIへの志を実現できるよう支援することを目指してまいります。
21. 政府として、私たちは常に国民をすべての施策の中心に置いてまいります。それはAI計画においても変わりません。これらの取り組みを通じて、AIを最大限に活用できるようシンガポール国民を支援するという政府の姿勢を、議員の皆様にご理解いただければ幸いです。
有害なオンライン活動への対策強化
22. AIの分野での成功に加え、シンガポール国民がオンライン上で安心を感じられるようにしたいと考えています。
a. しかし、これは政府単独で実現できるものではありません。
b. ソーシャルメディアプラットフォームも、その役割を果たさなければなりません。これは、あらゆるサービス提供者がユーザーに対して一定の責任を担うのと同様です。
c. そのため、2022年にOnline Safety (Miscellaneous Amendments) Actを可決し、プラットフォームの基本的な義務を規定しました。
23. Eric Chua議員と同様に、私たちは特に若年層ユーザーに対するオンライン安全について、包括的かつバランスの取れたアプローチが重要だと考えています。有効と判断される場合には、規制上の手段を強化してまいります。
a. 例えば、1月には、アプリ配信サービスを対象とした新たなCode of Practice for Online Safetyを発行しました。
b. 今回初めて、18歳未満の若年層ユーザーが年齢にそぐわないアプリにアクセスできないようにするための措置を導入します。
24. 先月、私たちは初めてとなるOnline Safety Assessment Reportを公表しました。
a. Xie Yao Quan議員からのご質問に関して、報告書は指定ソーシャルメディアサービスがユーザー安全のベースライン措置を整備するために相応の努力を行ったことを示しています。
b. しかしながら、同議員もご指摘のとおり、改善すべき点があります。ユーザーからの報告に対してより迅速に対応する必要があります。また、子どもを有害コンテンツから保護するための措置も、到底満足のいくものとは言えません。
25. そのため、MDDIはアプリストアに課せられている年齢確認義務をソーシャルメディアサービスにも適用すべきかどうかを検討しています。
26. 私たちはまた、オンライン上の被害を受けた被害者を支援するために、さらなる取り組みを進めたいと考えています。
a. IMDAの報告書によると、被害者からプラットフォームに通報された真に有害なコンテンツに対して、プラットフォームが削除措置を講じないケースが多いことが明らかになっています。
27. そのような被害者の一人がJaneです。これは本名ではありません。
a. 18歳のとき、自分の顔を他人の裸体に合成した画像が画像共有プラットフォーム上で拡散されているのを発見し、彼女は激しい衝撃を受けました。
b. 見知らぬ人々がその画像を再投稿し、コメントを残しましたが、中には彼女を性的に侮辱するものや罵倒するものも含まれていました。
c. 彼女がプラットフォームに通報したところ、元の投稿は削除されましたが、再投稿については対処されませんでした。
d. この苦難の中で、彼女は恐怖と羞恥心を覚え、そもそも写真をオンラインに投稿したこと自体を自分のせいだと責めさえしました。
e. それから丸10年後、現在29歳となったJaneは、あの画像を誰が作成したのか、そして今もオンライン上に存在しているのかどうか、今なお問い続けています。
28. Janeのような被害者が心の区切りをつけるためには、より多くの支援が必要です。
29. Smart Nation 2.0の発表の際、PMは、特定のオンライン被害からの救済を求める被害者を支援するため、政府が新たな法律を制定すると発表しました。
a. Tin議員にはお喜びいただけることと存じますが、提案されている法律であるOnline Safety (Relief & Accountability) Billは、今年後半に提出される予定です。同法は、被害者がオンライン上の被害に遭った際に迅速な支援を受けられるよう、Online Safety Commission(OSC)と呼ばれる新機関を設立するものです。
b. OSCは2026年上半期までに設立される予定です。被害者はOSCに対し、プラットフォームに問題のあるコンテンツの削除命令を発出するよう申請できるようになります。また、プラットフォームはプラットフォーム上に存在する同一の複製コンテンツも削除しなければならず、これはJaneのケースでプラットフォームが対応を拒否したことです。
c. 新法はまた、被害者が加害者の責任を問うことを支援します。被害者が加害者を訴えたい場合、OSCに対してプラットフォームに加害者に関する情報の提供を命じるよう申請することができます。
30. 新法の起草にあたり、MinLawとMDDIは、産業界、学術界、コミュニティグループ、国際パートナーなど、幅広いステークホルダーと意見交換を行いました。また、広く国民からもフィードバックを募りました。
a. パブリックコンサルテーションの結果は、REACHのウェブサイトに公開されています。
b. 私たちの提案の改善に役立つ力強い支持と有益なフィードバックをいただいたことを、大変心強く思っています。
31. デジタル空間の複雑さと広大さを踏まえると、規則や規制だけでは不十分です。すべての人がそれぞれの役割を果たす必要があり、政務次官のRahayuが、市民がオンラインで自身を守るために何ができるかについてお話しします。
悪意あるサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティの強化
32. 議長、PMは予算声明において、世界情勢の不確実性が高まり、下振れリスクが増大していると述べました。
33. これはデジタル領域にも反映されており、サイバー脅威はより深刻化しています。
a. 犯罪グループは、不正な利益を得るためにオンラインへの進出をますます強めています。
b. 特定の国家に関連するAdvanced Persistent Threat(APT)アクターが、自国の国家的目標を推進するために積極的に活動しています。
c. 私たちは、こうした両種類の活動を、自国のサイバー空間において確認しています。
34. 昨年、世界中の感染したサーバーやデバイスを含むグローバルなボットネットが発見されました。詳細はHandout B1をご参照ください。
a. CSAがこのボットネットを無力化するための国際的な作戦に参加するまで、シンガポール国内では約2,700台のデバイスが、所有者が気づかないまま感染していました。
b. 悪意あるアクターは、不十分なサイバー衛生管理の慣行を悪用し、ベビーモニターやインターネットルーターを含むデバイスに感染させました。
35. 議員の皆様は、仮にボットネットが残存し続けていたとしたら何が起きていたのか、とお尋ねになるかもしれません。
a. それは、それらのデバイスが脆弱な状態に置かれ、デバイス所有者の個人データが盗まれる恐れがあったことを意味します。
b. さらに懸念されるのは、それらのデバイスが、NSFのような待機部隊として、いつでも実戦投入できる状態で利用される可能性があったことです。
c. ただしこの場合、ボットを悪意ある目的に利用するのは外国の国家に関連するアクターであり、その標的にはシンガポール国内が含まれる可能性があります。
36. Tin 議員が強調されたように、このような複雑な脅威に対処するうえで国際的なパートナーシップは不可欠です。CSA がこの国際的な作戦に関与できたのは、認められた能力を有し、パートナーから信頼されていたからにほかなりません。
37. ボットネットは、私たちが防御すべき多くのサイバー脅威のうちの一つにすぎません。そのため、複数のレベルでサイバーセキュリティを守ることの重要性を強調しているのです。
38. 個人に対しては、より良い保護を提供するため、引き続き業界パートナーと連携してまいります。
a. その一例が、Google Play Protect の Enhanced Fraud Protection 機能です。
b. よくある詐欺の手口として、非公式のソースからアプリをダウンロードさせ、端末にマルウェアを注入するというものがあります。この機能により、Android 端末におけるそのようなダウンロードの試みはブロックされます。
39. 組織に対しては、政府が SG Cyber Safe プログラムの改善を進めています。詳細については、後ほど上級政務次官の Tan Kiat How がご説明いたします。
40. 国全体のサイバーセキュリティ態勢を向上させる必要性については、Sharael Taha 議員のご意見に同意いたします。
41. 昨年、CSA はサイバーセキュリティ法を改正し、CII 所有者がより広範なサイバーインシデントを報告することを義務付けました。
a. また、CSA の監督範囲を CII にとどまらず、クラウドサービスやデータセンターなど、その他の重要なシステムおよび事業者にまで拡大しました。
b. この改正は今年後半に施行される予定です。詳細は配布資料 B2 をご参照ください。
42. サイバーセキュリティの枠を超え、デジタルインフラのセキュリティおよびレジリエンスを強化するため、新たなデジタルインフラ法の導入を目指しています。詳細については、後ほど上級政務次官の Janil Puthucheary がご説明いたします。
43. 私が懸念しているのは、このような法律の適用外にあり、サイバーセキュリティに十分な注意を払っていない組織です。
a. ありがたいことに、500 を超える組織がサイバーセキュリティの重要性を認識し、Cyber Essentials および Cyber Trust Mark を取得するという行動を起こしています。
b. しかし、国全体でサイバーセキュリティの基準を引き上げ、特にリスクの高い組織を中心に、より多くの組織を保護していく必要があります。
44. そのため、CSA は、政府内の機密データやシステムへのアクセスが認められる可能性のあるベンダーに対し、さらなる措置が必要かどうかを検討しています。
a. そのようなベンダーには、サイバーセキュリティのペネトレーションテスト会社やサイバーセキュリティ監査機関が含まれます。
b. 検討されている措置には、これらのベンダーおよびその下請業者が政府のライセンスを取得し、または政府が提供する契約の入札に参加する前に、Cyber Essentials または Cyber Trust Mark を取得することを義務付けることが含まれます。
c. また、政府が率先して調達の意思決定にサイバーセキュリティの観点を組み込むことも考えられます。
d. これらの措置の影響は軽微でない可能性があることから、CSA は決定を下す前に業界と協議を行う予定です。
情報空間における信頼の維持
45. では、最後のテーマに移りたいと思います。ディープフェイクのような AI を活用したツールが悪用され、害をもたらす可能性があるという懸念は、議員の皆様と共有しています。
a. そのため、選挙期間中における AI 生成の偽情報の脅威からシンガポール国民を守るべく、Elections (Integrity of Online Advertising) (Amendment) Act を可決しました。
b. また、ソーシャルメディア企業に対し、偽コンテンツの悪用を防止・対策することを求める新たな実施規範(Code of Practice)の策定も進めています。
46. これらの措置は重要ではありますが、それだけでは十分ではありません。オンライン上に蔓延する偽情報の波に対抗するためには、信頼できる情報源を持つことが不可欠です。
a. ありがたいことに、Public Service Media(PSM)各社は、信頼性の高いニュースを求める多くのシンガポール国民にとって、今もなお最初に頼る情報源であり続けています。
b. The Straits Times と CNA は、シンガポール国民の 40% 以上が週次で閲覧するオンラインニュースプラットフォームとして、最も利用頻度の高い媒体に入ります。
c. さらに重要なことに、主流メディアに対する国民の信頼は依然として高く、CNA と The Straits Times はシンガポール国民からそれぞれ 74%・73% の信頼を得ており、最も信頼されるメディアとなっています。一方、他国では主流ニュースに対する信頼が低下しており、60% 以下に留まっています。
47. Hany Soh 議員や Sharael Taha 議員をはじめ、多くのシンガポール国民が、変化するオーディエンスの嗜好に適応しようとする Mediacorp と SPH Media の取り組みを評価しています。激しい競争、ニュース疲れ、ソーシャルメディアプラットフォームの不透明なアルゴリズムという環境の中にあっても、両社はオーディエンスへのリーチ拡大に取り組んでいます。
48. しかし、収益の低下により、両社の編集部門は合理化を余儀なくされています。
a. SPH Media は中国語エンターテインメント誌 U-Weekly の刊行を終了しました。
b. 昨年10月、MediacorpはTODAY OnlineをCNAのデジタル・ニュースルームと統合しました。
49. Pritam Singh議員は、SPH Mediaの業績について懸念を示しました。
a. 世界中の報道機関と同様に、読者がオンラインでニュースを消費するようにシフトするにつれ、SPH Mediaの印刷媒体の購読者数は減少しています。
b. しかし、シンガポールを含む先進国の消費者のうち、現在デジタル・ニュースの購読料を支払っているのは20%未満です。基本的に無料で入手できるため、引き続き無料でそのようなサービスを享受し続けるでしょう。
c. 商業上の機密情報を開示することなく申し上げますと、SPH Mediaのデジタル購読数は堅調を維持しており、現在は印刷購読数より35%高くなっています。2年前はわずか20%高いだけでした。このように、シフトが進んでいることがわかります。
d. SPH Mediaはデジタル・ニュースへの転換を継続しなければならず、政府はこの取り組みを支援し、我が国のPSM各機関が視聴者・読者のいる場所でリーチできるようにしなければなりません。
50. 昨年、すべてのKPIを達成できなかったにもかかわらず、SPH Mediaは目標値の引き下げを求めませんでした。
a. 同社はシンガポール国民へのリーチと存在感を維持する決意を固めています。
b. 2024年には、若年層および母語コミュニティへのリーチは低下したものの、シンガポール居住人口の70%という強固な総合リーチを維持しました。
51. 資金協定に沿って、MDDIは業績連動型インセンティブを按分して付与します。
52. Pritam Singh議員がCNAとThe Straits Timesを比較された際のコメントについて、若干ながら言及させていただきたいと思います。比較においては単純化し過ぎることを避けるよう、議員各位に謹んで申し上げたいと存じます。
a. CNAは主として我が国の国営放送局であるとともにデジタル・ニュース・チャンネルでもある一方、SPH Media Trustの資産の大部分は、デジタル版を有するとはいえ依然として印刷媒体であり、国家の公式記録紙としての役割を担うことが意図されているという点を忘れてはなりません。したがって、両者は異なる性格を持ちながらも相互補完的な存在です。
b. 改めて申し上げますが、議員各位にはPSMの業績を総合的な観点から見ていただきたいというのが私の謙虚な提案です。なぜなら、実際には、できる限り多くのシンガポール国民にリーチするために、それらすべてが必要だからです。この点を念頭に置いていただければと思います。また、既述のとおり、CNAとThe Straits Timesはともに最も多く利用されるニュース・チャンネルであり続けています。
c. PSMの持続可能性について懸念を示された議員の皆様も、リーチなどのKPIは重要ではあるものの、PSM各機関の業績と有効性を評価する唯一の手段ではないという点に同意いただけると思います。同様に、国民から得られる信頼水準についても、また満足度水準についても考慮しなければなりません。
d. そのような指標が、我々が導入を検討している追加のKPIとなります。
53. 一方、消費者がYouTubeやNetflixなどのプラットフォームへとシフトしていることによる放送テレビへの脅威についても指摘したいと思います。
a. PSM各機関がこれらのプラットフォームに参入した場合でも、海外の事例が示すとおり、デジタル環境における掲載順位とアルゴリズムはPSMにとって不利に働きます。
b. そのため、英国やオーストラリアなどの国々は新たな規則を設けました。現在、コネクテッドTVにBBC iPlayerやABC iviewなどの公共サービス・メディア・アプリをプリインストールし、ユーザー・インターフェイス上でこれらのアプリを目立つ位置に表示することを義務付けています。
54. シンガポール国民に情報を提供し、教育し、つなぐというPSM各機関の重要な役割を踏まえ、サードパーティ・プラットフォームの判断によってその可視性が損なわれることを、我々は深刻に懸念しなければなりません。
55. 我々のPSMコンテンツは、視聴者・読者にとって引き続き可視的かつ容易にアクセスできるものでなければなりません。
a. そのため、MDDIはPSMの「プロミネンス(目立つ配置)」および「ディスカバラビリティ(見つけやすさ)」を守るための他国の規制動向を研究しています。
b. 次のステップを決定する前に、デバイスメーカーを含む業界関係者と協議を行います。
結論
56. 議長、結びの言葉を中国語(普通話)で述べさせていただきます。
57. 議長、シンガポールは高度に開放され、高度にデジタル化された国家です。国民は様々なプラットフォームから情報を得ることができます。小紅書(シャオホンシュー)、Facebook、Netflix、iQiyiなど、多くの国民にとって馴染み深いプラットフォームばかりです。
a. しかし、受け取る情報が増えれば増えるほど、私たちの判断力は強化されるのでしょうか、それとも弱まるのでしょうか?社会はより団結するのか、それとも次第に分断されていくのか?これらはすべて深く考える価値のある問いです。
b. 実際、地政学的競争が激化する時代において、自国のナラティブ能力が制限されることは、国家の立場と国民のアイデンティティを維持する上で害となります。
c. この点において、我が国の公共サービス・メディア、例えばMediacorpやLianhe Zaobaoは重要な役割を担っています。シンガポールの視点からニュースを報道し、国際的な出来事が我々に与える影響を分析するのは、これらのメディアだけです。
d. そのため、政府は新たなメディア環境においてどのようにして国民が公共サービス・メディアのコンテンツにより容易にアクセスできるようにするかについて検討しています。
58. もちろん、社会的結束が脅かされることだけが唯一の懸念ではありません。ある方から「デジタル世界には危険が満ちているが、シンガポールはデジタル化の歩みを遅らせたり、一時停止したりすることができるのか」と問われました。
e. 確かに、現実の生活においてシンガポールは安全です。しかしデジタル空間には明確な国境がなく、危険が至るところに潜んでいます。
f. しかしながら、我が国は国土が小さく、資源も乏しいです。グローバルな競争が激化するなか、デジタル化こそが限界を突き破り、躍進するための鍵です。
59. デジタルへの道において、前進しなければ後退あるのみです。
g. 政府が採るべきは賢明な戦略です――国民や企業のデジタルスキルを向上させ、サイバーセキュリティ意識を強化することです。
h. そうすることで初めて、シンガポールはデジタル時代の新たな機会をしっかりと掴み、働く仲間たちが前へ踏み出して、さらに良い雇用機会を勝ち取ることができるのです!
英語原文
MDDI 公式サイト原文 · 取得日: 2026-06-21
1. Mr Chairman, I thank members for their cuts.
2. Last year, Prime Minister launched Smart Nation 2.0 – a refresh of our vision for Singapore to use technology to uplift the lives of our people. Today, I will elaborate on our efforts in four areas:
a. How we support our workforce to succeed in the age of AI;
b. How we keep Singaporeans safe by fighting harmful online activities;
c. How we protect our cyberspace against malicious attacks; and
d. How we preserve trust in our infospace by strengthening public service media.
3. Mr Chairman, may I ask the Clerks to distribute the package of handouts? Thank you. Members may also access these materials through the MP@SGPARL App.
Strengthening the AI Competencies of Our Workforce
4. Sir, in this year’s Budget and COS debates, Members spoke often about AI. Ms Jessica Tan, Ms Rachel Ong, and Mr Sharael Taha also raised concerns about its impact on workers.
5. I understand these concerns. They are real and will be with us for some time, because we are only at the very early stages of AI adoption globally.
6. People all over the world would like to know who will be impacted and how. While there is no perfect clarity, there are ways in which we can help.
7. The first is to recognise that many jobs will still be around. The risk is not that these jobs will be lost to AI, but that they are lost to another country or city that is more competitive than us.
8. Our most important task therefore is to help as many people and businesses as we can become more productive, with the use of AI.
a. We want to become a nation of competent and confident AI users.
b. In doing so, we can maintain Singapore’s economic competitiveness and retain more good jobs here.
9. Sir, I have compiled a list of comparisons by various organisations in Handout C1.
a. Members will see that Singapore is well regarded and well-placed to benefit from widespread AI adoption.
b. We should capitalise on this opportunity.
10. We have established strong partnerships with tech companies like Amazon Web Services, Databricks, Google and Oracle. For example, Microsoft has partnered with NTUC Learning Hub to train up to 100,000 workers with AI skills.
11. At the same time, IMDA is working with SkillsFuture Singapore to expand the curriculum in SkillsFuture for Digital Workplace 2.0 to include AI and Generative AI content.
a. Under this expansion, workers in all sectors – be it manufacturing or retail - can learn how to use tools such as ChatGPT and CoPilot.
b. This will help them to enhance their productivity at work, even if they have no background in tech.
12. The second thing we must recognise is that AI will create new jobs even as it replaces some existing ones.
a. As members have highlighted, our next most important task is to deepen our AI capabilities, and anchor more new jobs in Singapore.
b. This means growing our pool of AI practitioners, which includes data scientists, machine learning engineers and more.
13. Take for example, the need for AI safety.
a. As AI adoption grows, there will be greater demand for AI testing and assurance service providers, just as widespread IT adoption led to greater demand for IT auditors.
b. Estimates of the market for such Testing, Inspection and Certification services vary, but they would be in the billions in time to come.
14. Singapore believes in the importance of good AI governance.
a. We were one of the first in the world to introduce a testing framework and software toolkit, AI Verify.
b. Just last month, I launched the Global AI Assurance Pilot of the AI Verify Foundation to promote best practices in the testing of models using Generative AI.
15. These efforts can help to grow the AI testing industry here and create new jobs.
16. In response to Mr Sharael Taha and Ms Tin Pei Ling, let me provide an update on efforts to expand our pool of AI Practitioners.
a. I previously shared our ambition to expand the pool from under 5,000 to 15,000 in about five years.
b. In the last year or so, we estimate that the pool has grown by nearly 25%.
17. The AI Centres of Excellence that MDDI and MTI work closely together to set up will catalyse more demand for AI practitioners, by the hundreds if not thousands. The public sector itself has growing needs. For example, the Home Team Science & Technology Agency is on track to hire and train a 300-person AI workforce by end-2025.
18. To meet demand, we need to grow a strong pipeline of AI Practitioners. To this end, we will expand our efforts under IMDA’s TechSkills Accelerator, or TeSA.
a. We will provide more company-led training opportunities.
b. We will also explore ways to expand the AI Apprenticeship Programme together with AI Singapore.
19. Let me share an example of how these programmes benefit Singaporeans.
a. Seow Yuxin studied business and started her career in Regional Operations for an e-commerce platform.
b. She did not work on AI systems directly, but the role sparked her interest in the field.
c. After seeing her husband and brother-in-law go through the AI Apprenticeship Programme, she took a leap of faith and enrolled in the programme.
d. I spoke to Yuxin recently, and was pleased to learn that she has pivoted to a new role in a new company delivering AI and data-driven solutions to other organisations.
20. We are determined to keep AI opportunities open and inclusive.
a. Yuxin shows that one can access AI opportunities even without a STEM background.
b. We will aim to support more Singaporeans like her to fulfil their AI ambitions.
21. As a government, we will always put our people at the heart of all that we do, and that includes our AI plans. I hope these efforts reassure Members of our support for Singaporeans to make the most of AI.
Strengthening Our Fight Against Harmful Online Activities
22. Besides succeeding with AI, we want Singaporeans to feel safe when they go online.
a. But this is not something the Government alone can achieve.
b. Social media platforms must do their part, no different from how all service providers bear some responsibilities towards their users.
c. This is why we passed the Online Safety (Miscellaneous Amendments) Act in 2022, to set out their basic obligations.
23. Like Mr Eric Chua, we believe in adopting a holistic and balanced approach to online safety, particularly for young users. Where it is useful to do so, we will strengthen regulatory levers.
a. For example, in January, we issued a new Code of Practice for Online Safety for App Distribution Services.
b. For the first time, we are introducing measures to ensure that young users under 18 do not access age-inappropriate apps.
24. Last month, we also published our first-ever Online Safety Assessment Report.
a. To questions raised by Mr Xie Yao Quan, the report showed that the designated social media services made good efforts to put in place baseline user safety measures.
b. However, as he has also pointed out, there are areas for improvement. They should respond more quickly to user reports. Their measures to protect children from harmful content are also far from satisfactory.
25. This is why MDDI is studying whether the age assurance obligations for app stores should also apply to social media services.
26. We also want to do more to support the victims of online harms.
a. IMDA’s report found that more often than not, platforms fail to take action to remove genuinely harmful content reported to them by victims.
27. One such victim was Jane, and that is not her real name.
a. At 18, she was horrified to find an image of her face superimposed onto another person’s nude body, circulating on an image sharing platform.
b. Strangers reposted the image and left comments, some of which sexualised or insulted her.
c. When she reported this to the platform, they took down only the original post, but not the reposts.
d. During this ordeal, she felt scared and embarrassed, even blaming herself for posting photos online in the first place.
e. A full decade later, at 29 years old today, Jane continues to question who created that photo of her, and if it is still found online.
28. Victims like Jane need more support to find closure.
29. During the Smart Nation 2.0 launch, PM announced that the Government will introduce new legislation to support victims seeking relief from specified online harms.
a. Ms Tin will be glad to know that the proposed law, the Online Safety (Relief & Accountability) Bill, will be introduced later this year. It will establish a new agency, called the Online Safety Commission or OSC, so that victims can get timely help if they encounter online harms.
b. The OSC will be set up by the first half of 2026. Victims will be able to request the OSC to issue a direction to the platform to take down the offensive content. The platform must also remove existing identical copies on the platform, something they refused to do for Jane.
c. The new law will also help victims hold perpetrators accountable. If they want to sue the perpetrators, they can request the OSC to direct the platform to provide information about the perpetrators.
30. In drafting the new law, MinLaw and MDDI have engaged a wide range of stakeholders from industry, academia, community groups, and international partners. We also invited the public to provide their feedback.
a. The public consultation findings have been published on the website of REACH.
b. We are heartened by the strong support and useful feedback which will help refine our proposals.
31. Given the complexity and vastness of the digital space, rules and regulations alone are insufficient. Everyone has a part to play, and Minister of State Rahayu will share what citizens can do to protect themselves online.
Strengthening our Cybersecurity Against Malicious Cyber Attacks
32. Sir, in his Budget statement, PM talked about the global context being more uncertain and having more downside risks.
33. This is reflected in the digital domain, where cyber threats have become more severe.
a. Criminal groups are increasingly going online to look for illicit gains.
b. Advanced Persistent Threat actors linked to certain states are actively seeking to advance their national agenda.
c. We have seen both kinds of activities in our cyberspace.
34. Last year, a global botnet, which included infected servers and devices around the world, was discovered. More details can be found in Handout B1.
a. Until CSA participated in an international operation to disrupt this botnet, about 2,700 devices in Singapore had been infected, unbeknownst to their owners.
b. The malicious actors exploited poor cyber hygiene practices to infect devices including baby monitors and internet routers.
35. Members may ask, so what if the botnet had remained?
a. Well, it would have meant the devices were vulnerable, and personal data belonging to device owners could have been stolen.
b. More worryingly, the devices could be used as a standby army, much like our NSFs, ready to be deployed into active duty.
c. Except in this case, it would be foreign state-linked actors using the bots for malicious purposes, which can include targets within Singapore.
36. As Ms Tin highlighted, international partnerships are critical in combatting such complex threats. CSA could act only because it has recognised capabilities and was trusted by its partners to be involved in this international operation.
37. Botnets are just one of the many cyber threats we need to defend against. This is why we emphasise the need to safeguard our cybersecurity at multiple levels.
38. For individuals, we will continue working with industry partners to offer better protection.
a. One example is the Enhanced Fraud Protection feature under Google Play Protect.
b. A common scam tactic is to entice victims to download apps from unofficial sources that can inject malware onto our devices. With this feature, such download attempts on Android devices will be blocked.
39. For organisations, the Government is improving the SG Cyber Safe Programme. Senior Minister of State Tan Kiat How will share more details later.
40. We also agree with Mr Sharael Taha on the need to raise our national cyber security posture.
41. Last year, CSA amended the Cybersecurity Act to require that CII owners report on a larger set of cyber incidents.
a. We also expanded CSA’s oversight beyond CIIs to other important systems and entities, such as cloud services and data centres.
b. The amendments are expected to come into force later this year. More information can be found in Handout B2.
42. Beyond cybersecurity, we aim to introduce a new Digital Infrastructure Act to enhance security and resilience of digital infrastructure. Senior Minister of State Janil Puthucheary will share more later.
43. What I worry about are the organisations that are not covered by such legislation, that are not paying enough attention to cybersecurity.
a. Thankfully, over 500 organisations believe in the importance of cybersecurity and have acted on it by getting their Cyber Essentials and Cyber Trust Marks.
b. But we should raise baseline cybersecurity standards nationally and protect more organisations, especially those of higher risk.
44. CSA is therefore assessing if more measures are needed, particularly for vendors that may be given access to sensitive data or systems within Government.
a. Such vendors include cybersecurity penetration testing firms, and cybersecurity auditors.
b. Possible measures include requiring these vendors and their subcontractors to obtain their Cyber Essentials or Cyber Trust Marks before they can be licensed or bid for contracts offered by Government.
c. Government may also take the lead to incorporate cybersecurity considerations in our procurement decisions.
d. As the impact of these measures may be non-trivial, CSA plans to engage the industry before deciding.
Preserving Trust in our Infospace
45. So let me turn now to my final theme. We share the same concern as members that AI-enabled tools, like deepfakes, may be abused to cause harm.
a. This is why we passed the Elections (Integrity of Online Advertising) (Amendment) Act to protect Singaporeans from the threat of AI-generated misinformation during elections.
b. We are also developing a new Code of Practice to require social media companies to prevent and counter abuse of fake content.
46. These measures, while important, are not enough. Against the tide of false information online, we must have trusted sources to turn to.
a. Thankfully, our Public Service Media (PSM) entities remain many Singaporeans’ first port of call for credible news.
b. The Straits Times and CNA are amongst our most frequented online news platforms, with more than 40% of Singaporeans reading them weekly.
c. More importantly, public trust in our mainstream media remains high, with CNA and The Straits Times being the most trusted by Singaporeans at 74% and 73% respectively. Meanwhile, public trust in mainstream news has fallen in other countries, hovering at 60% or below.
47. Many Singaporeans, including Ms Hany Soh and Mr Sharael Taha, appreciate the efforts of Mediacorp and SPH Media to adapt to changing audience preferences. Against a climate of stiff competition, news fatigue and opaque algorithms on social media platforms, both companies are committed to increase audience reach.
48. However, falling revenues have forced their newsrooms to rationalise.
a. SPH Media ceased publication of its Chinese entertainment magazine, U-Weekly.
b. Last October, Mediacorp merged TODAY Online with CNA's Digital newsroom.
49. Mr Pritam Singh expressed concerns about SPH Media’s performance.
a. Like news outlets worldwide, SPH Media’s print subscriptions have declined as readers shift to consuming news online.
b. However, less than 20% of consumers in advanced countries, including Singapore, now pay for digital news subscriptions. Essentially, they can get it for free and they will continue to enjoy such services for free.
c. Without revealing commercially sensitive information, I can share that SPH Media's digital subscriptions have held steady, and it is now 35% higher than print subscriptions. It was only 20% higher two years ago. So, you see the shift.
d. SPH Media will have to continue its pivot to digital news and the Government must support this effort so that our PSM entities can meet audiences where they are.
50. Despite not meeting all their KPIs last year, SPH Media did not ask to lower their targets.
a. They are determined to maintain their reach and relevance with Singaporeans.
b. In 2024, they maintained their strong overall reach at 70% of Singapore’s resident population, although youth and vernacular reach dipped.
51. In line with the funding agreement, MDDI will pro-rate and award the Performance-Linked Incentives accordingly.
52. I would like to address, slightly, to some extent, the comment that was made by Mr Pritam Singh when he compared CNA and The Straits Times. I would suggest respectfully to Members that comparisons must avoid oversimplification.
a. Because we have to remember that CNA is mainly our national broadcaster as well as digital news channel, whereas most of the assets of the SPH Media Trust are still print - even though they have digital versions - and they are meant to be national papers of record. So, they are different and complementary.
b. And it is again, my humble suggestion for Members to look at the performance of PSM holistically. Because in truth, we need all of them, to reach as many Singaporeans as we can. So that is something to keep in mind. And as mentioned, both CNA and The Straits Times remain the top frequented news channels.
c. And Members who expressed concerns about the sustainability of PSM would agree with me that the KPIs, such as reach, are important, but they are not the only ways for us to assess the performance and the effectiveness of PSM entities. Equally, we must look at the trust levels that they are able to harness from the population, and we must also look at satisfaction levels.
d. And so those would be the additional KPIs that we are looking to introduce.
53. Meanwhile, let me also point to the threat to broadcast television, with consumers shifting to platforms like YouTube or Netflix.
a. Even when PSM entities go onto these platforms, the experiences abroad suggest that placements and algorithms in the digital environment disadvantage them.
b. Countries like the UK and Australia have therefore made new rules. They now require Connected TVs to be pre-loaded with public service media apps like BBC iPlayer, or ABC iview, and to display these apps prominently on their user interfaces.
54. Given the important role of our PSM entities to inform, educate and connect Singaporeans, we must be very concerned about their visibility being obscured by the decisions of third-party platforms.
55. Our PSM content must remain visible and easily accessible to our audiences.
a. Therefore, MDDI is studying the regulatory moves in other countries to safeguard the “prominence” and “discoverability” of PSM.
b. We will consult industry stakeholders, including device manufacturers, before deciding the next steps.
Conclusion
56. Sir, please allow me to conclude in Mandarin.
57. 主席先生, 新加坡是高度开放、高度数码化的国家。国人能从各种平台获取信息 — 无论是小红书、Facebook,Netflix、iQiyi,许多国人都不陌生。
a. 但接收的信息越多,我们的判断力是否更强,还是被削弱?社会是否更团结,还是日益分化?这些都值得我们深思。
b. 事实上,在地缘政治竞争加剧的时代,自身的叙述能力受限,对于维护国家立场和国人认同感都是坏事。
c. 在这方面,我国的公共服务媒体 - 如新传媒和联合早报 - 扮演了重要的角色。只有他们会从新加坡的视角报道新闻、分析国际事件对我们的影响。
d. 因此,政府正在探讨,在新的媒体环境中,如何让国人更轻易接触到公共服务媒体的内容。
58. 当然,社会凝聚力受到威胁,并非唯一担忧。有人问我:网络世界充满危险,新加坡是否能放慢或暂停数码化的脚步?
e. 的确,现实生活的新加坡很安全。网络世界则无明显的国界、危机四伏。
f. 然而,我国地小、缺资源。在环球竞争激烈的时代,数码化是我们突破局限,蓬勃发展的关键。
59. 数码之行,不进则退。
g. 政府必须采取的是明智的策略 — 帮助国人、企业提升数码技能,并加强网络安全意识。
h. 这样,新加坡才能牢牢把握数码时代的新机遇,我们的工友才能向前迈进,进一步的争取良好的就业机会!