予算討論 · 2020-03-02 · 議会 13

国防予算と今後の脅威への対応

AI と国家安全保障 ディープフェイクと偽情報 AI と公共部門 争点度 3 · 実質的議論

議員は国防予算及び新興脅威への対応について質疑し、世界的な大国競争及び地域的不安定性がもたらすセキュリティ上の課題を強調しています。政府の回応では、シンガポールは技術革新と装備のアップグレード(例えばF-35戦闘機)を通じて、人員減少と訓練スペースの制限といった問題に対応する必要があると指摘しています。核心的な争点は、限定的なリソースと絶えず変化するセキュリティ脅威をいかにバランスさせるかという点にあります。

重要なポイント

  • Intensifying great-power competition
  • Regional political instability
  • Tech innovation to meet challenges
政府の立場

ローカル技術人材の育成加速、競争力の維持

質問の立場

予算効率と脅威の多様性に注目します

政策シグナル

科学技術駆動による国防現代化の強化

“The only way forward for SAF is to evolve, to invest in technology so that we can do more with less resources.”

参加者 (17)

全文翻訳(日本語)

Hansard 原文 · 2026-05-02

議長:国防省J項責任者、Vikram Nair氏です。

次世代シンガポール武装部隊

Vikram Nair氏(セムバワン):議長、私は提案します、「予算中のJ項の総配分を100ドル削減する」。

昨年、世界的な多方面の緊張関係が一層悪化しました。米中間の競争は複数の分野で展開しており、南シナ海、貿易戦争、さらには5Gネットワークと次世代技術に関わっています。ロシアと西側間の緊張関係も続いており、プーチン大統領は最近、もしアメリカが希望すれば、別のキューバミサイル危機に対応する準備ができていると表明しました。こうした大国間の競争は常に世界の他の地域に影響を与えます。シンガポールはできるだけ多くの国と友好関係を維持しようと努力していますが、これは常に容易ではありません。

本地区には相当大きな不確実性が存在します。北隣のマレーシアは過去2週間にわたって首相職を巡る争いを経験し、首相と政府の交代をもたらしました。ムヒディン首相は昨日宣誓就任しましたが、街中ではまだ混乱が見られるようで、新首相は次期議会での不信任投票など、挑戦に直面する可能性が高いです。通常、隣国に混乱が生じると、政府は圧力を感じる可能性があり、より民族主義的な立場を採ることができ、これは他国との関係に悪影響を与える可能性があります。

同時に、非伝統的な脅威が増加しています。サイバーセキュリティの脅威と偽ニュースは、内部から私たちのシステムを転覆させるおそれがあります。典型的な例は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期に、DORSCONオレンジアラートの意味を誤解した情報が混乱を引き起こし、品不足に対備えるよう市民に物資の買い貯めを勧めました。皮肉なことに、この情報によって引き起こされた混乱が、一時的な品不足をもたらしたのです。

中東では、米イラン間の緊張が高まっており、サウジアラビアとイランの間、およびサウジアラビアとカタールの間の紛争が続いています。ISISは依然として脅威であり、領土の支配を続け、他国での攻撃を実施・扇動しています。

シンガポール武装部隊は常に国防の中核となっています。それは明らかに、準備が必要な様々な脅威と緊急事態に直面しています。シンガポールは問題を求めませんが、問題が起こる可能性があり、私たちは準備ができていなければなりません。しかし、脅威が増加し進化している一方で、武装部隊は2つの重要な制限に直面しています。出生率の低下による人力の減少、およびより多くの土地が他の目的に使用されるにつれて、訓練スペースの減少です。

武装部隊の唯一の出道は進化し、技術に投資することで、より少ないリソースでより多くを達成することです。最近、いくつかの励ましとなる大規模な購入発表があります。大臣は、空軍がF-35戦闘機を調達し、最終的にF-16に置き換わることを発表しました。海軍については、4隻の「Invincible」級潜水艦で既存の潜水艦を置き換わる計画を発表しました。人力面では、ハイブリッド部隊の開発が計画されており、ますます多くの無人技術が戦闘部隊の人力に取って代わるでしょう。

これらは疑いなく興奮する見出しニュースです。国防大臣が、国防省が次世代武装部隊の継続的な有効性を確保し、シンガポール国防を保護できるようにするための計画の詳細についてより包括的に説明することをお願いします。私は動議を提案します。

(手続きテキスト)動議が提出されました。(手続きテキスト)

訓練地域

Kwek Hian Chuan Henry氏(義順):議長、昨年私は武装部隊のブルネイでの訓練キャンプを訪問する機会がありました。私たちの駐外分遣隊の将校と兵士の献身、および彼らが訪問武装部隊兵の訓練を支援していることを見て、心が慰められました。

多年にわたり、海外訓練は現役兵、国防義務役兵、予備役兵を問わず、武装部隊メンバーの常態になっています。私たちが海外訓練を行うのは、空間制限を克服し、職員にはより良く、より現実的で多様な環境訓練機会を提供するためです。

国防省と武装部隊は、武装部隊が海外訓練施設を使用できるようにするため、パートナーと努力しています。国防省は最近、米国との間で了解覚書に署名し、グアムに空軍戦闘機訓練分遣隊(FTD-グアム)を設立することを発表しました。国防大臣に、空軍グアム分遣隊の詳細情報、およびそれがどのように空軍の訓練水準を向上させるかについて説明するよう求めます。

F-35調達の最新進展

私の次の削減です。昨年の予算委員会の議論で、国防省はF-35第5世代多用途戦闘機の調達計画を発表しました。これは空対空、空対地、および情報・監視・偵察(ISR)任務能力を備えています。F-35のステルス機能は空中優勢の維持に役立ち、複雑な防空システムを突破できます。同時に、F-35は異なるソースからのセンサーと情報を融合でき、第4世代航空機と武装部隊資産のネットワーク化を実現します。

国防省は最近、米国がシンガポールへのF-35の売却を承認したことを発表しました。国防省にF-35調達の進展状況を更新するよう求め、F-35がどのように武装部隊の能力を向上させるかについての説明を求めます。

海上安全

Vikram Nair氏:議長、200年以上にわたり、海上貿易はシンガポール経済にとって極めて重要であり、今でもそうです。シンガポールは世界で最も忙しい中継ハブの一つであり、海上航路の安全維持は私たちにとって極めて重要です。

昨年、2隻のマレーシア船がシンガポール水域に進入し、挑発行為と思われました。しかし、マレーシア政府は事態をエスカレートさせず、マレーシア海軍も紛争に介入しませんでした。これは、シンガポール海軍が強力であり、必要に応じてシンガポールを保護できることが明らかであるためと考えられます。

最近、2019年12月に、マラッカ海峡での海賊事件の増加が報告されており、2018年以来これらの事件の数が増加しています。この種の脅威は、私たちの海上航路を使用する信頼を損なう可能性があります。国防省と武装部隊は、私たちの水域の安全を確保するためにどのような措置を講じたのでしょうか?

安全保障情勢

Sylvia Lim女士(アレクサンドラ):議長、東アジアは再び、特に南シナ海においてより激しい権力競争の場となっています。懸念されるのは、この競争が地域全体でより軍事化された特性を示していることです。これらの発展は、残念ながら他地域の行為体により軍事化された立場を採用するよう促し、武器調達と紛争での強硬姿勢を含みます。これらの発展は安定と自由通行に課題をもたらしますが、シンガポールに直接影響しません。

国防大臣に、政府が日増しに複雑な安全保障情勢に対応するための戦略について議会に通知するよう求めます。抑止力だけではこれらの問題を完全に解決できず、国防支出は慎重に保つ必要があります。特に、武装部隊は日常および緊急事態でどのような役割を果たすべきか、武装部隊はこれらの目標に向けてどのように取り組むべきか?

防衛外交

Desmond Choo氏(タンピネス):シンガポール国家の独立の独特の環境と永続的な地政学的制約により、シンガポール防御戦略は影響を受けます。私たちの戦略環境を考えると、強力な防御は平和と安定を確保し、主権と領土保全を保護するための必要条件です。

主権を守り、国家利益を促進するため、シンガポールは国際的なパートナーと密接に協力し、安定した地域的枠組みを構築しています。日増しに複雑な安全保障環境への対応における課題があるにもかかわらず、シンガポールは米国、中国を含む主要なパートナーとの強力な関係を維持しています。国防省は主要な防務パートナーとどのように協力を強化し、共通の安全保障上の課題に対処するのか?

シンガポールは米国と中国の良き友人です。米国は私たちの主要な安全と経済のパートナーです。私たちの部隊は米軍との広範な訓練協力を行っており、テロ対策でも密接に協力しています。米国のシンガポール内での投資規模は他国をはるかに上回っています。

中国との間では、シンガポールは「時代とともに進化する全面的なパートナーシップ」を確立しました。私たちは中国と広範な経済協力を行っており、中国は私たちの最大の輸出市場でもあります。

これら2つの国家は私たちにとって重要です。しかし、私たちは国家利益を明確に認識し、二国間、地域的、または国際的問題で政府が原則的立場をとることの理由を理解する必要があります。米国と中国との間でセキュリティ協力で継続的に関わるにはどうしたらよいでしょうか?

2019年10月、国防省は第12回ASEAN防衛大臣会議(ADMM)を主催しました。会議はASEAN空軍軍事遭遇準則(GAME)を採択し、これは世界初のこのような多国間準則である可能性があります。このベースの上でどのように前に進み続けるのか?

議長:Charles Chong氏、同時にあなたの2つの削減を提案してください。

地域の平和と安定

チャールズ・チョン氏(アンモーキオ・イースト):主席先生、昨年の予算委員会審議では、部長が国防部が2018年の東盟防衛相会議(ADMM)およびADMM Plusの開催に成功したことについて述べました。国防部は、武装部隊が必要なときに従来型および非従来型の脅威に対抗し、シンガポールを防衛できるよう努力しています。

しかし、より良い方法は、これらの脅威の発生を防ぐことに全力を尽くすことです。皮肉なことに、シンガポールを防衛するために官兵を実際に動員する必要がなかったとすれば、武装部隊は真に成功したことになります。地域の安定と平和を確保するために国防部が行った業務について、部長が最新情報を提供していただきたいのですが。

包括的戦略的パートナーシップ

次の削減についてお話しします。シンガポールは2015年6月にオーストラリアと包括的戦略的パートナーシップ(CSP)に署名しました。オーストラリアは親密かつ重要な防衛パートナーであり、CSPの締結は、私たちとオーストラリアの友人との関係を明確に反映しています。オーストラリアとは多年にわたる良好な防衛関係がありますが、CSPは両国の防衛交流のさらなる深化に向けた枠組みを提供しています。

午後1時15分

長年にわたり、私たちの部隊はオーストラリアで訓練を受けてきました。多くの兵士がショールウォーターベイ訓練地域で訓練されています。昨年9月から11月に実施されたワラビー演習には、約3,000人の武装部隊員が参加し、訓練地域の面積はシンガポール全体の約4倍です。今年は、私たちがショールウォーターベイ訓練地域を使用している30年目になると思われます。オーストラリア政府と軍部の支援に、私たちは非常に感謝しています。

しかし、最近オーストラリア東海岸で森林火災が発生しており、部長にはショールウォーターベイ訓練地域が影響を受けたかどうか、また武装部隊がこの訓練地域を十分に利用するのに支障があるかどうかを教えていただきたいのです。特に、干ばつと火災の脅威は、弾薬と火器の使用に影響を与える可能性があり、これはショールウォーターベイ訓練地域を使用し、軍事施設への投資をする重要な理由でした。

CSPに戻りますが、この協定は、私たちの部隊にオーストラリアの訓練地域をより広範囲で使用する機会を提供します。部長にはショールウォーターベイ訓練地域と新しいタウンズビル野外訓練地域の施設の改善状況、およびCSPがどのように武装部隊の訓練効率を高めるのかについて、最新情報を提供していただきたいのです。

テロリズム

ジョアン・ペレイラ女史(タンジョン・パガー):非従来型の安全保障脅威、特にテロリズムが我が国に対するリスクとなっています。中東の継続的な混乱は、テロ組織にローカルのみならず隣接地域での攻撃を強化する機会を提供しています。イラクとシリアで戦闘に参加した元戦闘員は技能を持ち帰り、東南アジアへ戻ってきています。シンガポールはこれらの帰還した戦闘員の影響から完全に隔離することはできません。

海外のテロ脅威を踏まえ、国防部は国会に対してテロ対策の進展を紹介できるでしょうか。テロ分子が過激思想を広めることを制限し、地域社会への影響を減らすために、どのような措置が講じられたのでしょうか。さらに、国防部はどのように潜在的なテロ分子を特定し、予防し、シンガポール入境を監視しているのでしょうか。過激化する可能性のあるシンガポール市民、外国人居住者、および労働者に関して、発見、監視、および制御を行うための十分な監視措置とリソースがありますか。

化学、生物、放射線、核およびその他の爆発物(CBRNE)材料は、人員と基盤施設を攻撃するためにテロ分子によって使用されています。国防部は、潜在的な死傷者と破壊を減らすために、このようなマテリアルのアクセスをどのように制限しているのでしょうか。

最近の海外における攻撃では、テロ分子はナイフや車両などの日常的な道具を使用して、無実の通行人を攻撃しています。異常な行動を検出し、警報と緊急支援をトリガーすることができる早期警告および対応システムが確立されていますか。

主席:チョン・キー・ヒオン氏、同時にあなたの2つの削減案を提出してください。

気候変動の緩和

チョン・キー・ヒオン氏(ビシャン-トア・パヨー):主席、昨年の建国記念日集会において、リー総理は気候変動が私たちが直面する最大の課題の1つであると述べました。私は以下のように引用します:「武装部隊と気候変動防衛はシンガポールにとって生死に関わる問題です。」

最大の脅威は海面上昇であり、これは緩和措置が講じられない限り、私たちこの小島の海岸線を侵食するでしょう。優先保護区域には、軍事施設、空港、中央業務地区、および裕廊工業区と大士工業区が含まれます。私たちの防衛と経済は危機に瀕しています。

地球温暖化は極端な気象をもたらしています。シンガポールはより暑くなり、干ばつの期間が延長され、同時により強い降雨が発生しています。風力も増加しています。1つの懸念点は、干ばつが貯水池に与える影響を緩和することです。また、私たちに水を供給している貯水池を保護するためにマレーシアと協力することも考慮する必要があります。私たちは、豪雨と嵐の中での洪水と倒木による潜在的な損害を減らすために、人民と施設を保護する計画を立てなければなりません。

端的に言えば、気候変動に関連する経済的、社会的、および軍事防衛の課題に対処するために、調整の取れた国家的努力が必要です。国防部と武装部隊がこれらの問題に対処するために講じた措置について、部長が詳しく説明していただきたいのです。

干拓パイロットプロジェクト

主席、これは私の2番目の削減案です。シンガポールは低地の島国であり、気候変動によって引き起こされる海面上昇の影響を受けやすいのです。政府は50億シンガポールドルを投入して沿岸および防洪保護基金を設立することを約束し、海水侵食に対抗し、将来の予算が許す限り継続的に資金を追加することを約束しています。

考慮された緩和措置には、ポルダーおよび沖合島填海などの大規模工事、ならびにマングローブの植林などの沿岸適応措置が含まれます。シンガポールは従来の埋め立て経験がありますが、ポルダーは私たちにとって新しい技術です。堤防の構築と内部の水の排出が含まれます。ポルダーされた低地は干拓地と呼ばれ、海面以下であり、海堤によって乾燥状態が保たれています。

ポルダー技術は、チャンギ地域の北西端における810ヘクタールの軍事訓練用地を追加するために使用されています。このプロジェクトは2022年に完成する予定です。国防部はこのプロジェクトの進展状況についてお聞きしたいのですが。建設経験からどのような教訓を得ましたか、また将来、この技術を他の埋立地にどのように適用しますか。従来の埋め立て方法と比較して、この技術は建設・保守コスト、効果、およびリスクの点でどのようなものでしょうか。

国防支出

ビクラム・ネイル氏:主席、武装部隊は潜在的侵略者を抑止し、シンガポールを保護する上で重要な役割を果たしています。小国として、私たちは防衛において自然的な不利を被っていますが、防衛は生死に関わるものです。私たちは伝統的に、防衛支出を増加させ、最先端技術に投資し、隣国および米国を含む大国との良好な防衛関係を確立することで、規模の小ささを補ってきました。

しかし、近年、地域および世界中の多くの場所で防衛支出が増加し続けています。大国の投資と軍事力の強化に伴い、私たちの技術的優位性が弱まる可能性があり、競争力を維持するために支出を増やす圧力に直面することが予想されます。国防部と武装部隊は何を計画しているのでしょうか。長期的な防衛予算の増加を見込んで、増加し続ける需要に対応していますか。

財政的配慮

指名議員ダグラス・フー氏:主席先生、私たちはオープン型経済の小型都市国家であり、したがって外部要因の影響を受けやすくなっています。国防部長エン・エン・ホン博士が長年にわたり繰り返し強調しているように、シンガポールは主権を保護するために前線防衛で失敗することは決してできません。前任者たちの努力により、私たちの武装部隊は現在、本地域でより近代化された軍隊の1つとなり、装備が高度で戦闘力が強いのです。

国防部は以前、現代化された三軍武装部隊を構築する計画を発表しており、既存のF-16戦闘機を置き換えるためのF-35S統合攻撃戦闘機の購入、新型インビンシブル級潜水艦および多目的戦闘艦艇の購入、および防衛部隊に新世代装甲戦闘車両を配備することが含まれます。このような支出は近代化建設に必要でありますが、国防予算の支出が2018年の148億シンガポールドルから2019年の154.7億シンガポールドルへと着実に増加し、今年の予算は151億シンガポールドルにやや減少していますが、すべての省庁の中で最高の支出であることが見られます。

強大な武装部隊を維持することの重要性と納税者への説明責任は、私たちにバランスを保つことを要求しています。現在の経済減速と企業が直面する経営上の困難を踏まえると、多くの納税者の資金を国防に充当すべきか、それとも地元企業の支援により良く使用すべきかについての議論は、確実に多くの人々の心に再び浮かぶでしょう。

部長は現代化支出の持続可能性についてご説明いただき、国防省がいかにして防衛予算の一円一円が賢明かつ慎重に使用されることを保証しているかをご説明いただけますか。

費用対効果

リム・スウギョク女史:議長先生、国防省は以前、シンガポール防衛資金をいかに最大化するかについて議会に説明してきました。例えば、必要な物資のみを調達し、既存資産を改装するなどです。国防大臣は、調達決定についてさらに詳しく説明していただけますか。つまり、国防省がいかにして供給業者の見積もりの合理性を評価し、調達が費用対効果を確保することを保証するかについてです。これらの決定は数億ドル、さらには数十億ドルに及ぶもので、さらに重要なことに、われわれの兵士の生命安全に関わり、最終的にはシンガポール国家の安全に関わるものです。

重要な問題は、政府調達の他の製品・サービスとは異なり、防衛物資は仕様の機密保持または専門的請負業者への依存により、自由に市場テストを実施することができない可能性があるということです。あるシステムの販売価格は、高額な販売後保守および改善サービスを伴う可能性があり、専有情報および保護情報が関わります。つまり、現代防衛プラットフォームは高度にカスタマイズされており、複数システムの統合を含み、多くの供給業者および副請負業者によって管理されています。

米国のF-35プロジェクトを例に挙げます。今年の1月時点で、シンガポールは最大12機の航空機を調達することを提案しており、見積価格は27.5億米ドルで、米国議会の承認手続きの最中にあります。しかし、このプロジェクトは常にコスト超過および信頼性の問題に苦しんでいます。また、機密データ漏洩に関する問題もあり、各供給業者および副請負業者が高額な再設計および改装を実施することにつながっています。これは単一プロジェクトの著名な一例です。

私の質問はより広範です。国防省は、調達決定に厳格性をいかに注入し、費用対効果を確保するかについて詳しく説明していただけますか。

訓練安全

チャン・チーシェン先生:議長先生、われわれすべてが武装部隊に服役したか、または子女、両親、親戚または親友が服役しています。武装部隊はシンガポール国家の内在的な構成部分であり、また、われわれがシンガポール人であるというアイデンティティの象徴です。武装部隊が成功している理由の一部は、シンガポール人と武装部隊の間に信頼が存在しているためです。武装部隊は市民の広範な支援を得ており、われわれは皆、学術、スポーツなどにおける個人の追求に影響を与える可能性がありますが、なぜ強制的な国民服役を実施する必要があるのかを理解しています。

しかし、両親が息子を軍に送ったり、子女が営内訓練に参加する両親と別れたりするとき、武装部隊がすべての可能な措置を講じて彼らが安全に帰宅することを保証しているという合理的な期待があります。残念ながら、議員の皆様がご存じのように、過去数年間に複数の訓練事故が発生し、その中には兵士の死亡につながったものもあります。

ちょうど昨年の予算委員会の論争の直前に、武装部隊はインスペクターゼネラルオフィス(IGO)の設立を発表し、これは武装部隊の各レベルの部隊の安全慣行のレビューを担当しています。部長は、過去1年間のIGOの作業進捗、発見された不安全行為の例の数、およびそれに対処するために採取された具体的な措置に関する情報を提供していただけますか。IGOの設立以来、武装部隊の訓練安全は改善されましたか。追加の安全措置が導入されましたか。

最後に、陸軍、海軍および空軍の安全ホットラインへの通話数、および訓練安全への注重を強化して以来、通話数が増加したかどうかについて、部長は情報を提供していただけますか。これらの報告に対して具体的な措置が取られましたか。

安全意識

指名議員アラス・ドゥライサミ先生:議長先生、訓練事故調査委員会は、訓練関連事故が関係する兵士の過失により生じたことを発見しました。これは、訓練安全は単に安全ガイドラインと規則の問題ではなく、武装部隊の組織文化となる必要があり、すべての兵士が各レベルで実践する必要があることを示しています。部長は、武装部隊がいかにして基層の国民服役兵に安全意識と個人的な安全責任を培養するかについて共有していただけますか。

午後1時30分

医療支援

チャン・チーシェン先生:議長先生、われわれが零訓練死亡を目指している場合でも、武装部隊の性質は事故が発生する可能性があることを決定し、われわれの課題は、事故が発生した場合に兵士が最高品質の医療ケアを受けることを確保することです。

武装部隊医療兵団は50年以上の歴史を有し、専門的に管理される医療サービス機構に発展しています。しかし、医療能力の継続的な更新およびアップグレードは、医療支援が慣行、手続き、設備および技術の観点から先進的であることを確保するために不可欠です。部長は、武装部隊がいかにして応急医療能力を向上させ、医療兵団が継続的に兵士に必要な医療支援を提供することを確保するために採取した措置についてご説明いただけますか。

議長:チャン・チーシェン先生、ご自身の3つのスピーチを統合してください。

国民服役集団の多様性

チャン・チーシェン先生:議長先生、シンガポール人口構造は時間とともに進化し、人口背景はますます多様化しています。

現在、異人種間および国際結婚の子女の比率は増加しており、多くのシンガポール人は海外で出生し、数年間生活しており、永久居民および複数国からの新公民もいます。これは、われわれの国民服役の資源がますます多様化していることを意味しています。

部長にお伺いしたいのですが、近年、毎年何人の若いシンガポール人が海外から帰国して服役する必要があり、新公民の比率および外国パスポート保有者の比率はそれぞれどのようになっていますか。

長期間海外に住んでいた若い男性にとって、国民服役は特に課題があります。彼らが文化的な違いに適応するのを支援するための専門的な適応訓練プログラムがありますか。国防省および武装部隊は、多様な背景を持つ国民服役兵が国民服役の必要性を理解し、服役生活に適応するのをいかに支援しますか。最も重要なことに、武装部隊はこれらの集団の中に団結と結束をいかに構築しますか。

国民服役経験の向上

議長先生、私の第2のスピーチです。われわれの兵士は国民服役のために巨大な犠牲を払っています。訓練と体力維持のため、彼らは個人および仕事上の生活の一部の時間を犠牲にする必要があります。国防省および武装部隊は、兵士の負担を軽減するために最善を尽くすべきです。

省は、テクノロジーを活用し、雇用者および他の政府機構とより密接に協力し、体系的にフィードバックを収集し、託児ケアおよび老人ケアなどの重要な問題に関する提案を集約することを検討していますか。このイニシアティブは、兵士に包括的なサポートを提供し、彼らが営区でより軍事任務に専念でき、生活のその他の側面が確実に配慮されることを目指しています。

2年間の義務役に重点を置いているものの、予備役および後備役段階での服役経験にも注目すべきです。これらの経験は、国に服役する準備をしている次世代の若者に影響を与えるでしょう。

国防省および武装部隊は、異なる段階の国民服役兵の服役経験をいかに向上させますか。彼らの長年の興味、能力および経験をいかに活用して、国家によりよくサービスを提供しますか。

スキル未来

議長先生、私の第3のスピーチです。すべての若いシンガポール男性は、人生の黄金期に2年間服役する必要があります。われわれは彼らの決意と貢献を認め、彼らが予備役サービス終了(ORD)に近づくとき、さらなる学習または雇用のために準備することを支援するために最善を尽くすべきです。

国防省は昨年、参謀総長の演講でSkillsFuture@NSプログラムシリーズを導入し、義務役兵の生涯学習をサポートしています。部長は、国防省がいかにして義務役兵が既存技能を更新または新しい技能を習得するのを支援し、彼らの服役後の移行を支援するかについてご説明いただけますか。

国防部が国民服役兵に対して、時間的配慮および財政支援の面でどのような支援を提供しているかについて懸念しています。国民服役兵が武装部隊での職務責任と自らの関心の両立を可能にするカリキュラムを確保するための調整メカニズムが存在するでしょうか。

さらに、これらのプログラムの効果は監視および評価されるでしょうか。当該省庁は国民服役兵、教育機関および雇用主からのフィードバックと提案を採用し、プログラムを継続的に改善しているでしょうか。

科学技術

ペレイラ女史:議長殿、多くのシンガポール国民はオンラインで様々なニーズを満たしています。我々のデジタル接続性は国防部に機会をもたらし、軍民双方による統合作戦での協力を促進しています。当該省庁は科学技術をさらに活用して双方の協力を強化し、安全を確保するための計画をどのようにお持ちでしょうか。部長は、我々が科学技術をいかに活用して兵士の国民服役体験と福祉を向上させるかについて、ご説明いただけますでしょうか。

科学技術の進展は世界の防衛戦略と訓練方法を変えました。当該省庁は、これらの技術発展がSAFにどのような影響を及ぼしているかについてご説明いただけますでしょうか。我々はますます複雑化する装備に対応するための十分な準備が整っているでしょうか。これらの技術を取得する際の主な課題は何でしょうか。我々は自主的な防衛研究開発の面でどのような進展を遂げているでしょうか。

国民服役センター

アルスー・ドゥライサミ氏:議長殿、人員が限定される小国において、国民服役兵は信頼でき強力な防衛力を確保する上で重要な役割を果たしています。すべてのシンガポール男性は2年間の青春時代を兵役に捧げることが義務付けられています。我々は若い男性に対して、シームレスで利便的な入隊前準備の方法を提供する必要があります。昨年の参謀総長討論において、国防部は2023年に国民服役センターを立ち上げることを発表し、入隊前プロセスを一元的に処理する予定です。部長は国民服役センターの最新の進展についてご説明いただけますでしょうか。

国民服役の支援

ホン・シンキ氏(アンモクサッジ地区議員):議長殿、2017年、我々はシンガポール国民服役50周年を祝いました。テロリズム、サイバー攻撃などの脅威に直面して、我々は国民服役方式を継続的に調整する必要があります。国民服役体験は、将来の経済的および世代的なプレッシャー、ニーズおよび期待に対応するために、継続的に形作られる必要があります。

すべてのシンガポール国民、機関およびコミュニティは、国民服役制度の堅牢性を確保するために関与する必要があります。家族、雇用主、学校およびコミュニティグループは、兵士が訓練に専念できるよう支援する重要な支柱です。

我々の多くは、武装部隊のコミュニティ参与プログラムを目撃し、参加してきました。陸軍、海軍および空軍はオープンデー・フェスティバルを開催し、学校協力プロジェクトを実施しています。さらに、国民教育と全面防衛の日は学校カリキュラムの一部でもあります。

他にも、新しい市民や基層コミュニティとの相互作用を通じて、国民服役の重要性を彼らに理解させ、認識させるようなプログラムがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。新しい雇用主、特にシンガポールで新たに事業を展開する企業に対しても、関連する参与プログラムが存在するでしょうか。これにより、我々の予備役兵士が同等の良好なサポートを受け、その役割が十分に理解されることが保証されるでしょう。

国民服役の認知

ダグラス・フー氏:議長殿、国民服役はすべてのシンガポール男性の成人式となっていますが、兵役の旅は義務役の終了で終わるわけではありません。その後、彼は予備役国民服役兵となり、10年間にわたる予備役訓練サイクルを開始します。シンガポール人の子弟として、私はこの全体的な周期を直接経験し、これがユニークな体験であることをよく知っています。実際のところ、私はまだ兵役中であり、私の息子Danavanはつい最近予備役の旅に加わりました。また、3人の息子がまもなく加入する予定です。

しかし、2年間の兵役は教育または職業計画の延期を意味します。市民であれ、シンガポールで働く外国人であれ、シンガポール人の子弟の犠牲から間接的な利益を得ています。我々は、すべての人が彼らが国家の平和と主権のために行った貢献を認識し、感謝することを望みます。

シンガポール製造連合会(SMF)の会長として、私はSMFが国防部の積極的なパートナーであり、国民服役を全面的に支援していることをお知らせできることを大変喜んでいます。2013年の参与以来、SMFは毎年武装部隊の誓言再確認式を支援しています。この年間活動を通じて、我々は雇用主に国民服役およびその従業員を支援することを奨励し、国民服役が国家防衛に果たす重要な役割を彼らに想起させています。

我々の国民服役兵は時間と努力を犠牲にしてシンガポールを保護しています。2年間のフルタイム兵役に加えて、予備役兵士は毎年2~3週間家を離れてキャンプ内訓練に参加する必要があります。我々は彼らの約束と貢献に対する感謝の意を継続的に表現する必要があります。国防部は国民服役兵に対する認識がタイムリーかつ十分であることをどのように確保しているでしょうか。

COVID-19対策

シー・キアンペン氏(マリーナ地区議員):議長殿、武装部隊はCOVID-19パンデミックに迅速に対応し、兵士を動員してマスクを梱包し、多数の家庭に配布しました。パンデミック対応の過程で、兵士の健康を保護することが不可欠です。

武装部隊の訓練は密接な接触と高強度の身体活動をしばしば伴い、飛沫感染につながる可能性があり、多くの兵士が狭い空間内で訓練しています。

訓練の中断が国家安全保障と部隊の戦闘準備態勢に影響を与えないようにすることが重要であることは理解していますが、我々は一部の訓練プログラムを調整して、兵士が強健で安全かつ健康であることを確保できると信じています。COVID-19パンデミックに関して、国防部は兵士を保護するためにどのような防止措置を講じたでしょうか。

デジタル防御

ペレイラ女史:議長殿、近年、ソーシャルメディアやアプリケーションプラットフォーム上での誤情報と偽ニュースの拡散傾向が増加しています。一部の国では、偽ニュースが選挙結果に影響を与えさえしています。シンガポールでは、パンデミック期間中も複数の偽ニュース拡散事例が発生し、一部の国民に不要なパニックと懸念を引き起こしました。

国防部は、政府全体の取り組みをいかに支援し、シンガポール国民がサイバー虚偽情報の拡散に対処するのを支援しているでしょうか。当該省庁はサイバー虚偽情報がいつ国家安全保障を脅かすのかを判断し、いつ対応措置を開始するかを判断するための評価枠組みを持っているでしょうか。

サイバーセキュリティ

チョウ・ハオビン医師(ブキ・パンジャン):議長殿、過去1年間、我々はサイバーセキュリティ漏洩事件の増加を目撃しました。これらの事件への対応として、多くの国がサイバーセキュリティ能力を強化する努力を強化しています。昨年の供給委員会討論において、国防部長は国防サイバーセキュリティセンターを設立する予定であることを発表しました。部長は、潜在的な脅威を抑止し対応するためのサイバーセキュリティ能力を強化する上での国防部の最新の進展についてお知らせいただけますでしょうか。

データ保護

シー・キアンペン氏:データセキュリティはシンガポールの強力な防衛と継続的な経済的成功の中核です。様々なソースからの悪意のある脅威の出現、データ漏洩の試みを含めて、我々の能力と防御を強化することが重要です。昨年発生した2つの事件は啓発的です。両者ともシンガポール武装部隊(SAF)にアウトソースされているサプライヤーから、悪意のあるマルウェアとランサムウェアを通じてSAF職員データが漏洩したことに関連しています。

明らかに、我々は不友好な勢力が我々のシステムの潜在的な弱点を観察し、それを利用する意図を持っていることを目撃しています。デジタル防御は全面防御の新しい要素です。すべての市民は我々の国家と生活様式を守うえで役割を果たしています――オンライン上で警戒を保つことを含めて。

今日、敵は目に見えません――詐欺、偽ニュース、サイバー攻撃です。世界的に報道され続けているセキュリティ漏洩を鑑みれば、国防部は我々のセキュリティシステムを保護し、我々のデータと情報が漏洩しないことを確保するために何をしているでしょうか。

午後1時45分

企業デジタル防御

郭賢泉氏:私たちの多くの企業は、貿易、取引および通信のための安全で信頼できるネットワークに依存しています。また、シンガポールに大量の個人および商業データを保存しています。

デジタル領域の拡張に伴い、企業ネットワークとシステムの保護がより重要になっています。サイバー攻撃が個々の企業に及ぼした破壊的な影響を既に見てきました。さらに重要なことに、このような攻撃はシンガポールが信頼できるハブとしての評判を損なう可能性があります。

デジタル脅威の普遍性を考慮して、国防省と情報通信メディア発展局は2019年にデジタル防御を総合防御の支柱に組み入れました。国防省はどのようにパートナーと協力し、企業にデジタル領域の脅威に対応するための能力を備えさせるのですか。

心理防御

謝健鵬氏:社会的圧力が増加している時期に、心理防御は特に重要であり、シンガポール人が外部の脅威に直面した際の団結を確保する必要があります。恐慌と恐怖がいかに私たちのライフスタイルを迅速に妨害するかを既に目撃してきました。

私の予算主旨演説において、私は偉大な者、賢い者、善良な者、そしてそれらを嘲笑する者たちについて言及しました。これらはイェイツの詩「さあ、偉大な者たちを嘲笑しましょう」から抜粋されたものです。彼は、このような嘲笑者たち、大嵐の中で援助の手を差し出さない者たちを嘲笑するよう私たちに促しました。

最近のCOVID-19パンデミックの勃発を考えると、人々が傍観者となり、安全を維持する一方で、働き、リスクを負い、コミュニティの運営を継続させるための新しいルールを制定している人々を嘲笑することは容易です。私たちの心構えと心理防御はどの程度重要なのでしょうか。シンガポール人はこの危機を克服するのを支援するために何ができるのでしょうか。

コミュニティ・レジリエンス構築

張皓斌博士:議長先生、総合防御が1984年に最初に提唱されたとき、脅威は私たちの軍隊だけでなく、戦闘要員であるか非戦闘員であるかを問わず、シンガポール人にも影響を及ぼす可能性があることが認識されていました。したがって、私たちは人民とコミュニティの中にレジリエンスを構築し続ける必要があります。

シンガポールが脅威を克服するために、コミュニティ全体のレジリエンスを強化することが不可欠です。テロリズム、サイバー攻撃などの脅威に直面し、特に最近のCOVID-19パンデミックの勃発において、この理念はより一層重要になっています。

先生、大臣にお伺いしたいのですが、国防省がコミュニティとの関わり合いにおいて、およびシンガポールが直面する可能性のあるさまざまな脅威に対応するために必要な心理状態、知識およびスキルを備えるためのサポートにおいて、どのような最新の進展があるのでしょうか。

教育

ジョアン・ペレーラ女士:多くの年月を通じて、軍事防御というコア支柱に加えて、シンガポールは民間防御、経済防御、社会防御、デジタル防御および心理防御の5つの非軍事支柱を構築し、総合防御の包括的なセキュリティ構造を強化してきました。すべてのシンガポール人は、個人としても集団としても、私たちのセキュリティにおいて重要な役割を果たし、それぞれの専門知識と能力を貢献して、強力でレジリエントな国家を構築しています。

総合防御は私たちが過去の課題、すなわちSARS、テロリズムおよび経済減速を克服するのを助けてきました。次世代のシンガポール人を継続して教育し、団結を保ち、新しい脅威に共同で対応することが重要です。国防省またはシンガポール武装部隊は、私たちの若い世代にどのように総合防御を教育するのでしょうか。

総合防御

張皓斌博士:議長先生、総合防御の成功は、政府、企業、コミュニティおよび個人を含む社会のあらゆるレベルからの積極的な参加と貢献に依存しています。残念ながら、今日見られる総合防御イニシアティブのほとんどは政府主導です。私たちは総合防御への市民参加をさらに高めるべきです。

市民参加は、ノースウエスト・コミュニティ・デベロップメント・カウンシル(CDC)のボランティアによって開発された「Northwest 911」というアプリケーションに体現されています。このアプリケーションは、シンガポール人がより良く14の危機シナリオに対応および対処するのに役立ち、基本的な応急処置などの機能を提供しています。私たちはより多くの人々にこのアプリをダウンロードするよう奨励しており、彼らはいつでもどこでも危機ガイドおよびリソースディレクトリを持つことができるようになります。

先生、私は大臣に「Northwest 911」計画をサポートするよう求め、すべてのシンガポール人、特に制服勤務職員に対して、このアプリをダウンロードし、将来の緊急事態に対応する準備を整えるよう促します。先生、大臣にお伺いしたいのですが、総合防御を強化するための政府主導および市民主導の取り組みとその有効性に関する最新の進展は何でしょうか。

議長:謝健鵬氏、あなたの2つの質問をまとめてお答えいただけます。

新しい総合防御のロゴ

謝健鵬氏:議長先生、総合防御は発表されて以来36年になります。多くのシンガポール人と同様に、私たちは国防省が最近、6つの支柱を表現する新しいロゴをデザインするための新しい総合防御ロゴデザイン競技を開始し、5,000シンガポールドルの賞金を設けたことを知ってうれしく思います。

合計10個のデザインが入選し、大臣にお伺いしたいのですが、新しいロゴをデザインするためのシンガポール人からのレスポンスはどのようでしたか。大臣は新しいロゴの意義を説明していただけますか。無論、デザインは良いと思いますが、ロゴの背後にある意味を理解することも同様に有用で重要だと感じています。

総合防御における気候防御

私の第2の質問です。シンガポールは国家安全保障に関して全社会的アプローチを採用しています。総合防御は1984年に構想され、シンガポール防御の包括的なモデルとして機能しています。1984年から昨年まで、私たちは5つの支柱を有していました。2019年に、ネットワーク脅威が物理的脅威と同様に深刻であるため、私たちはデジタル防御を追加しました。

今日、2020年に、私は本議会に別の支柱の追加を検討するよう要請します——気候防御です。有人は私たちが追加する速度が速すぎると考えるかもしれません。しかし、私は私たちが動きが遅すぎると考えています。気候変動はシンガポールにとって存在の脅威であり、私たちはそれに真摯に向き合う必要があります。ますます多くの人々がそれについて話しているだけでなく、私たちは皆それを見て、気候変動の影響を感じています。

首相府に対する私の質問の中で、私は気候変動の複雑性およびそれが複数の省庁にまたがる特性を考慮して、気候変動に対する政府全体のアプローチが必要であると主張してきました。

グローバルなトレンドと脅威の変化に伴い、テクノロジーと気候のセキュリティ化は、私たちの国家の存在の脅威となっています。青年行動党(YPAP)および環境保護主義者は、気候防御を総合防御の第7の支柱として提案してきました。私はこの呼びかけをサポートします。

この声明は単なる政策効率の問題以上のものであり、この議題の政治的重要性を高める問題です。官僚的決定において、環境問題は経済成長の従属的な要因とみなされるべきではありません。

本予算において、長期的計画のための余地が設けられています。これが正しいアプローチです。この思考に沿って、国防省は気候防御を総合防御の支柱の1つに含めることを検討していますか。

議長:黄永宏部長です。

国防省長官(黄永宏博士):議長先生、まず第一に、シンガポールの強力な防御を構築するための継続的なサポートに感謝します。過去の予算だけでなく、多くの議員の個人的なコミットメント、そして本予算においても同様のサポートがあることを望んでいます。

多くの議員が兵役に従事し、多くの議員の子女も兵役に従事しています。傅建明先生が述べたように、彼の息子たちについて述べられました。彼の発言を聞くとき、彼がもっと多くの子女を持ち、次世代の兵役青年を育成することを願っています。

副首相兼財務大臣は総括発言の中で、李光耀先生が述べた責任について私たちに思い起こさせました。私たちの最大の責任は未来に対する責任であり、議員たちの発言を聞くと、これは美徳だと思います。皆さんは外部環境の困難について深い認識を持っています。環境は多変動的で変化が速く、私たちに影響を与えています。小国として、私たちはほぼ外部事象をコントロールできず、私たちに降りかかる変化をさらに変えることが難しいのです。それが気候変動であれ、テロリズムであれ、または隣国の派閥政治であれ。

しかし同様に、皆さんは強大な国防を構築する方法について高度な関心を持っています。議員たちは多くの良い質問を提起しました。慎重さについて、管理について、国防支出がどのように使用されるか、どのようにプロセスの価値最大化を確保するか、そして資金投下が適切で国防予算が持続可能であることを確保することについて。

多くの質問があり、私と同僚たちはそれらに答えるよう努力します。まず、国防省とシンガポール武装部隊がこれらの問題についてどのように考えているかについて、皆さんにより良く理解していただきたいと考えています。シンガポールの防御についての私たちの見方について、まず述べさせていただきます。

軍事史には、よく知られた格言があります。失敗をもたらす根本的な誤りの1つは、前の戦争に基づいて次の戦闘に備えることです。分析家たちは特にベトナム戦争を指摘しており、アメリカは第二次世界大戦のヨーロッパ戦場での戦術がベトナムのゲリラ戦では失敗したことを示しています。多くの人はNetflixのドキュメンタリーシリーズを見たことがあるかもしれませんが、それはこの根本的な誤りを生き生きと示しています。

限られた資源を持つ小国であるシンガポールとして、不測の事態に対応できなければ、この格言を銘記すべきです。維克拉姆・奈尔先生は正しく述べました。「私たちは準備ができていなければなりません」。しかし何に備えるのでしょうか?

私たちは全ての可能性に対する計画を立てるための資源を持っていません。議員たちが示唆したように、シンガポールは周囲の環境の変化とその影響に敏感に気づいていなければなりません。私たちの地域、そして世界全体が転換点にあり、多くの議員が指摘したように、シンガポールはこの新しい環境に向けて準備ができていなければなりません。

国内では、次世代の武装部隊兵士が新しい軍事能力を確立し、これを適切に運用しています。私は、これが歴代政府の確固たるコミットメントと議会の各党派の議員の広範な支援のおかげであることを言わなければなりません。国会議員、非選挙区議員、指名議員。私たちは共同で強大な武装部隊を構築することに成功し、今日では現代化され、専門的な軍事力として認識されており、国家利益を擁護することができます。傅建明先生はこれについて言及しました。張志贤先生も正しく指摘しました。武装部隊の成功は、私たちが試されたことがないという事実にあります。財政予算の使命声明で述べられているように、「抑止力」です。

それでも、新しい安全保障上の課題環境に対応するために、武装部隊は新しい課題に対応し、関連性、応答性、および有効性を維持するために果断に再編成しなければなりません。林秀怡女士が述べたことについて、私はそう考えます。変化する状況は新しい脅威をもたらし、武装部隊は準備ができていなければなりません。必要な再編成については、後でより詳しく説明します。

しかし最初は新しい環境です。議員たちはそれについて述べました。張志贤先生、朱德明先生、林秀怡女士、維克拉姆・奈尔先生。議員たちの見方に全く同意します。世界の他の地域と同様に、シンガポールは地政学的な新しい段階に入りました。状況はより複雑で、より予測不可能です。したがって、より多くの未知のイベントがあります。第二次世界大戦後70年間、アメリカとその西側の自由同盟国が指導した時代は、もはや唯一の支配的なナラティブではありません。新しい章が始まり、古い要素と新しい主要な参加者の両方を持っています。中国は台頭する世界大国であり、日本、インド、オーストラリアなどの地域大国も実力を強化しています。

アジアだけでなく、ヨーロッパの大西洋横断同盟も進化しています。英国政府が華为をその5G ネットワークで限定的な役割を果たすことを許可することを決定したとき、英国メディアはアメリカとイギリスの関係はもはや「特別なもの」ではないと主張しました。今年のミュンヘン安全保障会議のテーマは反省を刺激することを意図していますが、また不安を反映しています。テーマは「西欧主義なき世界」です。

午後2時

全体会議で、ドイツのシュタインマイヤー大統領はアメリカの「アメリカ・ファースト」政策と「再び偉大に」を隣国とパートナーを代価にして厳しく批判しました。アメリカはEUが貿易政策を緩和し、より多くのアメリカ製品を購入し、国防支出を増やすことを望んでいます。これに応じて、一部のEUの指導者たちは実際に米国への依存を減らしたいと考えています。去年、フランスのマクロン大統領は率直に述べました。「過去数年のアメリカの決定……私たちに根本的な外交および軍事戦略を再考させた。時には私たちが永遠に不可侵だと考えていた団結の要素さえも」。ヨーロッパはシンガポールから遠いですが、そこでの変化は必然的に私たちが位置する地域に影響を与えます。

中東での最大の変化は、アメリカがほぼ70年ぶりに純エネルギー輸出国となったことであり、歴史上のいかなる時点よりも中東の石油と天然ガスに対する依存度が低くなったことです。ロシアは初めて地中海への直接通路を持つようになりました。シリアの温水港であり、そこでの軍事的存在を確立し始めています。一方、中国、日本、およびその他のアジア諸国は依然としてホルムズ海峡を通じて中東から石油を輸入することに依存しています。これはトランプ大統領が風刺的ですが根拠のないことに述べた理由です。アメリカは依然として「他の国のために航路を保護しているが、補償なしである」と。アメリカの次の中東危機への対応はこれらの新しい考慮によって影響を受けるでしょう。

アメリカ国防省は外交および国家政策の執行機関として、明確に述べています。私たちの地域、インド太平洋地域は、彼らの「優先戦区」です。理由は明確です。それは中国であり、彼らは「戦略的競争者」および「対手」として見ています。アメリカ国防省はこの政策を実施しており、日本と韓国の基地により多くの艦船、航空機、装備、および部隊を配備しており、すでに7万8000人の駐留軍がいます。去年、アメリカ海兵隊がオーストラリアに記録的な配備をしており、アメリカは議会の承認後にオーストラリアに多くの軍事施設を建設する計画です。トランプ大統領は国防予算の増加を支持しており、これらの努力は推し進められるでしょう。

中国はどうするのでしょうか?中国人民解放軍は遠洋能力、空中投送、ミサイル、および宇宙プロジェクトで進展を遂げています。その海軍は世界最大の艦隊です。少なくとも艦船数で。去年、中国の最初の国産空母山東号が就役しました。最近のアメリカの声明と行動は、解放軍の近代化を減速させるのではなく加速させる可能性があります。

ヨーロッパの大国もアメリカの呼びかけに応じるか、独立して行動しており、アジアでの配置を試みています。私のフランスの同僚フローランス・パリ国防大臣は、フランスは「その地域の一部であるため、離れない」と述べました。言葉どおり、フランスは艦船を南シナ海に派遣し、2018年にはその空軍は2004年以来最大規模の東南アジア配備をしました。オーストラリアからインドまで、その地域でのフランスの存在を示しています。イギリスもアジアでの配置に積極的です。2018年だけで、イギリス海軍はその地域に3隻の艦艇を配備しました。去年、イギリス海軍は南シナ海でのアメリカ海軍との合同演習を強化しました。

アジア諸国も軍事力を強化しています。過去10年間、アジアの軍事支出は50%以上増加しており、中国とインドの両国が世界トップ5の防衛支出国に位置しています。東南アジア諸国連合の加盟国は過去15年間で軍事支出を2倍にしています。

これらのイベントが織り交ぜられ、アジア地域の軍事化と競争の激化をもたらし、議員たちが注視したように。南シナ海の紛争は緊張を加速させましたが、動機はより深く、進化する世界秩序での長期的な支配地位の争いです。

面積がわずか700平方キロメートルで、人口が約500万人の小さな都市国家であるシンガポールにとって、私たちはこれらの発展を密接に監視し、自分たち自身のために空間を慎重に保持し、主権を維持し、自分たちの利益を追求しています。朱德明議員が論じたように。私たちは側に立つか戦闘に巻き込まれるつもりはありません。私たちは国家利益を堅持します。これまでのところ、私たちは独立と空間を維持しています。しかし、この地域の競争が激化するにつれ、これはますます難しくなるでしょう。

したがって、各議員が提起した質問に感謝します。「あなた方は何をするのか?シンガポール政府はこの卓越した外交ブランドをどのように維持するのか?」

挑戦にもかかわらず、シンガポールは依然としてアメリカ、中国、および主要パートナーとの防衛関係を強化することができます。議員たちが観察したように、私たちはアメリカとの主要文書を更新しました。1990年のアメリカがシンガポール施設を使用することについての了解覚書です。この文書は過去30年間、両者の防衛関係を支えてきました。協定の更新はリー首相とトランプ大統領によって署名され、米軍が私たちの空軍および海軍基地を使用し続けることを許可します。15年間。

中国側では、私たちは2008年に署名した防衛交流と安全保障協力協定を強化しました。今年、武装部隊は初めて同一年に中国人民解放軍と2つの二国間演習を実施する計画です。最近のエアショーでは、八一飛行表演隊が初めて登場し、さらにアメリカのF-22とF-35B戦闘機。

インド側では、私たちの三軍は二国間協定の枠組みの下で複数の二国間演習を実施しており、インドが本地域の事項への参加を継続して歓迎しています。張志贤議員が述べたように、今年は私たちがオーストラリアのショルウォーター・ベイでの訓練の30周年です。戦略的パートナーとして、私たちは共同訓練施設の構築を進めており、進捗は良好です。後でより詳しく説明します。また、2機のCH-47「チヌーク」ヘリコプターとシンガポール空軍の人員を派遣して、オーストラリア国防軍の最近の森林火災への対応を支援できることも喜んでいます。

進化し続ける地政学に直面して、私たちは密接に監視し、柔軟に対応し、準備ができていなければなりません。それでも、私たちは明確で緊急の安全保障上の脅威に対処しなければなりません。つまり、テロリズム、サイバー脅威、および海上脅威です。議員たちもこれらについて述べました。

テロリズムに対して、ペレイラ女士が強調したように、私たちは帰還した戦闘員に対して免疫がありません。実際には、免疫がないだけでなく、本地域に優質な目標が存在するため、かなり脆弱です。これに対して、私たちは東南アジア諸国連合の「私たちの目」イニシアティブを通じた正式な情報共有により、努力を強化しました。武装部隊はこの作業を支援し、同じ志を持つ国と密接に協力します。

武装部隊は独自の軍事情報機構を再編成しており、より良い反テロ情報活動を実施し、早期警戒を実現するためです。ペレイラ女士が警告したように。私たちは、少なくとも陰謀が仕込まれているという警告を発することができる機構が必要です。これらの陰謀への対応もシンガポール保護の中核的な任務の1つになるでしょう。これは武装部隊情報部隊の重要な責任と説明責任のポイントになるでしょう。同時に、彼らは他のシンガポール関連機構と協力します。

一部の議員はサイバーセキュリティについて言及しました。ペレイラ女士、張鸿宾博士、謝健鹏議員。安全保障上の課題に対処するために必要な再編成を指導するために、武装部隊と国防省は2つの高級委員会を設置しました。その1つはサイバー脅威に焦点を当てており、国防発展常任秘書兼武装部隊総司令官が率い、この作業を推し進める責任があります。武装部隊の歴史において、この作業の重要性は陸軍、海軍、空軍などの新しい軍種の創設に匹敵し、つまり、統合的なサイバー司令部と部隊を設置し、私たちのデジタル境界を保護し、特に私たちの安定を破壊したり国家安全保障に脅威を与えたりしようとする外国のサイバー行為者、国家であろうと非国家主体であろうと、に対抗します。張鸿宾博士は去年言及されたサイバー部隊の編成以来の進展について質問しました。

私たちはこれについて深く考察しました。基本的な課題は、陸軍、海軍、空軍と同様に、サイバー領域で運用、防御、および私たちの利益を保護できる統合的なサイバー司令部とサイバー部隊を設置することです。

ここにいる誰もが、サイバー部隊を設置する必要性に異議を唱えないと信じています。しかし、多くの点で、サイバー領域は空、陸、および海よりもプランニングと実行が難しく、異なる種類の部隊と部隊編成が必要になる可能性があります。最も単純な問題は:敵は誰か?空、陸、および海での潜在的な侵略者の数は限られていますが、サイバー領域の潜在的な敵はより多くなる可能性があります。

したがって、委員会はこの課題に対処する方法を大胆に探索するつもりです。同時に、同じくらい重要なのは、適切な能力を持つ兵士を採用し、相応の訓練と配置を行うことです。空、陸、および海に必要な才能とサイバー領域に必要な才能は異なる可能性があるからです。

それにもかかわらず、指揮の完全性と説明責任を確保するため、再編成後、国防軍総司令官は任務成果に対する責任を引き続き負うことになります。課題の規模に関わらず、指揮構造が存在する必要があり、問題を検視し、決定を下し、訓練を向上させ、課題に対応するための部隊を維持する責任を負う司令官が1人いる必要があります。首席C4I官は最高職位となり、説明責任を担い、総司令官に直接報告します。これは他の軍種と同様です。

国防軍サイバー司令部は、サイバー攻撃の脅威評価と警告の提供、および相応の対応を担当します。サイバー脅威と行動者の範囲は広範であり、サイバー司令部は重点的な脅威を優先し、資源の分散を避ける必要があります。この再編成作業の完了には数年を要します。

海上安全に目を向けることにしましょう。多くの議員がこの議題に言及しており、ビクラム・ナイル議員も含まれます。国防軍および政府全体は、近年拡大している海上脅威により適切に対応するための調整を行いました。シンガポール海峡における海賊事件の最近の増加および国家領海への侵犯は、その証左です。

海軍の海上安全特別任務部隊は、新型の専用プラットフォームを調達し、脅威に対応する能力を向上させます。まず、修復された4隻の巡視艇が特別に配置され、領海に対する継続的な保護が強化されます。しかし、我々が皆知るように、海上脅威は超国家的な性質を有しており、1国だけでは解決できず、隣国との協力が必要です。我々はマレーシアとインドネシアの同僚に接触し、マラッカ海峡巡視イニシアティブ――協調された巡視を通じて海賊行為を効果的に削減した成功事例――を周辺の他の水域に拡張することを提案しており、関連する議論が進行中です。

テロ、サイバー、海上脅威に対するこれらの重大な再編成は、シンガポールが直面する脅威スペクトラムが急速に進化していることを反映しています。しかし、脅威がどのようなものであれ、すべての国防軍ユニットにとって、効果的な訓練が決定的な要因です。不確実な環境では、我々は伝統的な脅威と非伝統的な脅威の両方に対応できる部隊を育成し、訓練し、維持する必要があります。これはクオー・チェン・フイ議員が暗に示された見方だと思います。

議長閣下、もしよろしければ、いくつかのスライドをスクリーン上に表示させたいのですが。

議長:かしこまりました。どうぞ。[スライドが尊敬される議員の皆様にご覧いただきました。]

黄永宏博士:では、伝統的な作戦についてお話しします。伝統的な作戦に関して、国防軍の目標は世界で最高の訓練施設を保有することです。我々は伝統的な作戦についても、非伝統的な作戦についても述べます。伝統的な訓練に関して、我々の単純な目標は世界で最高の訓練施設を保有することです。目標は高いものですが、我々はそれを達成する自信を持っています。

何人かの議員がショールウォーター湾の発展状況についてお尋ねになられました。特にチャン・チー・シェン議員からの質問です。オーストラリアとの包括的な戦略パートナーシップの下における我々の取り組みの最新の進展についてご紹介させていただきます。この基地は最高レベルの訓練施設の重要な要となるでしょう。国防軍に対して、陸空統合訓練場および都市部戦闘実弾射撃施設などの現代的で機器化された訓練区域を提供することになり、その面積はシンガポールの約10倍です。

午後2時15分

進展は著しく、昨年は弾薬貯蔵棟が完成しました。陸空統合訓練場は陸軍および空軍のために開発中であり、戦車、歩兵戦闘車、無人機、砲兵およびその他の統合兵科プラットフォームの統合訓練を支援します。都市部戦闘実弾射撃施設は空軍および統合兵科向けに、現実的な実弾射撃環境を提供するものです。これらの施設は高度な目標物および機器設備を備えています。完成後、我々は大規模で複雑な訓練を実施することが可能になり、世界でもわずかな軍隊のみがそれを実施できます。ショールウォーター湾の建設は2024年の完成が予定されており、グリーンヴェール地域の別の施設は2028年に完工予定です。その時までに、国防軍は3軍を網羅した統合訓練を実施することが可能になり、毎年最大14,000名の要員を受け入れることができ、訓練期間は最長18週間になります。これは我々の防御能力の重要な資産です。

チャン・チー・シェン議員は気候変化がこれらの計画に与える影響についてご質問になられました。簡潔な回答は、それは誰にもわからないということであり、我々は注視する必要があります。本年発生した森林火災の事象は、我々だけでなく、オーストラリア国防軍にも深刻な影響を与えました。ショールウォーター訓練区域の一部の活動はかつて一時停止されていますが、その理由は火災そのものではなく、火災が拡大することへの懸念でした。我々は注視しており、必要に応じて調整を行います。

海軍面では、我々の艦艇は海外での訓練の充分な機会を有しています。「太平洋獅鷲」演習では、米軍と我が艦は全套のミサイルの発射に成功し、海空目標を撃破し、潜水艦を追跡しました。我々はまた、インドおよびタイとアンダマン海で3国間の海上演習を初めて実施しました。本年、海軍は世界最大の多国間海上演習である「環太平洋演習」(RIMPAC)において主要なリーダーシップの役割を担い、太平洋地域の成熟した海軍と肩を並べて作戦を実施します。海軍は海外への配備において優れた成果を上げており、システムの検証と能力の校正を行いました。

海軍はまた、伝統的な能力強化の面で良好な進展を遂行しています。8隻の沿岸警備艦のうち、最後の3隻が先月就役しました。ドイツでは、我々の新型の「インビンシブル」級潜水艦が潜水試航を開始し、最初の乗組員が訓練を受けています。

空軍面では、クオー・チェン・フイ議員がお尋ねになった通り、空は開放されています。昨年12月、私はマーク・エスパー米国防長官と協定を締結し、グアムに戦闘機訓練派遣隊を設置しました。空軍はF-15、F-16および湾流550早期警戒機などの支援資産をグアムに配置し訓練を行う計画です。グアム周辺の空域および訓練施設は、空軍がより大規模で複雑でより現実的な空対空および空対地訓練を実施することを支援します。同時に、この派遣隊はオーストラリア、インドおよびタイの他の配置と補完的であり、必要な場合シンガポールへの迅速な帰還が可能であり、戦略的価値が高いものです。

F-35戦闘機の調達進捗についてのご質問がありました。我々はF-35B型の調達を決定しています。この型は短い滑走路での発進および垂直降下が可能であり、土地が稀少なシンガポールにとって特に重要です。それがあなたがたの公営住宅駐車場に着陸できるかどうかについては、私は知りませんが、我々はこのシナリオを検討する予定です。F-35Bの360度回転能力は最近のシンガポール航空ショーで注目されました。我々がF-35Bを調達する理由は、その回転能力だけではなく、クオー議員がご指摘になった通り、それが完全なセンサーおよび作戦能力を装備しているからです。我々は米国政府および米国議会の承認を得ています。国防省は現在4機のF-35調達の最終段階にあり、さらに8機の購買オプションを有しています。交付は2026年前後の予定であり、その時までにF-35Bは米国で訓練および詳細な評価を実施します。

リム・シウレー女史はF-35についてのご質問を提起されており、我々は注視しています。我々は最初に4機を調達し、包括的な評価を行った後、さらに8機の追加調達をするかどうかを決定する計画です。我々のスケジュールは我々に有利であり、我々は急いで調達する必要がありません――F-15とF-16は我々の防空および空中戦能力を満たすのに十分です。我々は包括的な評価を行い、F-35に関する費用および維持の問題も含め、最終決定を下します。

私は伝統的な作戦について既に述べました。次に非伝統的な作戦についてお話しします。我々は国防軍およびより広い社会全体を、より不確実で脅威の範囲がより広い課題に対応する準備をする必要があります――我々がこれを『グレーゾーン』脅威と呼ぶもの、それは黒と白が明確な脅威とは対照的です。

低強度のテロ攻撃は『グレーゾーン』脅威の典型的な例であり、国家の深刻な不安定化につながる可能性があります。ウクライナの初期段階の状況は『グレーゾーン』脅威への警告です――初期段階では潜在的であり、その後急速に拡散し、最終的に爆発します。防御の失敗は失敗を意味します。

したがって、国防軍は様々な『グレーゾーン』脅威およびそれらへの対応選択肢をまとめています。単一の脅威は限定的であり、主権を脅かすのに十分ではありませんが、不安定化をもたらす可能性があり、または我々が国家利益を維持する能力を段階的に弱める可能性があります。

もう1つの非伝統的な脅威は、シンガポールに対する新型コロナウイルス感染症の影響です。これは我々の総合防衛を試みました。極めて短い期間内に、陸軍は525万個のマスクを梱包し、89の地域センターおよびクラブに配布し、137万世帯をカバーし、わずか2日間で実施しました。国防軍はまた、保健省が人員と接触するのを支援し、空港で熱画像カメラを操作しました。これらの取り組みは、我々の心理的、社会的および経済的回復力を強化しました。国防軍の同僚である上級国務大臣マリキが総合防衛についてさらに述べます。

もう1つの脅威があります。それは国防軍が主要な責任者ではない可能性がありますが、シンガポールの安全を保障する取り組みに参与する必要があります。チャン・ツー・シオン議員がこの事柄に言及し、シェ・ジェン・ペン議員も述べました。私はシェ議員に同意します。我々は気候防衛措置を採取する必要があります。

政府は重要な方向性を制定しました――上級大臣チャン・チー・シェンが主導する省庁横断気候変動委員会は、この問題にいかに段階的に対応するかについて、深い第2段階および第3段階の研究を実施しました。私は彼らの努力に感謝します。なぜなら、これが我々の注意力を集中させ、可能な限り定量的または半定量的な予測を提供したからです。

国防軍はまた、政府全体の計画の一部として、重大な調整を実施しています。

海面上昇の影響に対応するため、国防省および国防軍は関連機関と密接に協力し、沿岸適応措置を推進しています。チャン・ツー・シオン議員は、建設・住宅開発庁が主導するシンガポール初の埋立地プロジェクト――直落惹島の進展についてご質問になられました。彼がご説明になった通り、この埋立地は堤防によって海水の侵入から埋め立て土地を保護し、排水および揚水システムで土地を乾燥した状態に保ちます。この海面より低い土地は陸軍訓練に使用されます。

現在、まだ初期段階にあり、具体的なレポートはありません。しかし、これは明らかに重要なプロジェクトであり、海面上昇に対応するための新しい土地の創造において、我々は継続して学習しています。成功した場合、このモデルおよびテンプレートはシンガポール全土の他の地域に推し広げることができます。したがって、これは重要なプロジェクトであり、国防省および国防軍がこれに高度の関心を持っています。

国防省および国防軍は、計画に従って国家の省エネルギーおよび排出削減目標を実現しています。何人かの議員は国防サービスセンターについて言及し、このセンターは2023年に完成予定です。ドゥーリヤサミ議員がこれについて述べられました。このセンターは自然通風および採光を最大化するように設計されています。私は現在のすべての国防軍建築がこのように設計されていると思っていましたが、ここで強調されているのは自然通風の最大化および太陽熱増加の削減です。これは積極的な要素であり、熱増加と電力需要の低減に役立つものです。我々は目標を設定し、国防サービスセンターがシンガポールのエネルギー効率ランキングで上位10%の建築になることを目指しており、それを達成できると予想しています。

国防軍はまた、効能を低下させることなく、炭素排出を削減し、運用モードさえも変更するための具体的な措置を採取しています。まず、我々は400台の行政用車両を交換する計画であり、ハイブリッド車を優先的に採用し、各車両は最大で3分の2のCO2排出削減が可能であり、将来は島内基盤施設が改善されるにつれて、段階的に電動車を採用する予定です。

我々はまた国家環境局(NEA)および国防科学技術局(DSTA)と協力して、リサイクルされた食物廃棄物をエネルギーに転化するシステムを構築しました。ここで説明する必要があるのは、我々は既に廃棄物を削減したということです。私は既にこの問題について具体的な質問に回答していることに気づきました。廃棄物の量は多くはありませんが、これは最初に実施する必要がある重要なことです。しかし、存在する廃棄物に関して、我々はそれを再生エネルギーに転化します。現在、8つの食堂から収集された食物廃棄物は、微生物および酵素処理を通じてリサイクル工場で処理され、バイオガスを生成します。我々は、これを別の10つの食堂に拡張する計画です。成功した場合、すべての食堂に拡張する予定です。

国防省は既にクランチ営区および実里達営区にネットゼロエネルギー建築を建設しており、本会計年度末までに、我々の12個の営区の建築には太陽光パネルが装備されるでしょう。本年3月、我々は樟宜空軍基地の最初のネットポジティブエネルギー航空機格納庫を納入する予定です(実際にはすでに納入を開始しています)。この格納庫は設計に特定の特性を組み入れたため、消費よりも多くの電力を生成することができます。完全に実現すると、これらの取り組みの合計は本会計年度末までにCO2排出を11,400トン削減し、気候変動に対応する我が国の国家的取り組みを支援するでしょう。

これらの措置はまた、我々の海外の訓練地域にも及びます。我々がショールウォーター湾訓練施設について言及しました。我々はオーストラリア国防省と協力し、太陽光採光およびリサイクル材料の高い割合を含む建築材料の使用などの環境的に持続可能な設計措置を組み込んでいます。我々は、洪水および火災の危険を軽減するための措置を積極的に採取しており、洪水モデリング、防火線の建設、および不燃性の防火材料の使用を通じて行われています。これはチョン・チー・セン議員のご質問への回答です。

「グリーン」技術の採用は作戦上の優位ももたらす可能性があります。海軍は新型艦船の設計時にハイブリッド推進システムの使用を検討しており、このような技術により、新型艦船は二酸化炭素排出を削減できるだけでなく、エネルギー効率も向上させることができます。

気候変化の軽減に必要な世界規模の大規模な変革の中では、先ほど述べた二酸化炭素総削減量は微々たるものだと言えるかもしれず、それには同意します。しかし、すべての機関と国家は、この復興の道を歩まなければなりません。

国民服役者、つまり我が国の武装部隊を構成する主体部分に焦点を当てさせてください。高級国務部長王乙康氏がその貢献を認める措置についていくつか述べますが、先ほど第二の高級委員会について言及しました。

委員会は既に設立され、営内訓練(ICT)と人員配置という2つの分野を審査する責任を負っており、副事務総長(行政)と陸軍参謀長により共同で主導されています。委員会は、人力の削減と武装部隊の目標達成に必要な変革に対応する必要があり、同時に新世代の国民服役者のニーズを満たさなければなりません。多くの議員がこれについて有益な見解を述べています。各国民服役者のICT実施回数は変わりません。もう一度言わせてください——各国民服役者のICT実施回数は変わりません。しかし、私たちは各ICT実施の成果と効率性を向上させることを望んでいます。

午後2時30分

人力面では、武装部隊を全体的な人力削減と合致するように再編してきましたが、国民服役者のスキルと能力をその職務とより適切に合致させ、訓練をより作戦的役割に焦点を当てる必要があります。これらの具体的な変革は、適切な時期に発表します。

去年、私は監察総署(IGO)の設立について議会に報告しましたが、これはセキュリティ対策を強化することを目的としており、高級国務部長王乙康氏が議員から提出されたいくつかの問題について共有し、対応します。

閣下、先ほど述べたように、武装部隊を継続して維持し発展させることができ、国防支出は急激な変動を避けることができますが、少なくともインフレと同期し、毎年名目上約3~4%成長します。複数の議員——ビクラム・ネイル氏、ダグラス・フー氏、リム・シュウシア女史——が、現在の国防支出で課題に対応できるかどうか質問しましたが、私の評価は肯定的です。公約は変わりません。今年の予算は昨年比で3.2%の増加を見込んでいます。

多くの議員が、どのように慎重さを確保するだけでなく、私たちのプロセスが各国防資金からの最大のリターンを生み出すことができるかについて質問しました——ダグラス・フー氏、リム・シュウシア女史。

プラットフォームまたはサービスを調達する際には、ライフサイクルコストについて徹底的な分析を行います。リム女史が言及したように、低価格のものを販売することはできますが、その後の維持管理コストが高く、実際にはより多くのお金を支出することになります。私たちはこの点で改善されています。すべてのコストをライフサイクルコストに組み入れ、これにより1つのプラットフォームの完全なライフサイクルコストを正確に把握し、徹底的な分析を行うことができます。

大多数のプロジェクトが機密要件に関わるにもかかわらず、引き続き公開入札により競争的な調達を確保します。したがって、武装部隊と国防省が公開するすべての契約を見ると、大多数はまだ競争入札と公開入札により実施されています。これが公正な価値を確保する方法です。ただし、機密要件であっても、セキュリティレビューを通過した複数の企業がいることを確保します。言い換えれば、事前に適格審査を行い、セキュリティ要件を満たす複数の企業がいることを確保し、競争入札を実施します。これが第二の側面です。

ただし、特定の状況では、リム女史が質問したように、要件が単一のサプライヤーのみにより満たすことができる場合、国防科学技術庁は厳格なコスト分析を実施し、入札価格を内部評価と比較します。差異が過度に大きい場合、過度に高いか過度に低いかに関わらず、再評価を行います。価格が過度に高い場合は公正でない価値を意味します。価格が過度に低い場合は、必要な製品が配達できないことへの懸念があります。

これらのプロセスは調達業務を強化しており、実際には、業界に問い、かつ業界に十分な情報があれば、国防科学技術庁は「厳しい顧客」および「ベンチマーク購入者」として広く認識されています。その点で誰かが私にそう言いました。国防科学技術庁が承認する場合、すべての調達者にその製品が費用対効果が高いというメッセージが伝わります。これはまた、サプライヤーと製造業者が時々、私たちに製品を販売するためにさらなる努力をする理由です。なぜなら国防科学技術庁は能力面だけでなく、費用対効果面でも徹底的な評価を行うからです。

国防資金の効用を長期化させるもう1つの重要な側面は、設計段階から始まることです。例えば、陸軍が去年配備したハンター装甲戦闘車は、新しい能力のために選ばれたのではなく、その設計が保守に優しいためです。他の装甲車両と比較して、維持管理コストで最大40%削減しました。維持管理または要員削減により費用を削減した同様の例が多数あります。

閣下、これで要約させていただきます。議員としておよび個人として、武装部隊に対する皆様の揺るがない継続的な支持に感謝いたします。すべてのシンガポール国民、ここにいる議員を含む、強力な武装部隊を構築し、私たちの家を保護し、この予測不可能な世界でセキュリティと空間を提供するという集団的な決意と公約です。[拍手]

国防高級国務部長(王乙康氏):閣下、国防大臣は先ほど、我々の地政学的環境がますます複雑になっていることについて述べました。武装部隊はこれらの課題に対応し、強い国家防御を構築するために、それに応じて発展する必要があります。私たちの最大の資産は依然として人民であり、国民服役(NS)は国防の礎です。したがって、国防省と武装部隊は、能力のある国民服役者に継続的に投資し、彼らのサービスの経験を豊かにし、国民サービスに対するシンガポール国民のサポートを強化し続ける必要があります。

武装部隊は、国民服役者を効果的かつ安全に訓練することに尽力しています。家族が息子を我々に委ねており、我々はこの信頼を守らなければならず、守るつもりです。

鍾志成議員は訓練セキュリティの改善について質問しました。去年2月、武装部隊監察総署(IGO)が設立され、武装部隊ユニットのセキュリティ対策を審査および実施する責任を負いました。IGO検査官は各ユニットを訪問し、そのセキュリティシステムの健全性と実践について評価します。彼らは、指揮官、セキュリティ責任者から兵士まで、あらゆるレベルのサービス要員にインタビューし、基層でセキュリティ対策がどのように実装されているか、および兵士がセキュリティについて自信を持って反馈を提供できるかについて理解しています。IGOは武装部隊の編制の70%とその下属ユニットを監査しており、今年9月に最初の監査ラウンドを完了する予定です。

セキュリティ監査の他に、あらゆるレベルおよび常時に具体的で継続的な行動を取る必要があります。陸軍は、すべての高リスク活動と野外訓練に対して100%検査を導入しました。既存の装備は定期的に審査され、新しい装備はセキュリティ機能を組み入れた設計で設計されています。例えば、最近配備されたハンター装甲戦闘車には、緊急停止機能、および乗員に周囲の危険を警告するオーディオおよびビジュアルアラーム装置が装備されています。

アラスーラマン・ドライサミ氏が指摘したように、各兵士が訓練中に自発的にセキュリティを維持することを望んでいます。これはトレードオフではなく、両方の側面があります。このため、ユニット指揮官は日常業務の中でユニットを持つ行動前および行動後の評価とリスク評価を行います。第6陸軍修理基地がその例です。朝礼では、指揮官と兵士が、不正な工具の使用や兵士がヘルメットを着用していないなど、考えられる誤りやニアミスについてオープンに議論します。簡単な「考察-チェック-実行」方法により、兵士は段階を体系的に計画し、装備をチェックし、リスクを予防します。時間とともに、各兵士がこれらのセキュリティ習慣を内面化します。

また、テクノロジーを活用しています。去年、私はセーフガーディアンについて述べましたが、これはいつでもセキュリティチェックリストにアクセスできる、ワンストップモバイルアプリケーションです。兵士間で危険情報をリアルタイムで共有し、危険地域について通知します。セキュリティ情報を兵士が簡単にリアルタイムアクセスできる場所に配置することにより、我々は「すべてが私のために、私がすべてのために」というセキュリティカルチャーを培養しました。このアプリケーションは海軍基地で試用され、フィードバックは好意的であり、武装部隊全体に段階的に展開する予定です。

先ほど述べたのは、兵士の訓練セキュリティを確保する予防措置です。鍾志成議員は、武装部隊がどのように医療緊急対応能力を強化するかについて質問しました。武装部隊医療要員は11週間の救命スキル訓練を受けます。能力を向上させるために、武装部隊とシンガポール内務省消防庁(SCDF)は協力し、「サービスプロジェクト」(Project Serve)と呼ばれるプロジェクトを実施しており、医療要員がSCDF国家救急車で6か月のインターンシップを実施する予定です。言い換えれば、武装部隊医療要員はSCDF介護職員とともに実際の事例を出張し、実際の時間差し迫った環境で知識を実践します。

最近、医療要員を国立大学病院の緊急医学部にインターンシップする試行も実施しました。このような実践的な訓練は医療要員にとって極めて貴重です——彼らは訓練を通じて、より自信を持ち、負傷者の管理により適切になります。現在、SCDFおよび他の病院とこのようなプロジェクトの拡張について議論しており進めています。

これらのイニシアティブを通じて、常に効果的かつ安全に訓練された戦闘力のある部隊を構築します。

セキュリティから健康について、謝健鹏議員はコロナウイルスの脅威に対して武装部隊が取った予防措置を質問しました。国防省と武装部隊は、政府の発表、ガイダンス、および要件を参考にしています。かつて中国を訪問し、間もなく入隊する予備役者に対して、強制休暇(LOA)を実施し、かつて中国を訪問した国民服役者の営内訓練を延期しました。

先週、我々は大韓民国大邱市または清道郡をかつて訪問した予備役者と国民服役者にこれらの措置を拡大し、保健省の最新の勧告に符合しています。言い換えれば、我々は状況を密接に監視し、それに応じて調整しています。

すべての武装部隊医療センターには伝染病対応計画があり、十分な個人用保護装備を備蓄し、医療スタッフが配置されており、保健省の要件により疑いのある症例を管理します。病気警戒度システム(DORSCON)がオレンジにアップグレードされると、武装部隊は営区内の予防措置を強化し、職員に毎日2回体温測定、より頻繁な職場消毒を要求し、食事時間をずらします。我々は、サービス要員を保護するために最善を尽くし続けます。

今、国民サービス経験を向上させることについて述べます。健全な訓練、セキュリティ対策、医療サポートにより兵士は自信をもって、勤勉に訓練することができますが、武装部隊の持続的な力は最終的に兵士のコミットメントに依存しています。これが我々がサービスのあらゆる段階における各サービス要員の経験を改善する方法を継続的に探索する理由です。鍾啓雄議員がこれを提起しました。

予備役者については、身体的にも心理的にも、より良く国民サービスの準備をしています。鍾啓雄議員が指摘したように、予備役者の背景は多様です。圧倒的多数は明らかに土着のシンガポール国民であり、議員が指摘したように、彼らのほとんどは家族が以前に従事した経験を持っています。しかし、新しい市民と永久的な居住者もいます。彼らは国民サービスの経験がないかもしれません。言い換えれば、彼らは国民サービスについてあまり知らない可能性があります。

この人口をより良くサポートするために、我々はACCORDと協力し、外国制度学校とプライベート援助機関に常勤国民サービスコーディネータを配置し、国民サービスに関する質問に対応するために支援します。また、国民サービスコーディネーター間の相互学習交流を促進しています。去年、ユナイテッド・ワールド・カレッジ(東南アジア)は交流会を開催し、私も参加しました。議論は内容が充実し、率直でオープンで、すべての人がそれを非常に有用だと感じました。将来、別のラウンドがあり、また参加することを期待しています。

また、多くの予備役者が入隊前に身体をより良く準備したいと考えていることに気づきました。したがって、国防省はSAFRA(シンガポール武装部隊保護兵協会)と協力し、「国民サービス前フィットネスプログラム」(PREP4NS)により予備役者により便利なフィットネス施設へのアクセスを提供しています。PREP4NS経由で、予備役者は1年間のSAFRA6つのフィットネスセンター会員資格を無料で取得でき、これらのフィットネスセンターはシンガポール全体に分散しています。このパイロットプログラムは進行中であり、昨年11月にローンチして以来、約6,000名の予備役者が登録しています。また、さらに多くの施設を追加することも検討しており、このため、予備役者が24個のフィットネスセンターの会員資格にアクセスできる方法について検討するため、SportSGと協力しています。具体的な詳細は決定後に発表される予定です。

次に、全職国民服役者(NSF)についてお話しします。NSFは国家に2年間服役します。したがって、彼らの時間と才能を預かる者として、我々は彼らの抱負を支援する責任があります。

午後2時45分

職業興趣計画を例として挙げます。この計画は2016年に始まり、NSFは33の国民服役職業に対する興趣を表明することができます。MINDEFとSAFは作戦ニーズに基づいて、彼らを選択職に配置するよう努力します。この計画はNSFに歓迎されています。励みになることに、60%以上のNSFが歩兵、警備員、装甲兵などの要件が高い職業に興趣を示し、指揮官になるという強い意欲も持っています。

NSFが服役終了後の進学または就職を支援するため、MINDEFは昨年「技能未来@国服」(SkillsFuture@NS)計画を立ち上げました。NSFは350シンガポール・ドル相当のE-PREPクレジットを使用して、約3,000のコースから選択できます。これらのコースは技能未来シリーズのコースと高等教育機関が提供するコースを包含し、NSFの進学または単位認定の取得を支援します。Chua Khim Heng議員はこの計画の最新情況について質問しました。

今年、我々はさらなる改善を発表します。まず、NSFはE-PREPコースの全額補助金を受けることができ、現在は最大90%の費用のみをサポートしています。つまり、費用は全額カバーされます。

次に、我々はE-PREPコース数を増加させ、コースプールを拡大します。喜んでお知らせすることに、2つの新しい機関がE-PREPコースの提供に参加しました。それはNUSと工艺教育学院(ITE)であり、E-PREPパートナーを9機関に増やしました。我々は既存パートナーと密に協力してコースコンテンツも拡張しています。新しいコースの追加により、本年4月1日から、SAFと内務部隊のNSFは約4,000のコースから選択できるようになり、昨年より1,000コース増加し、その中で約100のクレジットコースがあり、さらなる学習を支援します。これと比べて、前年は26コースのみでした。

国民服役者の貢献を表彰するため、我々は毎月の国服津贴を引き上げました。金額は軍衔、職業、配置によって異なり、70シンガポール・ドルから120シンガポール・ドル増加しています。この調整はMINDEFと内務部隊のNSF及び国民服役者に適用され、全ての軍衔と職業を包含し、2020年3月1日から有効です。Douglas Foo議員はこれについて言及され、感謝申し上げます。

国家服役者を業務の中核に置き続ける中、我々は常に問い直しています——より効率的に、より効果的にサービスを提供するには、どのようにすればよいのでしょうか。これが、我々が国家服役のあらゆる側面に、行政管理、訓練から医療まで、デジタル技術を適用している理由です。Joan Pereira女士はこれについて質問されましたので、いくつかの情報をお知らせさせてください。

我々の服役者にとって、国家服役の旅は中央人力基地(CMPB)で始まります。我々は長年にわたりCMPBが予征兵者に提供する体験を継続的に改善してきました。2015年には赤外線スキャナーを導入し、身体サイズを迅速かつ正確に測定できるようにしました。リアルタイム待機列管理システムと顔認識技術も試験中であり、より円滑な体験を提供します。

本年6月、我々はこれらの現地改善と共に改善された電子サービスを立ち上げ、予征兵者がオンラインで大部分の事務を処理できるより便利な体験を提供します。例えば、予征兵者は単一のオンライン申請と手続により、服役保証書と出国許可の申請を完了することができ、現在のように別々に申請・処理する必要がありません。予征兵者はオンラインで自分の申請進度を監視することもできます。

Mr. Arasuが言及した2023年完工予定の新国家服役センター(NS Hub)に関しましては、それは生物認証による身分確認や現在CMPBで試験中のその他の取り組みなど、スマート技術を統合します。我々は、これらの措置が待機時間を約3分の1削減すると予想しています。

別の取り組みは「仮想ケア」(Virtual Care)です。仮想ケアの下では、SAFの医療官は数字聴診器とビデオ会議ツールなどの技術を活用して、遠隔で効果的に一般的な疾患を診断し治療薬を処方します。昨年、このサービスは2つのSAF医療センターでパイロット実施されました。この方式は便利で、従来の方法のように医師と患者が面対面で相談するのを待つ必要がないため、診断速度も早くなります。したがって、これはより医療サービスをアクセス可能にし、より便利にし、待機時間を削減します。

先ほど私は、MINDEFとSAFが各国家服役者に最高の体験を提供するために行っている努力についてお話ししました。Ang Hin Kee先生が強調されたように、我々の家族、企業、学校、コミュニティ団体も重要なサポートの支柱です。ACCORDを通じて、我々は国家服役に対する社会の強い支援に感謝し、結集し続けます。ACCORDメンバーが意見を提供し、各自のコミュニティ内で積極的に関連施策を推進していることに特に感謝します。

例えば、ビジネス界は兵士への感謝を積極的に表明しています。先ほど、Douglas Foo先生は商業連盟である SMFが行っている仕事について詳しく説明しました。

「我々は国家服役をサポートする」(We Support NS)活動の下で、昨年540以上の商店、企業、ベンダーが現役及び退役の国家服役者に豊富な割引を提供しました。その中には、ベンダーオーナーで文礼ベンダー協会会長である Anthony Low先生が含まれます。Low先生は息子が国家服役を通じて強くなったのを見て、協会内の60以上のベンダースタンドを集結し、国家服役者に割引を提供しました。

多くの異なる個人化された方法を通じて、我々全員が貢献することができます。各々の努力と各々の行動は重要であり、感謝されています。ビジネス界のサポートに感謝するため、我々は昨年初めての「我々は国家服役をサポートする」感謝活動を開催し、200以上の商人の参加に感謝しました。我々はこの勢いが続くことを望んでいます。

同様に、ACCORDは多くの方法で異なるコミュニティと相互作用し、国家服役への幅広く深い支援を推進し続けています。したがって、この旅は終わることなく、議論されている背景の下では、全方位防御の必要性は我々が継続的に推進する必要があるものです。

会長先生、社会全体による継続的なコミットメントと国防への支援を通じて、我々は何が起ころうとも、シンガポールの自由と主権を保護する意志と決意を示すでしょう。

国防高級国務部長(Dr Mohamad Maliki Bin Osman):会長先生、国の強さは大きな程度まで、その国民が脅威に対して抵抗し対応する準備の程度に依存します。この準備にはさまざまな形式があります。これらの要件と全方位防御及び抑止戦略は、6つの支柱を強調し、各人が役割を発揮すべきことを強調する、全方位防御を通じて最もよく実現されます。

全方位防御はシンガポール人を団結させ、我々の独立と福祉を脅かす脅威に共同で対応します。テロ脅威、経済衰退、重症急性呼吸器症候群(SARS)などの課題に直面してにもかかわらず、我々は全てを乗り越えました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の勃発は、一国としての我々の集団的力量の最新の試験です。Seah Kian Peng先生はシンガポール人がこの危機を共同で乗り越えるためにどのような役割を発揮するかについて質問しました。

過去一ヶ月間、我々はウイルスへの恐れが家庭必需品の買い占め、マスクの買い占めによる利ざや、医療従事者への拒否をもたらしたのを見ました。しかし同時に、我々はシンガポール人が危機に共同で対抗する中で無言の力と決意を示した数え切れない感動的な例を目撃しました——住民が公共エリアにハンドサニタイザーと予備マスクを配置し、大学生が休暇中の友人に食事を配達しました。

宗教指導者たちもまた団結し、この期間に宗教的指導を提供しました。新加坡伊斯兰宗教理事会(Muis)を例として、イスラーム教では患者が集団礼拝(金曜日の礼拝を含む)への参加を免除されることを指摘して、ムスリムに対して勧告を発行していました。ムスリムはまた、ウイルス伝播を避けるために一時的に握手(salam)を停止するよう勧告されました。一部の寺院と教会は定期的な礼拝を削減または取り消し、信徒にオンライン礼拝を視聴するよう勧めました。宗教指導者が現在の状況の中で社会を結集させるために提供した指導に非常に感謝しています。

政府は、新型コロナウイルス感染症が経済停滞、減速、不確実性をもたらしているため、シンガポール人と企業が圧力に直面していることを認識しています。2020年予算案において、政府はウイルスの直接の影響を受けた企業を支援する措置を発表しました。我々は経済レジリエンスを強化する必要があります。

喜ばしいことに、企業は業務継続計画の実施、従業員の再訓練の派遣、職場の定期的な消毒などの措置を通じて、経済防御を体現しています。Singapore Airlines、Singtel、SMRT など企業は資本支出、運営コスト、経営層の給与を削減することで、裁員を避けるよう努力しています。これらの措置が従業員にとってより大きな雇用保障を提供し、難関を乗り越えてより強くなるのを助けることを望んでいます。CapitaLandと樟宜機場などの一部企業も賃料減免を提供し、小売業者がウイルス発生に対応するのを支援しています。

企業が全力を尽くす一方、シンガポール人も団結を示すべきです——必要な予防措置を講じて、通常の生活を続ける。通常通り食べたり買い物したりしてこれらの企業を支援する。店舗の消毒を見たり、医療従事者が個人保護具(PPE)を着用して援助を提供しているのを見たりしても、パニックにならないでください——これらは今このしゅんかんの通常の予防措置です。

ウイルスと戦う一方で、我々はさらに大きな脅威と戦っています——ニセ情報の拡散です。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究によると、ニセ情報は真実のニュースの6倍の速度で拡散します。

過去一ヶ月間、新型コロナウイルス感染症の拡散により学校と地下鉄駅が閉鎖されたという虚偽情報が拡散しました。

WhatsApp または他のオンラインプラットフォーム経由で未確認情報を受け取ったときは、転送または拡散しないでください。必ず情報が政府ウェブサイトまたは公式ニュースリリースから来ているかを確認してください。不確実な場合は、拡散しないでください。この規律を維持することは、我々がニセ情報と戦うのに大いに役立ちます。

全般的に、シンガポール人の心理が堅牢で、政府と企業が新型コロナウイルス感染症に対応することを支援すれば、シンガポール人は新型コロナウイルス感染症を乗り越えることができ、乗り越えるでしょう。我々は容易にパニックになるべきではなく、民族としての自信を示すべきです。私の兵士がよく言う閩南語の『ai zai』(稳重)のように。会長先生、マレー語で何言葉か言わせてもらってもいいでしょうか。

(マレー語):[方言演説を参照してください。]シンガポールの宗教指導者は団結し、宗教的指導を提供し、新型コロナウイルス感染症の拡散を防止する措置を策定しました。例えば、新加坡伊斯兰宗教理事会(Muis)はムスリムに対して、イスラーム教では患者が集団礼拝(金曜日の礼拝を含む)への参加を免除されることを勧告していました。ムスリムはまた、ウイルス伝播を避けるために一時的に握手(salam)を停止するよう勧告されました。一部の寺院と教会は弥撒と定期的な礼拝を削減または一時停止し、信徒にオンライン礼拝を視聴するよう勧めました。宗教指導者が現在の状況の中で社会を結集させるために提供した指導に非常に感謝しています。

ウイルス伝播を防止するための我々の努力の中で、我々はより大きな脅威と戦う必要があります。それはニセ情報の拡散です。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究によると、ニセ情報は事実のニュースの6倍の速度で拡散します。過去一ヶ月間、新型コロナウイルス感染症の拡散により学校と地下鉄駅が閉鎖されたという虚偽情報が拡散しました。WhatsAppまたは他のソーシャルメディアプラットフォーム経由でメッセージまたは未確認情報を受け取ったときは、転送または拡散しないことを忘れないでください。

受け取った情報が政府公式ウェブサイトおよび公式ニュース発表から来ているかどうかを確認してください。不確実な場合は、拡散しないでください。偽ニュースに対する闘いにおいて、われわれは規律を保たなければなりません。概して、シンガポール人が心理的に準備でき、回復力があり、そして政府と企業のCOVID-19パンデミックへの対応努力を支持するならば、シンガポールは能力があり、またCOVID-19パンデミックを克服するでしょう。われわれは軽々しく恐慌に陥るべきではなく、信頼に満ちていなければなりません。私の兵士がいつも言うように、「気楽にして、緊張するな!」

午後3時

(英語):議長先生、COVID-19パンデミック危機中の虚偽情報の拡散は、偽ニュースが如何に社会を損傷し、コミュニティの信頼と社会的結束を蝕くかを示す一例にすぎません。Joan Pereira女史は、国防省がサイバー虚偽情報と偽ニュースの拡散に対処するためにシンガポール人を準備するという政府全体的な努力をいかに支援するかを尋ねました。

情報リテラシーの向上とシンガポール人のデジタル脅威に対する理解を深めるより広範な取り組みの一環として、国防省(MINDEF)、SkillsFuture Singapore(SSG)、国立図書館委員会(NLB)およびCyber Security Agency of Singaporeが協力して、デジタル防御コンテンツを「Digital Workplace SkillsFuture」プログラムに組み込んでいます。このプログラムの拡張により、参加者は偽ニュースおよびデジタル脅威を識別および対処するスキルを身に付けることができます。同時に、国防省/武装部隊は国立図書館委員会と協力して、既存の新兵基本訓練(BMT)カリキュラムを充実させ、サイバー攻撃および情報脅威コンテンツを追加しています。現在、新兵は武装部隊デジタルセキュリティeラーニングモジュールを修了し、シンガポール発見センターのデジタル防御展を訪問する必要があります。2019年のN.E.mation!大会に参加した学生は、武装部隊サイバー防御学校を訪問する機会があります。同校は、国防省/武装部隊のサイバー職員に対して、サイバー防御ユニットに配置されるためのスキルと知識の訓練を提供しており、武装部隊のサイバー能力およびシンガポールのサイバーシステムとインフラストラクチャの安全を保証するその貢献について理解させます。彼らはまた、改装された『Straits Times』新聞編集部を訪問し、同紙が偽ニュースを識別および対処する方法について学びました。

サイバー虚偽情報はまた、企業の評判と信用に影響を与える可能性があり、さらには深刻な経済的損失をもたらす可能性があります。テスラはその一例です。去年の1月、テスラ自動車が安全でないと主張する偽動画がオンラインで流布したため、テスラの株式と製品に対する消費者の信頼が影響を受けました。Henry Kwek氏は、ビジネスオーナーを支援し、デジタル脅威に対処するのに役立つ取り組みについて尋ねました。そのため、国防省、SkillsFuture Singapore、Singapore University of Social Sciences(SUSS)および国立図書館委員会は協力して、デジタル防御コンテンツをSUSSの中小企業回復力、起業家精神および育成プログラムに組み込み、中小企業のオーナーに対してS.U.R.E.(Source、Understand、Research、Evaluate)フレームワークをいかに使用するか、より適切に情報の信頼性を評価するかを教えています。去年、われわれはコースを開催し、フィードバックは非常に肯定的でした。

デジタル脅威の防御に尽力しているにもかかわらず、特に決意と能力を持つ敵に直面する場合、すべてのサイバーおよびデータインシデントを完全に防止することは不可能であることを認めなければなりません。Teo Ho Pin博士およびSeah Kian Peng氏は、潜在的な脅威および攻撃に対して国防省がサイバーセキュリティを強化するための努力について尋ねました。国防省/武装部隊は、供給業者およびSAFRAおよびNSRCCなどの国防省関連の組織を含む、防衛部門全体のサイバーセキュリティ基準と準備態勢を向上させるための努力を倍増させています。われわれはそれらが保有するデータの量を制限し、技術的および手続的措置が確実に実施され、データの転送および保管のセキュリティを保護するようにしています。さらに、最初のサイバー防御国家奉仕の専門家が国防省/武装部隊のサイバー防御活動に配置されたことをお知らせできて嬉しいです。2019年に発表された防衛サイバーセキュリティセンター(DCSC)は、24時間年中無休の24/7運用能力を達成し、脅威の監視、検出、および対応を担当しています。DCSCは防衛部門全体の活動を調整し、サイバー脅威インテリジェンス能力を統合しています。

デジタル防御を強化しながら、現在の多方面の脅威は、シンガポールを強く保つには、政府、企業、コミュニティ、および個人を含む社会のあらゆるレベルの共同努力が必要であり、全方位国防のあらゆる柱を網羅していることを意味しています。

Teo Ho Pin博士は、潜在的な脅威に対する回復力を強化するために国防省がコミュニティとどのように協力するかを尋ねました。国防省は人民協会と協力して、今年、コミュニティ応急対応チーム(CERT、現在2,000人の活動中のボランティア)向けの全方位防衛成就バッジプログラムを立ち上げています。このプログラムの最高レベルを達成するには、CERTボランティアはコースに参加し、偽ニュースの識別、コミュニティ調停、および心理的応急処置などのトレーニング内容を学習する必要があります。このように、CERTボランティアは変化する緊急事態に対処するための知識とスキルをより良く獲得し、全方位防衛を実践に移すでしょう。

Teo博士はまた、全方位防衛強化に関する政府主導およびコミュニティ主導の最新の進展について尋ねました。社会が多くの方法で全方位防衛の責任をすすんで担当していることを議会と共有できて嬉しいです。例えば、4人の南洋理工大学の学生、Coding Lab、および情報通信メディア開発局(IMDA)が協力して、全方位防衛ボードゲームを開発しました。これは「Tiny Thinkers Starter Kit」に組み込まれ、低所得家庭の就学前児童とその両親に配布され、幼い子どもたちに全方位防衛を紹介することを目的としています。

Joan Pereira女史が指摘したように、多くの国は幼い時期から子どもたちに回復力と緊急準備の重要性を教えています。シンガポールでは、次世代のための全方位防衛の基礎を築くために、国防省はMediaCorp出演者Edmund Chenおよび早期児童開発局(ECDA)と協力して、『わたしの小さな赤いドット――わたしたちの家をより良くする』という本を作成しました。この本を通じて、幼い子どもたちは対話的な方法で全方位防衛を学ぶことができ、親も子どもたちと団結とレジリエンスなどの価値観を共有するように励まされています。

議長先生、全方位防衛の鍵は強大な武装部隊です。これは軍事防衛の柱です。シンガポールのような小国にとって、十分な規模と信頼性を持つ軍隊を持つ唯一の方法は、徴兵制です。これは、すべての適齢男性シンガポール人が国防に貢献することを意味しています。Heng Chee How上級国務相は以前、このことについて詳しく述べています。私は、強い家族と社会的支援が国家奉仕者が職務を遂行する際に全力で努力するよう動機付けるだろうと信じています。すべての国家奉仕者の家族支援を認識して強化するために、今年、国防省と内務省がSAFRA Family PlanおよびHomeTeamNS Family Planを立ち上げることをお知らせできて嬉しいです。これらの計画に基づいて、現役の予備役国家奉仕者は、家族の人数に関係なく、自分自身と家族のためにファミリーパッケージに登録することができます。これは、国家奉仕者が各家族のために個別に会費を支払う必要がないため、大幅な節約につながります。わたしたちは、これがより多くの家族がSAFRAおよびHomeTeamNS会所を訪問し、施設を楽しみ、より多くの楽しい時間を過ごすことを奨励することを望んでいます。SAFRAおよびHomeTeamNSは2020年半ばにより詳細な情報を発表する予定です。

先月、われわれは新しい全面防衛エンブレムを立ち上げました。受賞設計はSamantha Teng女史が創作しました。Seah Kian Peng氏は、新しいエンブレムの意義およびシンガポール人による新しいエンブレム設計への対応について尋ねました。Teng女史の設計では、上向きの矢印は、シンガポールが現在および将来の脅威に対して継続的に回復力を維持することを表しています。エンブレム設計コンテストを開始したとき、われわれは6つの支柱を表す新しいエンブレムを作成し、より重要なことに、全面防衛に関するシンガポール人の理解を聞きたかったのです。様々な業界の参加者から600以上の設計作品を受け取ることができて嬉しいです。学生、教師、専門的な設計師、および退職者を含みます。

世界的傾向と脅威は進化しており、Seah Kian Peng氏が指摘したように、われわれの青年と世界中の多くの若い人々がますます懸念している一つの問題は気候変動です。全面防衛がシンガポールを35年以上強く保ったことを考えると、国として、今がこの全方位的防御および抑止戦略を活性化し、現在および将来の脅威に対処する時です。われわれは全面防衛の強化についてのアイディアを求めるため、シンガポール人と協力し続けます。なぜならこれは全民的努力であるべきだからです。「Singapore Together」運動の一部として、国防省は2020年下半期に一連の参与活動を開催し、全面防衛をより良く実施する方法および将来のために全面防衛を強化する方法に関するシンガポール人の意見を聞きます。これはまた、若いシンガポール人が全面防衛の意味を考え、将来の脅威および課題に対処するときにそれを実践に移すことを許します。

議長先生、要するに、COVID-19パンデミックがまだ終わっていないにもかかわらず、政府、コミュニティ、および個人の共同努力がこの危機を乗り切るのに役立つと確信しています。われわれは、この期間中に示されたコミュニティ精神を継続的に奨励し、最前線の職員を支援しなければなりません。この集団的力を通じて、われわれは回復力を保ち、民族として結束します。全面防衛を各シンガポール人のDNAにする必要があります。強大な全面防衛により、シンガポールの将来に対して確信と希望を持つ十分な理由があります。

議長:説明が必要なご質問はございますか?Lim Hsia Chen女史。

林秀貞女士:ありがとうございました、議長。F-35戦闘機の購入についてご質問させていただきたいのですが、国防部長から2点についてお伺いしたいことがあります。部長は以前、米国議会の承認を得たとおっしゃいました。つまり、私の理解では、これは原則的な承認に過ぎず、正式な売買条項はまだ交渉・確定中ということでしょうか?これが第一の質問です。

第二の質問は、部長が航空機にいくつかの技術的問題が存在することをお認めになったことについてです。部長は、わが国の国防資金が合理的に使用されることを確保するために、現在のスケジュールがわれわれにとって非常に役立つとおっしゃいました。この側面について、部長に詳しくご説明していただけないでしょうか。

黄永宏博士:まず、米国の手続きについてですが、米国防部の支持が必要であり、われわれは支持を得ています。行政部門も支持しており、要請を提出した際に支持を得ました。議会に関しましては、承認ではなく、異議を唱えることができるという形式ですが、現在のところ異議はありません。

基本的に、これらの手続きは完了しており、議員のご指摘は正しいです。現在、われわれは売買協議条項に署名する段階にあります。協議にはF-35の購入以外の側面が含まれます。例えば、国防部とともに訓練を実施したい場所などについてです。既にお述べしたように、われわれは最終段階にあり、すべてが予定通りに進めば、2026年に戦闘機の納入を予定しています。

林秀貞女士のご質問の第二点についてですが、2026年またはそれ以降に戦闘機を取得した際に、われわれはすでに購入した4機のF-35Bを評価し、決定を下します。世界中で、F-35およびF-35Bはすでに数千機が多くの軍隊で運用されています。

これは良い状況です。言い換えれば、多くの国がこの調達に基づいて防空システムを計画しています。

新しいプラットフォームはF-35だけではなく、F-16およびF-15も含まれており、いずれも設計および運用上の問題を有しています。したがって、技術的および操縦士の観点から評価を実施します。国防部にとりましては、問題を提起し、厳密な技術評価があることを確保することが必須です。しかし、操縦士および技術スタッフと対話する場合、主な問題はすでに解決され、プラットフォームが安定した作戦状態に達するという点について、相当な信頼を有しています。

保全と部品に関する側面にはいくつかの問題がありますが、それは後方支援に属します。申し上げたいのは、われわれは拙速を避け、システムの成熟を待たなければならないということです。F-35調達の初期段階で提起された大部分の問題はすでに解決されていると考えています。

ウェイクラム・ナイル氏:部長が3つの緊急的な脅威があるとおっしゃったのを覚えています。それはテロリズム、サイバーセキュリティ、および海上脅威です。このうち、最も計画と対応が困難なのはサイバーセキュリティです。しかし、現在の計画では、シンガポール武装部隊がサイバーセキュリティを担当し、統合参謀総長に報告することになっています。部長は、武装部隊外の力を設立してサイバーセキュリティに対処することを検討されていますか。特に、兵役に従事したくない人材、例えばホワイトハットハッカーやこの分野の専門家を引き付けるためですか?

黄永宏博士:これは良いご質問です、議長。サイバー領域は非常に広範であり、政府は総合的なアプローチを採用しています。シャン・テゥーフー上級部長が主催する委員会があり、サイバーセキュリティだけでなく、事業継続性や後方支援などの側面を含む総合計画を担当しています。各機関は異なるサイバー脅威を担当しており、武装部隊はそのうちの一部に過ぎません。武装部隊の役割を明確にさせていただきます。

もちろん、われわれはサイバーセキュリティ庁を有しており、主にわが国のネットワークを保護することを担当しています。彼らはデータ漏洩事件で重要な役割を果たしています。これは一部の議員がご指摘されたとおりです。他にも政府機関があります。

武装部隊に対しましては、責務は現実世界の脅威を識別することに類似しています。すなわち、空中、陸上、および海上です。言い換えれば、国家または非国家主体がサイバー領域を利用して先に浸透し、その後、わが国の意志を破壊・弱体化させる場合、武力行使の前奏として機能します。例えば、ハイブリッド戦争のようなものです。数年前、私はハイブリッド戦争の概念を議会に紹介いたしました。これは一部の軍事専門家によって提起されたものです。これらの外部脅威を識別することは武装部隊の責任だと考えています。

例えば、テロリストがわが国の人口をまず支配しようと陰謀している場合、それは必ずしもジハード戦士ではなく、いかなる宗教の者であっても、長期的または中期的な信奉者募集計画を有している可能性があります。われわれはこれらの脅威を識別できなければなりません。情報戦に伴い、武器の集積、陰謀の策定、または破壊活動があります。したがって、武装部隊はシンガポールの主権と安定を保護する上で中核的な役割を果たさなければなりません。

役割を明確にした後、次の問題は、どのような人材が必要かということです。武装部隊と国防部内部でさえ、長所と短所があります。制服を着た人員の方が良いのか、制服を着ていない人員の方が良いのかについて、われわれは議論いたしました。国防と武装部隊の安全を担当する大臣または責任者にとりましては、武装部隊の利点は、動員が迅速で、ボタンを押すだけで行動できることです。他の部隊はより多くの議論が必要です。しかし、われわれは効率的で有効であることも望んでいます。

したがいまして、われわれは統合参謀総長がC4I(指揮、統制、通信、コンピュータ、および情報)の指揮を担当することを決定いたしました。採用方法と必要な人材の種類についてですが、ご指摘の通り、これが委員会が検討する採用プロセスです。われわれは、一部のポジションは技術兵科に類似していますが、完全に同じではないと考えています。また、非常に優秀な人材もありますが、制服を着ることや軍事生活に必ずしも適応していない可能性があります。ご理解いただけるかと思います。これらの問題につきましては、われわれは段階的に解決していきます。

議長:ビクラム・ナイル氏、修正案を撤回されますか?

ビクラム・ナイル氏:ウォン部長、国防上級国務部長ワン・ルイジェ、及び上級国務部長モハマド・マリキが、わが国の国防についての包括的なご検討をいただきましたことに感謝申し上げます。脅威が変化する中、わが国の武装部隊の発展は非常に興味深く、また、制服を着た男女すべてがわが国に奉仕し保護していただいていることに感謝申し上げます。皆様ありがとうございました。修正案を撤回させていただきたく存じます。

[(議事) 許可により、修正案は撤回されました。(議事)]

[(手続文) J項下の14,561,155,500元は主要予算に計上されます。 (手続文)]

[(手続文) J項下の889,200,000元は開発予算に計上されます。 (手続文)]

英語原文

SPRS Hansard 原本記録 · 取得日:2026-05-02

The Chairman : Head J, Ministry of Defence, Mr Vikram Nair.

Next Generation SAF

Mr Vikram Nair (Sembawang) : Chairman, I beg to move, "That the total sum to be allocated for Head J of the Estimates be reduced by $100".

The last year has seen global tensions rise on multiple fronts. The rivalry between China and the US is playing out on many fronts, including the South China Sea, in the context of a trade war and even over the 5G network and the next generation of technologies. The tensions between Russia and the West are also continuing, with President Putin recently declaring he is ready for another Cuban missile crisis if the US wants one. These great power rivalries have always had repercussions for the rest of the world. While Singapore tries to maintain friendships with as many people as possible, this may not always be easy.

Around the region, there is considerable uncertainty. Just up North, in Malaysia, the last two weeks have seen a tussle for the premiership, which has resulted in a change of Prime Minister and change of government. While Prime Minister Muhyiddin was sworn in yesterday, there seems to be further unrest on the streets and the new Prime Minister may well face a challenge, such as a vote of no confidence in the next Parliament sitting. Typically, when there is unrest in our neighbouring countries, governments may feel under pressure to become more nationalistic and this may adversely affect relationships with other countries.

At the same time, unconventional threats are growing. Threats to cybersecurity and fake news threaten to subvert our systems from the inside. A classic example was during the early days of COVID-19 when panic was being triggered by messages that misstated the implications of DORSCON Orange and suggested people stockpile to avoid shortages; ironically, it was messages like these that triggered the panic which resulted in the temporary shortages.

In the Middle East, tensions between the US and Iran are escalating and the disputes between Saudi Arabia and Iran as well as Saudi Arabia and Qatar continues. ISIS remains a threat and continues to hold territory and both carry out and inspire attacks in other countries.

SAF has been the backbone of our national defence. It clearly faces a wide range of threats and contingencies it needs to prepare for. While Singapore does not look for trouble, trouble may well come to us and we have to be ready. However, while our threats are growing and evolving, SAF faces two key constraints – falling manpower arising from a fall in our birth rates and less available spaces for training as land gets put to other uses.

The only way forward for SAF is to evolve, to invest in technology so that we can do more with less resources. There have been some exciting announcements of big ticket acquisitions in recent times. The Minister has announced the Air Force is going to acquire F-35 fighter jets to eventually replace its F-16s. In relation to the Navy, plans were announced to replace Republic of Singapore Navy's current submarines with four Invincible-class submarines. In relation to manpower, plans have been announced to develop a hybrid force, so that more and more unmanned technologies will be able to replace men in the fighting force.

These are certainly exciting headlines. I will be grateful if the Minister for Defence could provide us more generally, with details on MINDEF's plans to ensure the Next-Generation SAF continues to be effective and capable of safeguarding Singapore's national security. I beg to move.

[(proc text) Question proposed. (proc text)]

Training Areas

Mr Kwek Hian Chuan Henry (Nee Soon) : Chairman, Sir, last year, I had the opportunity to visit SAF's training camp in Brunei. It was heartening to see the dedication of our servicemen who had to man our overseas detachment and to facilitate the training of our visiting SAF soldiers.

Over the years, going on overseas training has become a part of what it means to be a member of the SAF, whether it is a regular, NSF or NSMan. We train overseas because we need to overcome our space constraints, to give our people better and more realistic training opportunities in diverse environments.

MINDEF and the SAF have worked hard with our partners to provide the SAF access to overseas training facilities. MINDEF recently announced the signing of an Memorandum of Understanding between US and Singapore to establish a RSAF Fighter Training Detachment in Guam (FTD-Guam). Could the Minister for Defence please provide more information on RSAF's Guam Detachment and how it will improve on RSAF's training?

Update on Acquisition of F-35

My next cut. At last year's Committee of Supply debate, MINDEF announced the intention to purchase the F-35, a fifth generation multirole aircraft, which can provide air-to-air, air-to-ground and intelligence, surveillance and reconnaissance (ISR) missions. The F-35's stealth capabilities can help us maintain air dominance and overcome sophisticated air-defence. At the same time, the F-35s can fuse sensors and information from different sources, thereby networking our 4th Generation aircrafts and SAF assets altogether.

MINDEF recently announced that Singapore has received the US's approval for the sale of F-35s to Singapore. Could the MINDEF please provide an update on Singapore's acquisition of the F-35s, including how the F-35s will improve the capabilities of the SAF?

Maritime Security

Mr Vikram Nair : Chairman, for more than 200 years, sea trade has been vital to Singapore's economy. This remains the case today. Singapore is one of the busiest transshipment hubs in the world and it is important for us to maintain our sea lines of communication.

Last year, we had two Malaysian vessels in Singapore waters, which appeared to be a provocative act. However, the Malaysian government did not escalate matters and the Malaysian Navy never got involved in this dispute. This is likely because the Singapore Navy is strong and it was clear it would have been able to defend Singapore if necessary.

More recently, in December 2019, there was a report of increasing incidents of sea robbery taking place in the Malacca Straits and the number of such incidents has been higher since 2018. Threats like these may reduce confidence people using our sea lanes. What are MINDEF and the SAF doing to secure our waters?

Security Landscape

Ms Sylvia Lim (Aljunied) : Mr Chairman, East Asia is again becoming a site for more intense power contestation, particularly in the South China Sea. Worryingly, some of this competition is taking on more militarised characteristics region-wide. Such developments have the unfortunate consequence of prompting other regional actors to adopt more militarised stances. They include arms acquisitions and more muscular positions over disputes.These developments challenge stability and freedom of access, even if they do not directly involve Singapore.

Could the Minister for Defence update the House on the Government's strategy for navigating this increasingly complicated security landscape? Deterrence alone cannot fully address these concerns, and defence spending needs to be within prudent limits. In particular, what role should be played by the SAF on a routine basis and during contingencies and how is the SAF working towards these objectives?

Defence Diplomacy

Mr Desmond Choo (Tampines) : Singapore's approach to defence is shaped by both the unique circumstances surrounding our country's independence and the enduring geostrategic limitations we face. Given our strategic circumstances, a strong defence is necessary to ensure that we enjoy peace and stability and that our sovereignty and territorial integrity are protected.

In order to defend our sovereignty and promote our national interests, Singapore has worked closely with our international partners to build a stable regional architecture. Despite the challenges involved in navigating an increasingly complex security environment, Singapore has continued to forge strong relations with our key partners such as the US and China. How is MINDEF working with our key defence partners to enhance cooperation and address common security challenges?

Singapore is a good friend of both the US and China. The US is our major security and economic partner. Our troops train extensively with US forces. We also cooperate closely on counter-terrorism. The size and scale of US investments in Singapore far out-strip any other country's.

With China, Singapore has established an "All-Round Cooperative Partnership Progressing with the Times". We have extensive economic cooperation with China. China is also our largest export market.

Both these countries are important to us. But we must be clear-eyed about our own national interests and understand the Government's considerations when we adopt principled positions on bilateral, regional or international issues. How do we continue to engage the US and China in our security collaborations?

In October 2019, MINDEF chaired the 12th ASEAN Defence Ministers' Meeting (ADMM). The ADMM adopted the ASEAN Guidelines for Air Military Encounters (GAME). It is perhaps the first such set of multilateral guidelines in the world. How do we continue to build upon this?

The Chairman : Mr Charles Chong. Both your cuts, please.

Regional Peace and Stability

Mr Charles Chong (Punggol East) : Mr Chairman, at last year's Committee of Supply Debate, the Minister spoke about MINDEF's successful chairmanship of the ASEAN Defence Ministers' meeting (ADMM) and the ADMM Plus in 2018. MINDEF has worked hard to ensure that should the need arise, our Armed Forces will be able to defend Singapore against both conventional and unconventional threats.

However, the better way to deal with these threats is to do what we can to ensure that they do not arise in the first place. To that end, as ironic as it may appear, the SAF will be truly successful if we never actually need to call on our servicemen and servicewomen to defend Singapore in a time of conflict. Could the Minister provide an update on what MINDEF is doing to ensure that the region remains stable and peaceful?

Comprehensive Strategic Partnership

Moving to my next cut. Singapore signed the Comprehensive Strategic Partnership (CSP) with Australia in June 2015. Australia is a close and valued defence partner and the signing of the CSP was a clear demonstration of the relationship. We enjoy with our Australian friends. While we have had an excellent defence relationship with Australia for many years, the CSP provides a framework for the further deepening of defence engagements between our two countries.

1.15 pm

We have already been having our troops trained in Australia for many years. Many of our troops have trained in the Shoalwater Bay training area. Last year's Exercise Wallaby, held from September to November involved some 3,000 SAF personnel in an area almost four times the size of Singapore. This year, I believe, will mark the 30th year that we have been able to use the Shoalwater Bay training area. I know that we are very appreciative of the support provided by the Australian government and the Australian defence force.

However, with the recent bush fires in the east coast of Australia, could the Minister let us know if the Shoalwater Bay training area has been affected and whether this has had an impact on the SAF's ability to fully utilise the area as a training ground? In particular, I imagine that the dry conditions and the threat of fires could have had an impact on our use of ordinance and ammunition which would have been a significant reason for using the Shoalwater Bay training area in the first place, and for us committing to spend on developing military facilities there.

Coming back to the CSP, this also provides for even greater access to training areas in Australia for our troops. And I would like to ask the Minister if he can provide an update on the enhancements to training facilities, including both in the Shoalwater Bay training area as the new Townsville field training area and how the CSP can improve the SAF's training effectiveness.

Terrorism

Ms Joan Pereira (Tanjong Pagar) : Unconventional security threats, such as terrorism, pose increasingly greater risks to our nation. The on-going turmoil in the Middle East provides opportunities for terrorist groups to step up attacks, not just there, but also close to home. Former fighters, who have acquired skills from their experiences in Iraq and Syria, are returning to Southeast Asia. Singapore is not insulated from the influences of returning foreign fighters.

Given the threats from terrorism abroad, would the Ministry share with the House an update on its efforts to counter terrorism? What measures have been implemented to limit their ability to propagate their radical messages and minimise their influence on our communities? In addition, how does the Ministry identify, prevent and monitor potential fighters entering Singapore? For Singaporeans and foreign residents and workers here who may be radicalised, do we have adequate surveillance measures and resources to spot, monitor and contain them?

CBRNE materials − chemical, biological, radiological, nuclear and explosives – are utilised by terrorists to attack people and infrastructure. How does MINDEF restrict access to such materials in order to minimise potential injuries, deaths and damage?

In recent attacks overseas, we have also observed the use of common tools, such as knives, and even vehicles, by terrorists to launch attacks on innocent bystanders. Do we have in place an early alert-and-response system to detect behavioural anomalies which will trigger alerts and calls for urgent assistance?

The Chairman : Mr Chong Kee Hiong. Take your both cuts together.

Climate Change Mitigation

Mr Chong Kee Hiong (Bishan-Toa Payoh) : Chairman, at last year's National Day Rally, Prime Minister Lee spoke about how climate change is one of the gravest challenges we are facing. I quote, "Both the SAF and climate change defences are existential for Singapore. These are life and death matters."

The greatest threat is from rising sea levels, which will erode the shorelines of our small island unless mitigating action is taken. Areas at risk and which require priority protection include our military installations, the airport, central business district, and the industrial estates of Jurong and Tuas. Our defence and economy are at stake.

Global warming has also resulted in the weather becoming more extreme. Singapore has become hotter with prolonged dry spells even as we experience bursts of heavier rainfall. Even gusts of wind have become stronger. One concern is about mitigating the impact of these dry periods on our reservoirs. We also need to consider collaborative measures with Malaysia to protect the reservoirs there which supply us with water. We have to plan for ways to protect people and minimise the potential damage to our facilities from flooding and toppling trees, during heavy downpours and storms.

In short, a well-coordinated national effort is needed to respond to economic, social and military defence challenges related to climate change. Would the Minister elaborate on what are some of the measures taken by MINDEF and SAF to address these concerns?

Polder Pilot Development

Chairman, my second cut. Singapore is a low-lying island nation that is vulnerable to rising sea levels as a result of climate change. The Government has committed $5 billion to the Coastal and Flood Protection Fund to fend off the encroaching sea and pledged to top up this fund whenever our budget permits in the future.

Mitigating actions being considered include major engineering works, such as empoldering and reclamation of offshore islands and coastal adaptation initiatives, such as planting mangroves. While Singapore has had experience with the traditional land reclamation method, empoldering is new to us. It involves building a dyke around the area to be reclaimed and draining water from within it. The reclaimed low-lying land, known as a polder, will be below sea level, kept dry by the sea wall.

Empoldering is being used to add 810 hectares of military training space to the north-western tip of Pulau Tekong. This project was slated to be completed in 2022. May I ask the Ministry for an update on the progress of this construction? What lessons are we gaining from this building experience for the future use of this technique in other reclamation areas? How does this technique compare with the traditional land reclamation method in terms of construction and maintenance costs, as well as benefits and risks?

Defence Spending

Mr Vikram Nair : Chairman, the SAF performs an important role in deterring potential aggressors and protecting Singapore. As a small country, we are at a natural disadvantage when it comes to our defence, while at the same time, defence is existential. We have traditionally compensated for our small size by spending more on defence and investing in the best and latest technologies, while at the same time, building good defence relations with a wide range of countries, including all our neighbours as well as some of the middle and great powers, including the US.

However, in recent years, defence spending has been rising all around the region and in many other parts of the world. As larger countries also invest and strengthen their forces, our technological edge may diminish and I expect there will be pressure on us to spend more to keep up with them. What is MINDEF's and the SAF's plan? Do they envision a long-term increase in our defence budget to keep up with these rising demands?

Financial Prudence

Mr Douglas Foo (Nominated Member) : Mr Chairman, we are a small city-state with an open economy and we are therefore vulnerable to external factors. As the Minister for Defence Dr Ng has reiterated over the past years, Singapore cannot fail in its frontline defence to protect our sovereignty. Through the past efforts of our predecessors, our SAF is now one of the more modernised armed forces in the region with superior equipment and stronger fighting power.

MINDEF previously announced its plans to building a modernised tri-service SAF which include acquiring F-35S Joint Strike Fighter jets to replace the current F-16 fighter jets, acquiring new Invincible-class submarines and multi-role combat vessels as well as new next-generation Armoured Fighting Vehicles for our defence forces. While such expenditure is necessary for modernisation, we have seen budget spending on defence rise steadily from S$14.8 billion in 2018 to S$15.47 billion in 2019. While there is a slight drop in this year's Budget to S$15.1 billion, it is still the highest expenditure among all the Ministries.

The importance of maintaining a strong SAF and the need to be accountable to taxpayers requires a balance. In light of the current economic slowdown where we are seeing enterprises struggle to stay in business, the debate on whether we should be spending so much of our taxpayers' money on Singapore's defence or if the money is more well spent aiding our local enterprises will no doubt resurface in the minds of many.

Can the Minister share how sustainable it is to spend to modernise and can the Minister explain what is MINDEF doing to ensure that every dollar of the defence budget is spent wisely and prudently?

Value for Money

Ms Sylvia Lim : Chairman, MINDEF previously informed Parliament how it attempts to maximise Singapore's defence dollars, through the purchase of only items it needs, retrofitting existing assets and so on. Could the Minister for Defence elaborate also on its acquisition decisions – how MINDEF assesses the reasonableness of the prices quoted by vendors and ensures that it receives fair value for money on its purchases? At stake in these decisions is hundreds of millions or even billions of dollars. More importantly, they involve the lives and safety of our men and women in uniform and, ultimately, Singapore's security.

A key issue is that unlike other products and services involved in Government procurement, defence articles may not be freely market-tested due to the confidentiality of specifications or dependence on specialist contractors. Systems sold at a certain price point may be subject to expensive after-sales maintenance and upgrade packages with proprietary and protected information. After all, contemporary defence platforms can be highly tailored and involve the integration of multiple systems overseen by large numbers of vendors and sub-contractors.

An example is the US F-35 programme. As of January, Singapore's purchase of up to 12 aircraft for an estimated US$2.75 billion is undergoing the US Congressional approval process. However, the programme has been dogged by cost overruns and questions about reliability. There were also issues regarding the leak of confidential data that required costly redesigns and retrofits from various vendors and subcontractors. This is just one well-known example about a single programme.

My question is broader. Can MINDEF elaborate on how it injects rigour into its procurement decisions to ensure value for money?

Training Safety

Mr Charles Chong : Mr Chairman, all of us have either served in the SAF or have a child, parent, relative or close friend who have been in the SAF. The SAF is an intrinsic part of Singapore and is part of our identity as Singaporeans. Part of why the SAF has been successful has been the trust which exists between Singaporeans and the SAF. The SAF enjoys broad support among citizens and we all understand why we need to have mandatory National Service, even if it comes at a cost to personal pursuits in academia, sports and other areas.

However, when parents send out their sons of to enlist in the SAF or when children bid goodbye to a parent who is going for in-camp training, there is an expectation, a very legitimate expectation, if I may say, that the SAF has done everything possible to ensure that they return home safely. Unfortunately, as is well-known to Members, there have been several training incidents over the last few years, some of which have led to deaths of our servicemen.

Just before last year's Committee of Supply debate, the SAF announced the setting up of an Inspector-General's Office (IGO) to scrutinise safety practises at all levels across all services in units of the SAF. Could the Minister provide an update on the work of the IGO, including how many instances of unsafe practises the IGO has identified in the past year and what real steps have been taken to address this? Has training safety in the SAF improved since the IGO was set up, and have additional safety measures been introduced?

Finally, could the Minister provide details on the number of calls which have been made to the Army, Navy and Air Force safety hotlines, and whether this has increased since we have enhanced our emphasis on training safety and whether concrete action has been taken following the making of these reports?

Safety Consciousness

Mr Arasu Duraisamy (Nominated Member) : Chairman, the Committee of Inquiry into the training accidents had found that training-related accidents happened due to lapses by the servicemen involved. These findings demonstrate that training safety cannot just be a matter of safety guidelines and regulations, but must be part of the SAF's organisational culture and practised by every soldier at every level. Can the Minister share, how is the SAF instilling safety consciousness and personal responsibility for one's safety amongst National Servicemen on the ground?

1.30 pm

Medical Support

Mr Charles Chong : Mr Chairman, even as we aim for zero training fatalities, it inherent in the nature of the SAF that accidents will probably happen and the challenge for us then is to ensure that when they do happen, that our service personnel have the very best medical care which we can provide for them.

The SAF Medical Corp has been around for over 50 years now and has developed into a professionally run and managed medical service for our servicemen and women. It is, however, important that the medical capabilities of the SAF are continually updated and upgraded to ensure that medical support for our troops is up-to-date, both in terms of practice and procedure as well as in equipment and technology. Now, could the Minister provide some insights as to how the SAF is improving its capabilities to respond to medical emergencies and what steps are being taken by the SAF to ensure that the SAF Medical Corp continues to provide the medical support which our servicemen and servicewomen require?

The Chairman : Mr Chong Kee Hiong, take your three cuts together.

Diversity of NS Cohort

Mr Chong Kee Hiong : Chairman, the profile of Singapore’s population has evolved over time. Our demography is made up of people from increasingly varied backgrounds.

Today, we have a larger proportion of children born to inter-racial and transnational marriages. We also have many Singaporeans who have been born and lived overseas for a number of years, Permanent Residents and new citizens from many different nationalities. This means that our NS resource has become increasingly diverse.

I would like to ask the Minister, on an annual basis for our recent cohorts, what is the average proportion of young Singaporeans who have to return from overseas to serve, the proportion of new citizens and the ratio of those who hold foreign passports?

National Service is particularly a challenge for young men who have spent extended periods of time overseas. Are there specific orientation programmes to help them adjust to the cultural differences? How is MINDEF and SAF helping National Servicemen from such diverse backgrounds understand the need for National Service and adjust to NS? Most importantly, how does SAF build a sense of unity and solidarity among these cohorts?

Enhancing NS Experience

Chairman, my second cut. Our servicemen make much sacrifice towards NS. In order to train and remain fit and ready for their duties, they have to make sacrifices in the areas of their personal and work life. It is important that MINDEF and SAF does its best to help ease the burdens on our servicemen as much as possible.

Would the Ministry consider tapping on technology and closer collaboration with employers and even other Government agencies, to enable systematic collation of feedback and harness suggestions on areas of key concern such as childcare and eldercare? The purpose of this suggestion is to enable 360-degree support for our servicemen so that they can better focus on their military duties when in camps, knowing that the other areas of their lives are well supported and taken care of.

While much emphasis is placed on the two years as an NSF, it is also important to keep in mind that the entire NS experience also includes the time that the men of Singapore spend as pre-enlistees and Operationally-Ready National Servicemen. Their experience will also influence and have an impact on the next generation of our young who are watching and getting ready to serve the nation.

How is MINDEF and SAF working to enhance the NS experience for our National Servicemen at different stages of their NS journey? How can the Ministry tap upon their interests, aptitudes and experiences over the years to serve our nation better?

SkillsFuture

Chairman, my third cut. All young male Singaporeans have to commit two years in the prime of their lives for service to our nation. It is important that we recognise their commitments and contributions, and do our utmost to support them as they prepare for further studies or entry to the workforce as they near their Operationally Ready Date (ORD).

MINDEF took some steps in this direction at last year's COS with the introduction of a suite of SkillsFuture@NS initiatives to support our NSF's life-long learning journey. Would the Ministry provide an update of what MINDEF is doing to help our NSFs refresh or acquire new skills as part of their post-ORD transition?

I am curious about what support measures MINDEF offer in terms of time allocation and financial support for these NSF to commit to these courses. Is there any way that MINDEF can assist to coordinate areas of synergy so that the courses are both relevant to the NSF's role in SAF and their areas of interest?

In addition, will the effectiveness of these programmes be monitored and reviewed? Does the Ministry also take into account feedback and suggestions from the NSFs, education institutions and employers about the usefulness of these initiatives and how improvements can be incorporated over time?

Technology

Ms Joan Pereira : Chairman, many Singaporeans go online for all their needs. Our digital connectivity provides opportunities for MINDEF to reach out and engage both the military and civilian forces in joint initiatives. What plans does the Ministry have to further exploit technology to enhance cooperation between both stakeholders for our security? Would the Minister also share how we are leveraging on technology to enhance our soldiers' NS experience and well-being?

Technological advances have changed defence strategies and training methods around the world. Would the Ministry share how these technological developments have impacted SAF? Are we adequately prepared to handle increasingly sophisticated and complex equipment? What are the main challenges in securing access to such technologies? How are we progressing in our proprietary defence research and development?

NS Hub

Mr Arasu Duraisamy : Sir, in a small country with limited manpower, our National Servicemen play a crucial role in ensuring we have a credible and robust defence force. Every male Singaporean has to commit two years of his youth to serve the country. We must provide a seamless and convenient means for young male Singaporeans to prepare for enlistment. At the COS debate last year, MINDEF announced that it would be unveiling the NS Hub in 2023, a single facility that centralises pre-enlistment processes. Could the Minister please provide an update on the status of the NS Hub?

Support for National Service

Mr Ang Hin Kee (Ang Mo Kio) : Chairman, in 2017, we celebrated 50 years of National Service in Singapore. Amidst rising threats of terrorism, cyber-attacks and other challenges, we will need to evolve our approach towards NS. To this end, the NS experience must be constantly shaped and re-shaped to address the pressures, demands and desires of our future economy and future generations.

Everyone, meaning all Singaporeans, our institutions and community has a role to play in ensuring we have a robust NS system. Thus, our families, employers, schools and community groups are key pillars of support so that our Servicemen can focus on their training.

Many of us have seen and participated in the regular Singapore Armed Forces community engagement projects. The Army, the Navy and the Air Force have open house carnivals to engage the public as well as school partnership programmes to engage the students. Besides that, National Education and Total Defence Day are also part of the school’s curriculum.

I would like to ask if there are other plans to engage the community such as new citizens and grassroots, to help them understand and appreciate the importance of NS? How about new employers, including those who are newly posted to run operations located here in Singapore? This will ensure that our reservists will similarly be well supported and their role well understood.

NS Recognition

Mr Douglas Foo : Mr Chairman, National Service is now seen as a rite of passage in every Singaporean man’s life, but the journey does not stop after the NSF’s ORD. Instead, he becomes an Operationally Ready National Serviceman, to begin his 10-year ORNS training cycle. As a Singaporean son, I myself have been through the whole cycle and can testify that it is indeed a unique experience for all. In fact, I am still serving now. My son Donavan has just joined me on this journey of ORNS. I have three more boys who will be joining on this journey soon.

However, serving two years of National Service means pushing back one’s plan for education or career. The people living in Singapore, regardless of whether they are citizens or foreigners working here are indirectly benefiting from the sacrifices of our Singaporean Sons, and we hope that all will recognise and appreciate the sacrifices made by them that allow for the enjoyment of peace and sovereignty in our nation.

As President of the Singapore Manufacturing Federation (SMF), I am pleased to share that the SMF is an active partner of MINDEF and fully supports National Service. The SMF has been supporting the SAF Re-dedication Ceremony each year, since its involvement in 2013. Through this annual event, we encourage employers to show their support for National Service and the NSmen working in their organisations as well as to remind them of the important role National Service plays in protecting the nation.

Our National Servicemen sacrifice their time and energies to protect Singapore. Besides our young men who set aside two years to serve full-time, our NSmen have to spend two to three weeks away from their families when they return to do their annual In-Camp Training. It is important that we continue to show our appreciation to our Servicemen for their commitment and contribution to defence. How does MINDEF continue to ensure that recognition of our National Servicemen remains both updated and adequate?

Precautionary Measures for COVID-19

Mr Seah Kian Peng (Marine Parade) : Mr Chairman, the SAF responded quickly to the COVID-19 situation in Singapore, mobilising our Servicemen to pack masks for distribution to many households. As they contribute to Singapore’s fight against the virus, our Servicemen’s health must be protected as well.

Training for SAF often involves close contact, requires high physical exertion, which may lead to transmission of droplets. There may also be many soldiers training within a small space.

I know that we cannot compromise our country’s security and safety, by stopping the training exercises and reducing the operational readiness of our forces. At the same time, I am sure that we can modify some of our training procedures and processes to make sure that our men stay strong, safe and healthy. In light of the COVID-19 outbreak, what are some of the precautionary measures that MINDEF has put in place to protect our Servicemen?

Digital Defence

Ms Joan Pereira : Chairman, over the last few years, we have observed the trend of misinformation and falsehoods being propagated via social media networks and applications escalating. In some countries, the proliferation of "fake news" has even influenced the outcome of elections. Here in Singapore, amidst the COVID-19 outbreak, we have seen several pieces of "fake news" being circulated, some of which had caused needless panic and fear among certain segments of Singaporeans.

How is MINDEF supporting whole-of-Government efforts to prepare Singaporeans to combat the spread of online falsehoods and misinformation? Does the Ministry have an assessment framework to determine when the spread of such online misinformation is threatening our security and at which point will the countermeasures be activated?

Cybersecurity

Dr Teo Ho Pin (Bukit Panjang) : Chairman, over the past year, we have witnessed an increase in the number of cybersecurity breaches. As a response to these incidents, many countries are stepping up efforts to strengthen their cybersecurity capabilities. At a Committee of Supply debate last year, the Minister for Defence announced that a Defence Cybersecurity Centre would be set up. Could I ask the Minister to provide an update on MINDEF's efforts in strengthening our cybersecurity capabilities to deter and act against potential threats?

Data Protection

Mr Seah Kian Peng : Data security is core to Singapore’s strong defence and our continued economic success. As malicious threats emerge from various sources, including attempts at data exfiltration, it is essential to strengthen our capabilities and defences against these. Two instances last year have been instructive and both involved data leak of SAF personnel from vendors contracted to the SAF through malicious malware and ransomware.

Clearly, we see that there are unfriendly elements watching to see what weaknesses our systems may contain so that they can exploit them. Digital defence is the new addition to our Total Defence. Each and every citizen has a part to play in defending our nation and our way of life – including being vigilant online.

Today, there are enemies unseen – scams, fake news, and cyberattacks. Given continual reports of security breaches worldwide, what is MINDEF doing to protect our security systems and ensure that our data and information are not compromised?

1.45 pm

Digital Defence for Businesses

Mr Kwek Hian Chuan Henry : Many of our businesses and companies rely on secure and reliable networks to trade, transact and communicate. They also store vast amount of personal and commercial data in Singapore.

As the digital sector expands, it is important that business networks and systems are well protected. We have seen the devastating impact of cyber attacks on individual businesses. More importantly, such attacks also could hurt Singapore's reputation as a trusted hub.

Given the pervasiveness of digital threats, MINDEF and MCI introduced Digital Defence as a pillar of Total Defence in 2019. How is MINDEF working with our partners to equip businesses to deal with threats from the digital domain?

Psychological Defence

Mr Seah Kian Peng : In times of increased stress on society, psychological defence is particularly salient in ensuring Singaporeans remain united in the face of external threats. We have seen how panic and fear can quickly disrupt our way of life.

In my main Budget speech, I spoke about the great, the wise and the good, as well as those who mock them. These are taken from the poem by Yeats, "Come let us mock at the Great". He urged us to mock at these mockers, people who would not lift a hand to help others out of a great storm.

In light of the recent COVID-19 outbreak, it is easy to stand back, stay safe and mock others who are doing the work, taking the risks and deciding on the new rules which would keep our communities going. How important is our state of mind, our psychological defence? What can Singaporeans do to help overcome this crisis?

Building Resilience in the Community

Dr Teo Ho Pin : Mr Chairman, Sir, when Total Defence was first introduced in 1984, it was recognised that threats will not simply affect our military but potentially Singaporeans, combatants and non-combatants alike. Thus, we must continue to build resilience in our people and community.

In order for Singapore to prevail over a threat, it is important that we fortify the resilience of the entire community. This concept has become more salient today, in the face of threats such as terrorism, cyber attacks, and especially so in face of the recent COVID-19 outbreak.

Sir, I wish to ask the Minister for an update on MINDEF's efforts to engage the community and to equip them with the relevant psychological states, knowledge and skills to deal with a myriad of threats that Singapore may encounter.

Education

Ms Joan Pereira : Over the years, in addition to the core pillar of Military Defence, Singapore has built up the five non-military pillars of Civil, Economic, Social, Digital and Psychological Defences to fortify the comprehensive security structure of Total Defence. All Singaporeans, individually and collectively, have important roles to play in our security, contributing our different expertise and abilities to build a strong and resilient nation.

Total Defence had enabled us to overcome past challenges such as SARS, terrorism and economic downturns. It is important that we continue to educate the next generation of Singaporeans to stay united and work together to overcome new threats. How is MINDEF or SAF educating our young about Total Defence?

Total Defence

Dr Teo Ho Pin : Mr Chairman, the success of Total Defence is contingent upon active participation and contribution by all parts of society, including the Government, businesses, communities and individuals. Unfortunately, the Total Defence initiatives you see today are for the most part initiated by the Government. We should aim to have more civic participation in Total Defence.

Civic participation manifested in the form of an app called North West 911, developed by volunteers from the North West Community Development Council (CDC). This app can help Singaporeans to better cope and respond to 14 crisis scenarios and administer basis first aid, among other functions. We are in the process of encouraging more people to download this app so that they can have a crisis guide and a resource directory, all from the convenience of one's pocket.

Sir, I wish to call on the Minister to support the North West 911 initiative and urge all Singaporeans, especially members of the uniformed services, to download the app and be operationally ready to respond effectively to any future emergencies. Sir, I wish to ask the Minister for an update on the Government-led and community-led efforts to strengthen Total Defence and their effectiveness.

The Chairman : Mr Seah Kian Peng, you can take your two cuts together.

New Total Defence Logo

Mr Seah Kian Peng : Mr Chairman, it has been 36 years since Total Defence was launched. Like many Singaporeans, we are all pleased to learn that MINDEF has recently launched the new Total Defence logo competition to create a new logo that represents all six pillar, including a prize money of $5,000.

There were 10 designs that have been shortlisted and I would like to ask the Minister how did Singaporeans respond to the call for the design of the new logo? Could the Minister also explain the significance of the new logo? Make no mistake, I think it is a nice design but I think it is useful and important for all to also know what goes behind the logo.

Climate Defence in Total Defence

My second cut. Singapore adopts a whole-of-society approach to national security. Total Defence was conceptualised in 1984 as a comprehensive model for the defence of Singapore. From 1984 to last year, we have always had five pillars. In 2019, we added Digital Defence as cyber threats were as grave as physical ones.

Today, in 2020, I am asking this House to consider one more – Climate Defence. Some may say we are moving too fast in adding one more. I would argue that we have moved too slow. Climate change is an existential threat to Singapore and one we need to recognise. Not only are more of us talking about it now, we are all seeing and feeling the effects of climate change.

In my cut at the Prime Minister's Office (PMO), I had argued that we needed a whole-of-Government approach to climate change, given its complex nature, and which straddles many Ministries.

With changes in global trends and threats, the securitisation of technology and climate has become an existential threat to our nation. The Young People's Action Party (YPAP) and environmentalists have already proposed that we adopt Climate Defence as the seventh pillar of Total Defence. I support this call.

This declaration is not just a matter of policy efficiency. It is a matter of raising the political importance of this issue so that it will no longer be put on the back-burner. Neither will environmental concerns be considered the poor cousin of economic growth in bureaucratic decision-making.

In this Budget, we have made room for long-term planning, including for environmental issues. This is the right approach. In line with this approach, would MINDEF consider adopting Climate Defence as a pillar of Total Defence?

The Chairman : Minister Ng.

The Minister for Defence (Dr Ng Eng Hen) : Mr Chairman, first, let me thank Members for their continued support to build a strong defence for Singapore – not only for previous Budgets, which Members have given assent but I hope for this Budget as well – and for many of the Members, for their personal commitment.

Many of the Members have done their National Service (NS) and for many here, their children are doing National Service. As Mr Douglas Foo recounted, his sons. As he was speaking, I wished he had more sons and daughters to produce the next generation of NS men.

The Deputy Prime Minister and Minister for Finance, in his round-up speech, reminded us of what Mr Lee Kuan Yew said our obligation was. Our greatest obligation is to the future, and sitting there, listening to Members speak, I think it is virtuous. There were well-informed views about how difficult our external environment is – how fluid, how fast-changing, how it impacts us, how as a small country we have very little wherewithal in which to control our external events and even less to effect changes that come upon us – whether it is climate change, whether it is terrorism, whether it is factious politics in neighbouring countries.

But equally, there was strong consensus and pre-occupation about how to build a strong national defence. There were good questions asked and rightly so about prudence, administration, about how we spend our defence dollars, how we make sure that our processes give us the maximum value and that we ensure that where we put our money is, is well chosen and sustainable for our defence budget.

There are many issues and what our colleagues and I will aim to do is try to answer to the best of our abilities. First, I think, and foremost, to give a better understanding of how MINDEF and SAF approach these questions which Members have raised. Let me start with how we think about our defence for Singapore.

There is a familiar dictum in military annals – that a cardinal mistake which has led to failures has been to prepare for the next battle based on the last war. Analysts cite this specifically for the Vietnam War, where tactics that gave the US victory in Europe during World War II proved ineffective and could not overcome the guerrilla insurgency employed by the Viet Cong. Many of you would have seen the series on Netflix – a gripping documentary that underscores this cardinal mistake.

Singapore, as a small nation with little reserves, if caught off guard, should heed this dictum. Mr Vikram Nair put it rightly when he says that, "We have to be ready." But, ready for what?

We do not have the resources to plan for all eventualities. Instead, as Members intimated, Singapore must be keenly aware of the changing circumstances around us and how they impact us. Our region, indeed, the world, is at an inflexion point, which many Members pointed out, and it is for this new environment that Singapore must prepare itself.

Internally, new military capabilities have been built and are operated by a new generation of SAF soldiers, and operated capably, I must say. And it is because of the steadfast commitment by successive Governments and the overwhelming support from Members of this House, across party lines – Members of Parliament, Non-Constituency Members of Parliament, Nominated Members of Parliament – that we have collectively succeeded in building a strong SAF that is recognised today as a modern and professional military force, capable of defending our national interest. Mr Douglas Foo alluded to that and Mr Charles Chong rightly put it. The very success of the SAF is that we are not tested, and indeed, that is what is said in our mission statement in the financial Budget Book – "Deterrence".

Even so, to respond to a new environment of security challenges, the SAF must again restructure decisively to meet new challenges, to remain relevant, responsive and effective for our national defence. I think Miss Sylvia Lim talked about it – how the changing landscape will throw forth new threats and the SAF must be ready. I will go into the details of the restructuring required later.

But first, the new environment. Members have talked about it. Mr Charles Chong, Mr Desmond Choo, Ms Sylvia Lim, Mr Vikram Nair. I agree completely with Members that along with the rest of the world, Singapore has entered a different phase in geopolitics. It is messier, less predictable and therefore, with more unseen events. The post-World War II era of 70 years, championed and spearheaded by a hyper-dominant US together with its Western liberal allies is no longer the only and main narrative. A new chapter has begun with elements of the old but also new principal actors. China is a rising global power but regional powers too are gaining strength, including Japan, India and Australia.

And it is not just Asia that is fast-changing. In Europe, the trans-Atlantic alliance is evolving. When the UK government decided to allow Huawei a limited role for its 5G network, the UK dailies concluded that the US-UK relationship had become "less special". This year's Munich Security Conference theme was meant to be provocative to prompt soul-searching, but nonetheless carried more than a modicum of insecurities – the theme was "Westlessness".

2.00 pm

At its plenary, German President Frank-Walter Steinmeier sharply criticised the US' "America First" policy and that "Great Again" was at the expense of neighbours and partners. The US wants the EU to liberalise its trade policies to buy more American goods and spend more to defend themselves. In response, some EU leaders do indeed want to reduce their dependence on the US. Just last year, French President Emmanuel Macron put it starkly, "American decisions over the last several years... have led us to rethink fundamental diplomatic and military strategy and on occasion elements of solidarity which we thought were forever inalienable". Europe is far away from Singapore, but the changes there will invariably impact our part of the world.

In the Middle East, the biggest game changer is a US that is now a net exporter of energy for the first time in nearly 70 years, and less dependent on crude oil and natural gas from the Middle East than ever before in its history. For the first time too, Russia has direct access to the Mediterranean Sea, and this is a warm water port in Syria, and where it can begin to build and exert military presence there. China, Japan and other Asian countries on the other hand, are still dependent on oil from the Middle East, through the Strait of Hormuz. This is why President Trump remarked wryly, but not inaccurately, that the US was still "protecting the shipping lanes for other countries for zero compensation". The US' reaction to the next Middle East crisis will be shaped by these new calculations.

The US Department of Defense (DoD) as the action arm of foreign and state policy has made it clear that our region – the Indo Pacific – is now their "priority theatre". Why? Pointedly, because of China, which they characterise as a "strategic competitor" and "rival power". The US DoD is putting that policy in practice, and moving more ships, planes, other equipment and troops to its bases in Japan and Korea, on top of the 78,000 troops already stationed there. For Australia, a record number of US Marines deployed there last year, and the US has plans to build additional military infrastructure in Australia once Congress gives its approval. With President Trump’s support for a bigger defence budget, such efforts will get a boost.

What would China do? For China, the People’s Liberation Army’s (PLA) expansion in blue water capability, air projection, missile and space programmes have gained momentum. Its Navy is now the world’s largest naval force, at least in numbers of ships. Last year, China’s first indigenous aircraft carrier, the Shandong, was commissioned. The US’ recent statements and moves are likely to accelerate, not slow down, the pace of PLA modernisation.

European powers too, some in heeding the US’ call and others independently, want to position themselves in Asia. My counterpart, French Minister Florence Parly has said that France, “is not going anywhere, because [it is] part of the region”. True to these words, France sent its warships through the South China Sea and in 2018, its Air Force conducted its largest-ever deployment in Southeast Asia since 2004, from Australia to India, to mark France’s presence in the region. The UK too has actively positioned itself in Asia. In 2018 alone, the British Royal Navy deployed three ships to the region. Last year, the Royal Navy increased its joint military exercises with the US Navy in the South China Sea.

Asian countries too have beefed up their militaries. Military spending in Asia has grown more than 50% in the last decade, with both China and India in the list of top five global spenders. ASEAN member states have doubled their spending on defence over the last 15 years.

Willy-nilly, these events, conflated, have resulted in the Asia arena becoming more militarised and contested, as Members of this House have noticed. The South China Sea dispute adds grist to the mill but the motivations go much deeper, that of time-old dominance in an evolving world order.

For Singapore, a small city state, 700 sq km, five-odd million people, we watch these developments ever so closely, carefully trying to preserve space for ourselves, to maintain our sovereignty and pursue our own interest, something which Member Desmond Choo talked about. We have no desire to take sides or be caught in the crossfire. We stand for our national interest. And so far, we have maintained independence and space for ourselves. But as contestation increases in this region, it will be increasingly difficult to do so.

So, I appreciate Members' questions, "What will you do? What will the Singapore Government do to maintain this wonderful brand of diplomacy?"

Despite the challenges, Singapore was able to forge even stronger defence relations with the US, China and key partners. With the US, as Members observed, we renewed a key document – the 1990 Memorandum of Understanding for the US’ use of facilities in Singapore. And this document had underpinned defence relations between both sides for the last 30 years. The renewal, signed between Prime Minister Lee and President Trump, allows the US forces’ continued access to our air and naval bases for another 15 years.

With China, we enhanced the 2008 Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation. This year will be the first time the SAF is planning to conduct two bilateral exercises with the PLA in the same year. At our recent Airshow, for the first time, the Ba Yi aerobatics team performed as did the US’ F-22 and F-35B.

With India, our militaries held bilateral exercises across all three Services under the ambit of our Bilateral Agreements and we continue to welcome India’s engagement of the region. With Australia, as Mr Charles Chong said, our 30th year of our training in Shoalwater Bay this year, our strategic partner, we are building our joint training facilities and it is on schedule. I will give some details later. And we were very glad that we could contribute two Chinooks and RSAF personnel to assist the Australian Defence Force during the recent bushfires.

Against the changing geopolitics, we have to watch it, we have to respond nimbly to it if we can, and we have to prepare for it. Even so, we would need to respond to clear and present security threats – namely three, and Members have talked about them: terrorism, cyber threats and maritime threats.

Against terrorism, which Ms Joan Pereira highlighted, we are not immune to the returned fighters. In fact, not only not immune, but quite vulnerable. Because there are choice targets in this region. Against them, we have stepped up efforts and formalised intelligence sharing through the ASEAN "Our Eyes" initiative. The SAF will assist in this effort and work closely with other like-minded countries.

The SAF is restructuring its own military intelligence outfits, so that counter-terrorism intelligence to detect, forewarn – what Ms Pereira warned about. We need an outfit that tells us, at least alerts us, that there are plots being undertaken. And also responding to these plots are now part and parcel of the core mission to protect Singapore. It will be a key deliverable and accountability for SAF intelligence units even as they work together with other Singapore agencies dealing with this space.

Some Members asked about cyber – Ms Joan Pereira, Dr Teo Ho Pin, Mr Seah Kian Peng. To guide the restructuring efforts required to meet security challenges, the SAF and MINDEF have convened two high level committees. One of the committees is against cyber threats, headed by Permanent Secretary (Defence Development) and CDF to spearhead this effort. In the SAF’s history, this is as important as raising another service, just like Army, Navy and Air Force, namely to build an integrated cyber command and force to defend our digital borders, especially against foreign cyber actors, both state and non-state who seek to undermine our stability and/or pose a threat to national security. Dr Teo Ho Pin asked for updates from last year when we talked about building up a cyber force.

We have thought about it, gone deeper. And basically, the challenge is to build, just like Army, Navy and Air Force, an integrated cyber command and cyber force that can operate, defend and protect our interests in the cyber domain.

None here, I suspect, will question the need for such a cyber force. But in many aspects, the cyber domain is more difficult to plan and execute than in air, land and sea, and may require different types of units and force configuration. The simplest question: who is the enemy? For air, land and sea, you have a limited number who are potential aggressors. But in cyber, it could be potentially many more.

So, the committee intends to be bold in examining ways that we can address this challenge but also as important, is to recruit soldiers of the right aptitude, their training and deployments. Because what you recruit for air, land and sea, may be different from what you need in the cyber arena.

Nevertheless, for command integrity and accountability, after the restructuring, CDF will continue to be in charge of mission outcomes – never mind the challenges; there has to be a command structure, there has to be a Commander who is in charge, who is looking at the problem, making decisions, raising training, sustaining forces to be able to meet these challenges. And the Chief C4I will be the pinnacle position that holds accountability and reports directly to the CDF, similar to the other services.

The SAF cyber command will have to provide threat assessments and early warning in cyber attacks, and also respond accordingly. The universe of cyber threats and activists is large and the cyber command will have to prioritise its efforts and focus on key threats so as to not dissipate resources. This restructuring effort will take some years to accomplish.

Let me turn to maritime security, which a number of Members has brought up, including Mr Vikram Nair. The SAF and indeed the whole-of-Government had made changes to better tackle maritime threats, which have expanded in recent years. The recent spike in sea robbery incidents in the Singapore Strait is but one example, as well as intrusions into Singapore Territorial Waters.

RSN’s Maritime Security Task Force (MSTF) will be acquiring new purpose built platforms that can enhance our capabilities to deal with such threats. For a start, four refurbished patrol vessels will be dedicated and deployed for greater persistence to protect our territorial waters. But all of us know that maritime threats are transnational in nature and cannot be solved without co-operation and collaboration of our neighbours. We have reached out to our counterparts in Malaysia and Indonesia to propose that the Malacca Straits Patrol initiative, which has worked so well through coordinated patrols to reduce piracy in the Malacca Strait, be extended to other areas in our surrounding waters. Discussions are on-going.

These significant restructuring efforts against terrorism, cyber and maritime threats reflect the rapidly evolving spectrum of threats that today’s Singapore faces. But whatever the threats, for each SAF unit, effective training makes the decisive difference. In an uncertain landscape, we must raise, train and sustain units within the SAF to deal with both conventional and unconventional threats. I think this was a point that Mr Henry Kwek was alluding to.

With your permission, Mr Chairman, may I display some slides on the screens.

The Chairman : Yes, please. [ Slides were shown to hon Members. ]

Dr Ng Eng Hen : So, let me deal with conventional operations. For conventional operations, the SAF aims to have the best training facilities globally. So, we talked about conventional; we talked about unconventional. For conventional training, our simple goal is that we want to have the best training facilities in the world. It is a high mark but we are confident we will achieve this.

Some Members have asked about developments in Shoalwater Bay, Mr Charles Chong, in particular. And let me give some updates under our Comprehensive Strategic Partnership with Australia, which will be a key node for best of class training facilities. It will provide the SAF with modern instrumented training ranges such as the Combined Arms Air-Land Ranges and the Urban Operations Live Firing facilities in an area approximately 10 times the size of Singapore.

2.15 pm

Significant progress has been made, with completion of an ammunition storage building last year. The Combined Arms Air-Land Ranges is now being developed for the Army and Air Force to train together with tanks, infantry vehicles, drones, artillery and other combined arms platforms. This will be complemented by the Urban Operations Live Firing facilities for air and combined arms live-firing in a realistic environment. And these facilities will be equipped with advanced targetry and instrumentation. In essence, when completed, we can conduct complex training on a much larger scale, that only few militaries are able to, elsewhere. We expect construction at Shoalwater Bay to be completed by 2024 and Greenvale – that is another site – to be completed by 2028. When these facilities are completed, the SAF will be able to conduct integrated training across all three Services, involving up to 14,000 personnel annually and over a span of up to 18 weeks. This is a significant asset for our defence capabilities.

Mr Charles Chong asked what will be the effect of climate change on these plans. The short answer is probably nobody knows and we have to watch it very carefully. There were the incidents of the bush fires this year. And it not only will affect us but also more impactfully, the Australian Defence Force (ADF). For the Shoalwater training area, there was some halt in some activities not because there were bush fires there but because of the fear that it may accentuate it. So, we are watching it very carefully, and if we have to make adjustments, we will have to.

For the Navy, our ships have ample opportunities to train overseas. During Exercise Pacific Griffin, the US and our ships successfully fired the full suite of missiles, destroyed surface and air targets and hunted submarines. We also conducted the inaugural trilateral maritime exercise in the Andaman Sea with India and Thailand. This year, the RSN will take on a key leadership role in the world's largest multilateral maritime exercise, Rim of the Pacific Exercise (RIMPAC), alongside established navies in the Pacific Ocean. The RSN does well in these overseas deployments that validate its systems and benchmark competencies.

The Navy is also making good progress to strengthen our conventional capabilities. The last three of the fleet of eight Littoral Mission Vessels entered into service last month. In Germany, our new Invincible-class submarine has commenced trials in the water and her pioneer crew is undergoing work-up training.

What about the Air Force, as Mr Henry Kwek asked. For the Air Force, the skies have opened up. In December last year, I signed an MOU with US Secretary of Defence Mark Esper to establish a fighter training detachment in Guam. The RSAF plans to deploy our F-15s, F-16s and supporting assets, such as the Gulfstream 550 – Airborne Early Warning to Guam for training. The airspace around Guam, together with training facilities, will allow the RSAF to conduct larger scale, more complex and realistic air-to-air and air-to-ground training. At the same time, this detachment in Guam, alongside other deployments in Australia, India and Thailand will allow quick re-deployment back to Singapore when required. So, it is a significant asset. You can train nearer; we can bring you back if we need you.

Some have asked for an update on our acquisitions of the F-35s. We have decided on the F-35B variant of the aircraft, which can take off from a shorter runway and land vertically, and it is an important feature in land scarce Singapore. I do not know whether it can land in one of your HDB carparks but we will consider this scenario. The F-35B performed in the recent Singapore Airshow and its ability to swivel 360 degrees was simply, as some people said, "Awesome". We did not buy the F-35B or we did not order F-35Bs just because it can do that. As Mr Kwek rightly pointed out, it has a full suite of sensors and fighting capabilities. We have obtained the US government and Congress' assent. MINDEF is in the final stages of acquiring our four F-35s, with an option to purchase eight more. And when delivered, which we hope will be around 2026, the F-35Bs will be deployed in US for training and in-depth evaluation.

Ms Svlvia Lim raised good questions about the question marks over the F-35 and we watch it very closely. We said we will buy four, evaluate it fully before deciding to commit on a further eight. And our timelines are, if you like, useful to us. We are in no hurry – the F-15s and F-16s are adequate for our air defence and air capabilities. And we will evaluate them fully, including all the questions that were attributed to the F-35s, including cost and maintenance before we decide fully on a full fleet of the F-35s.

I have talked about conventional and traditional operations. Let me move on to non-traditional operations, for which we must prepare not only the SAF, but indeed, I think, our entire population, for a more uncertain and expanded array of threats – we call these "grey zone" threats, as opposed to black and white.

Low-level terrorist attacks are a good example of "grey zone" threats that can turn deep black when the whole country is destabilised. What happened to Ukraine in the early stages is a salutary lesson on "grey zone" threats – incipient, then it cascades, extrapolates and blows up. And when you try to mount the defence, you are finished.

So, the SAF has compiled the range of such "grey zone" threats – of course, you will pardon me if I do not give you a list of "grey zone" threats – and the options available to respond for each. Each, by themselves, if limited, do not threaten our sovereignty but nevertheless can lead to instability or, cumulatively, whittle away our ability to defend national interests.

Another example of a non-traditional threat occurred, as some Members pointed here, when COVID-19 hit Singapore, that tested our Total Defence. At a very short notice, the Army packed 5.2 million masks, delivered them to 89 Community Centres and Clubs to distribute to 1.37 million households within two days. The SAF also helped MOH with contacting personnel as well as manning thermal imagery machines at the airport. And these efforts by the SAF were to enhance our psychological, social and economic resilience. My colleague, Senior Minister of State Maliki will speak more on Total Defence.

There is another threat for which the SAF may not be primarily responsible, but must join in the efforts for Singapore's security and safety. Mr Chong Kee Hiong alluded to it. Mr Seah Sian Peng talked about it. And yes, I agree with Mr Seah that we must adopt climate defence.

The Government has laid out key directions – Senior Minister Teo's Inter-ministerial Committee of Climate Change has done very deep second, even third order work in terms of how we can step wise deal with this issue. And I appreciate the efforts because it focuses our attention. It also gives, to the extent available, quantitative or if not, semi-quantitative projections of what each does. And I think that is the right approach.

The SAF is also making significant change as part of the whole-of-Government (WOG) plan.

Against the effects of rising sea levels, MINDEF and SAF is working with relevant agencies closely on coastal adaptation. Mr Chong Kee Hiong asked about the progress in Singapore's first polder development at Pulau Tekong that is led by HDB. As he described it, the polder comprises a dike which protects the reclaimed land from the sea and a network of drains and pumps to keep the land dry. The tracts of land created, which are below sea level, will be used for Army training.

It is early days yet so I do not have anything concrete to report. But obviously, this is an important project which we are learning from as we create new land for countering rising sea levels. And if this succeeds, that model and that template can be used for other areas in Singapore. So, it is an important project. And MINDEF and SAF understand this.

MINDEF and the SAF are on track to meet our national targets to reduce energy and water consumption. Some Members have raised the NS Hub. It will be completed in 2023. Mr Duriasamy talked about it. It was designed to maximise natural ventilation and daylight. I would have thought all SAF buildings were designed for natural ventilation and daylight nowadays. But take this as what is meant, it is to maximise natural ventilation and to reduce solar heat gain. So, that is a plus now – solar heat gain and energy demand. We have set an aim for the NS Hub to be the top 10% of energy-efficient buildings in Singapore. I expect that aim to be achieved.

The SAF is also taking discrete steps to reduce carbon emissions, even changing modes of operation without loss of any effectiveness. First, we intend to replace our 400 administrative vehicles to reduce CO 2 emissions. To hybrid models first, reducing emissions by up to two-thirds per vehicle and later when our island's infrastructure is built, with electric vehicles.

We also established a waste management system under a joint collaboration with NEA and DSTA that turns recycled food waste into energy. Here, a caveat, we have cut down waste. I noted that I have replied to a particular question on it. It is not much waste but that is a first important thing to do. But where there is waste, we turn it into recycled energy. Currently, food waste collected from eight cookhouses is processed by microbes and enzymes at recycling plants to generate biogas. And we are looking to expand this to 10 more cookhouses. If successful, this will be expanded to all cookhouses.

MINDEF has commissioned net zero energy buildings at Kranji and Seletar Camps, and by the end of this financial year, the buildings in 12 of our camps will be equipped with solar panels. In March, we will deliver, which we already are, we will deliver the first net positive energy aircraft hangar at Changi Air Base, which can generate more electricity than that consumed due to certain features that were incorporated into the design of the hangar. When fully realised, these efforts combined will reduce 11,400 tonnes of CO 2 emissions by the end of this financial year and support our national efforts to combat climate change.

These measures extend to our training areas overseas as well. We have mentioned Shoalwater Bay training facilities. We are working with the Australian Department of Defence to incorporate environmentally sustainable design measures, such as solar-powered lighting and using building materials that have a higher proportion of recycled content. We are taking proactive efforts to mitigate flood and fire risks, through the use of flood modelling, and the construction of fire breaks and the use of non-combustible fire-rated materials. And this is in answer to Mr Charles Chong's question.

Adapting to use "green" technologies could also reap operational advantages. The Navy is exploring the use of hybrid propulsion systems in designing its incoming vessels. Such technologies enable our new ships to not only reduce carbon emissions, but become more energy efficient.

In the grand global scheme of changes necessary to mitigate climate change, one could say that our total reduction of CO 2 emissions that I just talked about might be considered insignificant, and I would agree. But all agencies and countries must start on this road to recovery.

Let me focus on the NSmen who make up the bulk of our SAF. Senior Minister of State Heng will touch on some initiatives to recognise their contributions, but I mentioned earlier a second high level committee.

This committee has been formed to look at two areas – the In-Camp Training (ICT) and the deployment of manpower, chaired by Deputy Secretary (Administration) and the Chief of Army. This committee must address the reduction in manpower and changes necessary to fulfil the aims of the SAF, as well as to meet the needs of a new generation of NS men, which many of you eloquently spoke for. The number of ICTs for each NSman will remain the same. Let me say that again – the number of ICTs for each NSman will remain the same. But we want to improve the outcome and efficiency of each ICT.

2.30 pm

For manpower, while we have already restructured the SAF to match the reduction in overall manpower, we do need to better match skills and aptitude of National Servicemen to their vocations, as well as to make training more focused on their operational roles. We will announce these specific changes in due course.

Last year, I informed the House about the Inspector-General’s Office (IGO) which was stood up to strengthen safety and Senior Minister of State Heng Chee How will share and reply to some of the questions that Members have raised.

Mr Chairman, as I have indicated previously, we can continue to maintain and grow the SAF with a defence spending that avoids sharp ups and downs but which at least keeps pace with inflation, about 3% to 4% nominal increase each year. A number of Members have asked – Mr Vikram Nair, Mr Douglas Foo and Ms Sylvia Lim – whether we are able to meet our challenges with the defence spending and I would say our assessment for now is yes. The commitment holds, with a projected increase for this year's Budget over last year's of 3.2%.

A number of questions have been asked, how do we make sure that not only are we prudent, but that our processes give us the maximum returns for each defence dollar – Mr Douglas Foo, Ms Sylvia Lim.

When we procure platforms or services, a thorough study is made on life-cycle costs. Ms Lim is quite right, I can sell you something with the low price but really dock off your dollars with high maintenance cost. We are a little better at the game. We put everything as life-cycle costs, so that I know the exact cost of a platform over its life-time; a thorough study is made.

Even though we have sensitive needs for the majority of projects, it is really by open tenders to ensure competitive building. So, if you take all our contracts that the SAF and MINDEF put out, majority are still by competitive bidding and open tenders. That is how we ensure we can get fair value. But even for classified needs, we ensure that a few companies pass security requirements. We pre-qualify them, in other words, we ensure that we have more than one company that satisfies our security requirements so that they can bid competitively. That is the second prong.

But in specific circumstances, which Ms Lim asked about, where requirements can only be fulfilled by a single vendor, DSTA does its own stringent costing and we will compare the bid price versus our internal costing, if it is too far from our evaluation, whether too high or too low, we re-evaluate it. Too high because this is not fair value. But too low, we are worried that you cannot deliver the product that I want.

These processes have strengthened our procurement and indeed if you ask the industry and the industry is well-informed, DSTA is widely acknowledged as a "tough customer" and "reference buyer"; people have said that to me. Because when DSTA signs off on this, it tells to the whole universe of procurers that this product is value-for-money. That is why sometimes they go the extra mile – the suppliers and the vendors make the extra efforts to try to sell things to us – because DSTA does a thorough evaluation not only in terms of ability, but value for money.

The other significant aspect to stretch the defence dollar is through design from inception. So, for example, the Army's Hunter Armoured Fighting Vehicles (AFVs) that were commissioned last year were chosen not only for their new capabilities but because they were maintenance-friendly by design. We saved up to 40% in maintenance costs as compared to other armoured vehicles. And there are many such examples where cost has been saved through maintenance or reduction in crew.

Mr Chairman, let me conclude. Let me thank the Members of this House for their strong and continued support both as Members of Parliament and in their individual capacity outside this House. It is the collective resolve and commitment of all Singaporeans, including Members of Parliament here, to build a strong SAF that protects our home and provides us assurance and space in this unpredictable world. [ Applause. ]

The Senior Minister of State for Defence (Mr Heng Chee How) : Mr Chairman, Minister for Defence just spoke about how our geopolitical environment is becoming increasingly complex. The SAF must evolve with these challenges in order to be able to mount a strong national defence. Our greatest asset remains our people, with National Service or NS, as the cornerstone of our defence. MINDEF and the SAF must therefore continue to invest in capable national servicemen, enrich their NS experience and strengthen Singaporean's support for NS.

The SAF is are committed to training our national servicemen effectively and safely. Families entrust their sons to us. We must and we will uphold the trust in us.

Mr Charles Chong asked about improvements to training safety. Last February, the SAF Inspector-General's Office, or IGO, was formed to scrutinise and enforce the safety measures in SAF units. IGO inspectors go to each unit to assess the robustness of their safety systems as well as their practices. They interview servicemen at every level – from commanders, to safety appointment holders, to soldiers – in order to understand how safety measures are practised on the ground and whether the soldiers themselves feel confident and comfortable to provide feedback on safety. The IGO has already audited 70% of all formations and their sub-units across the SAF and they will complete this first round of audits by September this year.

Safety audits aside, there must also be concrete, consistent action at all levels and at all times. The Army has introduced 100% inspections of all high-risk activities and field training. Existing equipment are regularly reviewed, while new equipment are designed with inbuilt safety features. For instance, the newly commissioned Hunter Armoured Fighting Vehicle comes with emergency stop features, as well as audio and visual alerts to prompt the crew about surrounding hazards.

As Mr Arasu Duraisamy pointed out, we want every soldier to consciously keep safe while they train. It is not a compromise, it is both at the same time. To achieve this, unit commanders conduct before- and after-action reviews and risk assessments with the units as part of their daily work. The 6th Army Maintenance Base is an example. During morning roll calls, their commanders and soldiers discuss openly about possible lapses or near-misses; for example, if you use the wrong tools or soldiers not wearing their helmets and so on. Using a simple Think-Check-Do approach, the soldiers systematically plan their steps, check their equipment and pre-empt risks before each maintenance task. Over time, every soldier will internalise these safety practices.

We are also harnessing technology. Last year, I spoke about SafeGuardian, which is a one-stop mobile app for on-the-go access to safety checklists, instant sharing of hazards among servicemen and notification amongst them of danger zones. By placing safety information within the easy and instant reach of our servicemen, we foster a culture of safety – "By All, For All". The app was trialed in our Naval Bases and feedback has been positive. We will be progressively rolling this out throughout the SAF.

I have spoken so far about preventive measures to keep our soldiers safe as they train. Mr Charles Chong asked how the SAF is improving its response to medical emergencies when accidents happen. SAF Medics undergo an 11-week training on life-saving skills. To enhance their competencies, the SAF has partnered the SCDF, under an initiative known as Project Serve, to create a six-month attachment within the SCDF's national emergency ambulances. In other words, the SAF medics go with the SCDF paramedics in the ambulances attending to real cases. By doing so, they put their knowledge into practice under real-life, time-pressured situations.

Recently, we also piloted the attachment of our medics to the NUH Emergency Medicine Department. Such hands-on trainings are extremely valuable to our medics – they have emerged from such trainings, more confident and competent in casualty management. Discussions are currently underway with both the SCDF and the other hospitals to extend and expand such programmes.

Through these various initiatives, we will build a capable fighting force that will always train effectively and safely.

Moving from safety to health, Mr Seah Kian Peng asked about the precautionary measures that the SAF has put in place to protect our servicemen in light of the COVID-19 threat. MINDEF and SAF take reference from the Government's advisories, guidelines and requirements. We gave pre-enlistees who have travelled to China and are due for enlistment a mandatory Leave of Absence (LOA) and deferred In-Camp Training for NSmen who have travelled to China.

Last week, we extended these measures to pre-enlistees and NSmen who have travelled to Daegu City or to Cheongdo County in South Korea, in line with MOH's revised advisory. In other words, we keep a very very close eye on the situation and we adjust accordingly.

All SAF Medical Centres have a Pandemic Readiness Response Plan and we hold sufficient supplies of Personal Protective Equipment and we also have medical personnel ready to manage suspected cases in line with MOH's requirements. With the change to DORSCON Orange, the SAF has also stepped up preventive measures within camps, requiring our personnel to take their temperature twice daily, conducting more frequent disinfection of workplaces as well as staggering meal times. We will continue to do our utmost to protect our servicemen.

Let me now talk about enhancing the NS experience. While our robust training and safety measures and medical support give our soldiers the confidence to train well and to train hard, the enduring strength of the SAF ultimately rests on the commitment on the part of our soldiers. This is why we constantly look for ways to improve the NS experience for every serviceman, at every stage of his NS journey. This point was raised by Mr Chong Kee Hiong.

For pre-enlistees, we are preparing them better for NS, both physically and mentally. As Mr Chong Kee Hiong pointed out, our pre-enlistees come from diverse backgrounds. For the vast majority, obviously are still citizens born and bred in Singapore and who, as Members have pointed out, most likely have family members who had undergone NS. Yet there are also new citizens and PRs who may not have family or friends who have undergone NS before. In other words, they may know less compared to Singaporeans who were born and bred here.

To better equip this group, we partnered ACCORD to appoint dedicated NS Coordinators in Foreign System Schools and Privately Funded Institutions in order to assist with their questions and clarifications about NS. We are also facilitating mutual learning and exchange among NS coordinators. In one such exchange, which was hosted by United World College (South East Asia) last year; I was there and the discussions were very enriching, frank and open. Everybody found it very useful. There will be another round upcoming and I look forward to attending it as well.

We are also aware that many pre-enlistees want to be more physically prepared before they enter NS. Hence, MINDEF is collaborating with SAFRA to make gym facilities more accessible through the Pre-Enlistees Exercise Programme for National Service, or PREP4NS. Under PREP4NS, pre-enlistees can sign up for a one-year complimentary membership to six SAFRA gyms conveniently located in different parts of Singapore. This trial is on-going, we have so far about 6,000 pre-enlistees signed up for the membership since its launch last November. We are also looking at increasing more venues and for this, we are now working with SportSG in order to see how best to give membership access its 24 gyms. More details on this will be provided later when we are clearer.

Let me move on now to our full-time National Servicemen, or NSFs. NSFs devote two full years to serving the nation. It is therefore incumbent upon us as stewards of their time and talents to make sure that we support their aspirations.

2.45 pm

So, take, for instance, the Vocational Interest initiative. This was started in 2016 and under this initiative, NSFs may indicate their interest in 33 NS vocations. What MINDEF, SAF does is, we do our best to match them as far as possible to the vocation of their choice, subject to, obviously, our operational requirements. This has been well-received amongst the NSFs. We are encouraged to see that more than 60% indicate interest in demanding vocations such as in Infantry, Guards, Armour and strong interest by our NSFs to also become commanders.

To help our NSFs acquire new skills as they transit to studies or work after their Operationally Ready Date (ORD), MINDEF introduced the "SkillsFuture@NS" initiative last year where NSFs can use their E-PREP credits, which is $350 worth of E-PREP credits, and they may access training and choose from a pool of about 3,000 courses. These courses range from SkillsFuture Series courses, to those offered by Institutes of Higher Learning (IHLs) that will aid the NSFs in their admission or to gain them credit exemptions. Mr Chong Kee Hiong asked for an update on this.

So, for this year, we will be introducing further enhancements. First, NSFs can look forward to full subsidy of the E-PREP courses as opposed to currently allowing the E-PREP credits to fund up to 90%. You can fund it all.

Second, we will raise the number of E-PREP courses that are available, expand the pool of E-PREP courses. I am excited to share that two new institutions are coming on-board to offer E-PREP courses, namely, NUS and ITE, bringing the number of E-PREP partners to nine. For our existing E-PREP partners, we have also worked closely with them to expand their course offerings. With these additions, NSFs across the SAF and the Home Team will be able to enjoy a pool of some 4,000 courses, up 1,000 from last year, from 1 April this year. Out of these, close to 100 will be credit-bearing as they undertake further studies. This compares with 26, the year before.

In order to recognise the contributions of our NS personnel, we have also increased the monthly NS allowance quantums from their current levels, which varies according to your rank, vocation, deployment. They will go up by between an additional $70 to an additional $120. So, depending on what is your current rank, level, vocation and your deployment; it will go up by between $70 and $120. This will be applicable to NSFs and NSmen in both the SAF and the Home Team, covering all ranks and vocations from 1 March 2020. Mr Douglas Foo brought this up, I thank him for that.

As we continue to place our national servicemen at the heart of what we do, we also constantly ask ourselves – how can we serve ever more efficiently and effectively? This is why we are applying digital technologies to various facets of NS, from administration and training to healthcare. Ms Joan Pereira asked about this, so allow me to share some information.

For our servicemen, their NS journey begins at the Central Manpower Base, or CMPB. Over the years, we have enhanced the experience at CMPB for pre-enlistees. Infrared scanners were introduced in 2015 to measure body dimensions quickly and accurately. A real-time queue management system and facial recognition technology are also on trial for a more seamless experience.

Come June this year, we will complement these on-site enhancements with improved e-services to provide our pre-enlistees an even more hassle-free experience of completing most transactions online. For instance, pre-enlistees will be able to complete their bond and exit permit application in one single online application and transaction instead of the separate applications and transactions that they currently have to do. Pre-enlistees will also be able to monitor the progress of their applications online.

As for the new NS Hub to be completed in 2023, which Mr Arasu asked about, that will integrate smart technologies, such as biometric identification and other initiatives on trial at CMPB today. These, we expect, will cut waiting time by about a third.

Another initiative is "Virtual Care". Under Virtual Care, medical officers in the SAF use technologies such as digital stethoscopes and video conferencing tools to diagnose effectively and prescribe medicine for common ailments remotely. Last year, this service was piloted at two SAF medical centres. It has proven to be convenient, it actually also allows the diagnosis to be done faster because you do not have to wait for the doctor and the patient to physically meet as applied to common ailments. So, this has made medical services more accessible, more convenient and has reduced wait times.

I have just spoken about MINDEF and the SAF's efforts to provide the best possible experience for every national serviceman. As Mr Ang Hin Kee highlighted, our families, businesses, schools and community groups are also key pillars of support. Through ACCORD, we will continue to appreciate and rally strong societal support for NS. My deepest appreciation to ACCORD members especially, for contributing their ideas and for so proactively putting their initiatives into action within their respective communities.

The business community, for example, has stepped up to show appreciation for our soldiers. Earlier, Mr Douglas Foo has also elaborated on what the SMF as a business federation has done.

Under the "We Support NS" campaign, over 540 merchants, businesses and hawkers last year offered a wide selection of discounts to past and present national servicemen. Amongst them is Mr Anthony Low, hawker-owner and Chairman of Boon Lay Hawker’s Association. So, what Mr Low did was he rallied more than 60 hawker stalls within his Association's membership to provide privileges to national servicemen, after seeing how his son had toughened up through NS.

In so many different ways and individual ways, we can make a difference. So, every effort and every gesture counts and it is appreciated. To thank the businesses for their support, we held the inaugural "We Support NS" Appreciation Function last year and we thanked more than 200 merchants who came to meet us. We hope that the momentum can be kept up.

Likewise, ACCORD has engaged the communities – different communities – in multiple ways to continue fostering wide and deep support for NS. So, this journey never ends, and in the context of what was discussed, the need for Total Defence in all its dimensions is something that we have to keep doing and press on.

Mr Chairman, through continued whole-of-society commitment to our defence, we will demonstrate our will and resolve to protect Singapore's freedom and sovereignty, come what may.

The Senior Minister of State for Defence (Dr Mohamad Maliki Bin Osman) : Mr Chairman, the strength of a nation depends largely on the readiness of her people to resist and respond to the threats, and there are various manifestations. These demands and all-round defence and a deterrent strategy best provided by Total Defence, with its six pillars and emphasis on everyone playing their part.

Total Defence has rallied Singaporeans together in responding to challenges that have threatened our independence and well-being. Despite these challenges, be it threats from terrorism, economic downturns and SARS, we overcame them all. The outbreak of COVID-19 is the latest test of our collective strength as a nation. Mr Seah Kian Peng asked how Singaporeans can play a part to overcome this crisis.

In the past month, we have seen how fear of the virus had led to panic buying of household essentials, hoarding and profiteering from the sale of masks and shunning of our healthcare workers. Yet at the same time, we came across countless heartwarming examples of how Singaporeans have displayed quiet strength and resolve to fight this crisis together – residents leaving hand sanitisers and spare masks in common areas for others, and University students bringing food for their classmates who were on leave of absence.

Religious leaders have also come together to provide religious guidance during this period. The Islamic Religious Council for Singapore, for example, has said in an advisory to Muslims that Islam excuses those who are unwell from attending congregational prayers, including Friday prayers. Muslims are also advised to set aside the practice of salam or shaking hands to ensure that they do not transmit the virus. Some temples and churches are scaling back or cancelling regular services and urging followers to watch their services online instead. I really appreciate the guidance provided by the religious leaders to rally the community together in the current situation.

The Government is mindful that Singaporeans and businesses are facing pressures as Singapore is affected by economic downturn, slow-down and uncertainties from this COVID-19 outbreak. In Budget 2020, the Government has announced measures to help businesses directly affected by the outbreak. We must build resilience in our economy.

It is heartening to know that the businesses are exemplifying economic defence by implementing business continuity plans, sending workers for retraining and following calls to disinfect working areas regularly. Companies like Singapore Airlines, Singtel and SMRT, are finding ways to avoid retrenching their workers by cutting capital spending, operating costs and wages for managerial staff. Hopefully, these measures will provide workers with greater job assurance and help them cope and emerge stronger from the difficult period. Some like CapitaLand and Changi Airport have also offered rental relief to help retailers cope with the COVID-19 crisis.

As businesses do their part, fellow Singaporeans should also show solidarity – take the necessary precautions and carry on with our own life; eat and shop as you normally do and support these businesses. Please do not panic when you see shops disinfecting their premises or medical workers in Personal Protection Equipment or PPE providing assistance – these practices are routine precautionary procedures at a time like this.

As we fight the virus, concurrently, we are also fighting an even greater threat – the spread of fake news. According to a Massachusetts Institute of Technology (MIT) Study, fake news can travel six times faster than true stories.

In the past month, false information on the closure of schools and the closure of an MRT station due to the spread of COVID-19 was propagated.

When you receive messages or unsubstantiated information over WhatsApp or other online platforms, do not forward or circulate them. Always check the information against official sources like the Government websites or the official news releases. If you are unsure, do not spread the information. Such discipline will go a long way in our fight against fake news.

All in all, Singaporean can and will overcome this COVID-19 situation if Singaporeans are psychologically resilient and support the Government and businesses to deal with this outbreak. We should not be easily rattled and instead show confidence as a people. As my soldiers often say in Hokkien "ai zai" or be steady. Mr Chairman, may I say a few words in Malay, please?

( In Malay ) : [ Please refer to Vernacular Speech .] Religious leaders in Singapore have come together to provide religious guidance and to prepare measures to prevent the spread of COVID-19. For instance, the Islamic Religious Council of Singapore (Muis) had advised Muslims in Singapore that, in Islam, those who are unwell are excused from attending congregational prayers, including Friday prayers. Muslims were also advised to set aside the practice of "salam" to avoid the transmission of the virus. Some temples and churches in Singapore are scaling back or suspending mass and regular services, and urging followers to watch their services online instead. I really appreciate the guidance provided by the religious leaders to rally the community together in this current situation.

As we try to prevent the transmission of this virus, there is an even greater threat that we must fight, that is, the spread of fake news. According to a Massachusetts Institute of Technology (MIT) study, fake news can travel six times faster than true stories. In the past month, false information on the closure of schools and an MRT station due to the spread of COVID-19 was propagated. It is important to remember that, whenever you receive messages or unsubstantiated information over WhatsApp or other social media platforms, please do not forward or circulate them.

Please ensure that you check the information you receive against official sources, like the government websites and official news releases. If you are unsure, do not spread the information. We have to be disciplined in the fight against fake news. All in all, Singapore can and will overcome this COVID-19 situation if Singaporeans are ready, psychologically resilient and support the efforts by the government and businesses to deal with this outbreak. We should not be easily rattled and instead, be confident as a people. As my soldiers often say "Relax, Don't Be Stressed Out!"

3.00 pm

( In English ): Mr Chairman, the spread of falsehoods during this COVID-19 crisis is just one example of how fake news can damage our society, erode communal trust and social cohesion. Ms Joan Pereira asked how MINDEF is supporting the whole-of-Government efforts to prepare Singaporeans to combat the spread of online falsehoods and fake news.

As part of a broader effort to raise information literacy and increase Singaporeans’ understanding of digital threats, MINDEF, SkillsFuture Singapore (SSG), National Library Board (NLB) and Cyber Security Agency of Singapore had worked together to add a Digital Defence component to the SkillsFuture for Digital Workplace programme. The enhancement to the programme will equip participants with the skills to detect and deal with fake news and digital threats. At the same time, MINDEF/SAF has partnered NLB to enrich our existing BMT curriculum with content on cyberattacks and information threats. Now, BMT recruits will have to complete an e-module on Digital Security in the SAF and visit the Digital Defence exhibition at the Singapore Discovery Centre. Students who joined the 2019 N.E.mation! competition had the chance to visit the SAF Cyber Defence School, which equips the MINDEF/SAF's cyber workforce with skillsets and knowledge for deployment in cyber defence entities, to learn about the SAF's cyber capabilities and contributions to keep Singapore's network systems and infrastructure safe and secure. They also visited The Straits Times’ newly revamped newsroom to learn how ST detects and deals with fake news.

Online falsehoods can also affect the reputation and credibility of businesses and even cause serious financial losses. A case in point is Tesla. Last January, Tesla's shares and consumers' confidence in their products were affected when fake videos claiming that Tesla's cars were unsafe were circulated online. Mr Henry Kwek asked about the initiatives targeted at business owners to equip them to deal with digital threats. One of the many efforts to achieve this is a collaboration between MINDEF, SSG, the Singapore University of Social Sciences (SUSS) and NLB to introduce a Digital Defence component into the SUSS SME Resilience, Entrepreneurship and Nurturing programme to teach small- and medium-sized enterprise business owners how to use the S.U.R.E. (Source, Understand, Research and Evaluate) framework to better assess the reliability of information. We conducted one session last year and the feedback on this has been very positive so far.

While we do our utmost to defend Singapore against digital threats, we have to acknowledge that it is impossible to prevent all cyber and data incidents, especially by determined and capable adversaries. Dr Teo Ho Pin and Mr Seah Kian Peng asked about MINDEF's efforts to strengthen cyber security against potential threats and attacks on our security systems. MINDEF/SAF is doubling down on efforts to raise the cybersecurity standards and readiness within the entire defence sector, including our vendors and among MINDEF-related organisations like SAFRA and NSRCC. We will limit the amount of data they hold and ensure implementation of technical and procedural measures to protect the data during transmission and storage. In addition, I am happy to announce that the first batch of Specialists from the Cyber NSF scheme has been deployed into our cyber defence operations across MINDEF/SAF. The Defence Cyber Security Centre (DCSC) which was announced in 2019, has also reached 24/7 operating capability to monitor, detect and respond to threats. The DCSC will coordinate operations across the defence sector and integrate cyber threat intelligence capabilities.

While we step up efforts in digital defence, the multi-faceted threats of today mean that to keep Singapore strong, we need the collective effort of all aspects of society – Government, businesses, communities and individuals like you and me, across every Total Defence pillar.

Dr Teo Ho Pin asked about MINDEF's efforts to engage the community to strengthen resilience against potential threats. MINDEF is working with PA to introduce the Total Defence Achiever Badge programme this year for the Community Emergency Response Team (CERT), which currently includes 2,000 active volunteers. To achieve the highest tier of this programme, CERT volunteers will have to attend lessons to learn how to identify fake news, community mediation and psychological first aid, among other training components. In this way, CERT volunteers will be better equipped with the knowledge and skills to respond to the evolving nature of emergencies, thereby putting Total Defence into action.

Dr Teo also asked for an update about the Government-led and community-led efforts to strengthen Total Defence. I am happy to share with the House that the community has, in various ways, taken ownership of Total Defence. One example is the collaboration between four NTU students, Coding Lab and Infocomm Media Development Authority (IMDA) to develop a Total Defence board game within the Tiny Thinkers Starter Kit, which were given to pre-schoolers and parents of low-income families, with the aim of exposing young children to Total Defence.

As noted by Ms Joan Pereira, in many countries, education on the importance of resilience and emergency preparedness starts at a young age. In Singapore, to anchor Total Defence for our next generation, MINDEF collaborated with MediaCorp artiste Edmund Chen and the Early Childhood Development Agency (ECDA) to create "My Little Red Dot – Making Our Home A Better Place" book. Through this book, young children can learn about Total Defence in an interactive manner and parents are encouraged to share values, such as unity and resilience, with their children.

Mr Chairman, key to Total Defence is a strong SAF – our military defence pillar. For a small country like Singapore, the only way to have a credible military of sufficient size is to have a conscript force, where every able-bodied male Singaporean defends Singapore, thereby contributing to military defence. Earlier, Senior Minister of State Heng Chee How had talked about this extensively. I believe that strong family and societal support for our National Servicemen will motivate them to give of their best when performing their duties. To recognise and strengthen family support for all our servicemen, I am happy to announce that MINDEF and MHA will launch the SAFRA Family Scheme and HomeTeamNS Family Scheme this year. Under these schemes, Operationally Ready National Servicemen can sign up for a family package for himself and his dependants, regardless of the size of his family. This allows significant cost savings because servicemen no longer need to pay individual membership fees for each dependant. We hope that this will encourage more families to visit SAFRA and HomeTeamNS clubhouses, enjoy the facilities and spend more quality time together. SAFRA and HomeTeamNS will announce more details on this in mid-2020.

Last month, we launched the new Total Defence logo – the winning design, by Ms Samantha Teng, an Allied Educator. Mr Seah Kian Peng asked about the significance of the new logo and how Singaporeans responded to the call for the design of this new logo. In Ms Teng’s design, the arrows pointing upwards represent Singapore’s continuous journey to stay resilient against current and future threats. When we launched the logo competition, we wanted to create a new logo that represents all six pillars and, more importantly, to hear from Singaporeans what Total Defence meant to them. We were heartened to receive more than 600 designs by participants from all walks of life – from students, teachers, professional designers and retirees.

Global trends and threats are evolving and, as Mr Seah Kian Peng noted, one of the issues our youths and many young people around the world are increasingly concerned with is climate change. Given that Total Defence has kept Singapore strong for more than 35 years, it is timely for us, as a nation, to revitalise this all-round defence and deterrence strategy to address these threats confronting Singapore now and in the future. We will continue partnering fellow Singaporeans to seek ideas on how to strengthen our Total Defence because this should be a whole-of-nation effort. As part of the SG Together movement, MINDEF will conduct a series of engagement sessions in the second half of 2020, to hear from Singaporeans on how all of us can do better to put Total Defence into action and how Total Defence can be strengthened for our future. This will also allow younger Singaporeans to reflect on what Total Defence is to them and operationalise this as we respond to future threats and challenges.

In conclusion, Mr Chairman, although the COVID-19 outbreak has not ended, I believe that the collective effort from the Government, communities and individuals will see us through this crisis. We must continue to encourage the community spirit shown during this period and support those at the frontline. It is with this collective strength that we are able to stay resilient and united as one people. We must make Total Defence in every Singaporean's DNA. With a strong Total Defence, we have every reason to have confidence and a sense of hope for Singapore's future.

The Chairman : Clarifications? Ms Sylvia Lim.

Ms Sylvia Lim : Thank you, Chairman. Two clarifications for the Minister for Defence regarding our purchase of the F-35s. Earlier, the Minister mentioned that US Congressional approval has been obtained for the purchases. Do I understand that this is the in-principle approval that is needed and that the formal terms of the sale and purchase are still being negotiated and finalised? That is the first clarification.

The second clarification concerns his acknowledgement that there had been some technical issues with the plane and he mentioned that, to ensure that our defence dollars are well-spent, the timelines that are available to us will be useful. Could he elaborate a bit more about this aspect?

Dr Ng Eng Hen : First, on the process which is specific to the US requirements, the US DoD has to support, which they have. The administration has to support, which they did when we submitted our letter of request. On the Congressional side, it is not so much approval, but they can raise objections, which they have not.

So, basically, those processes have been done and the Member is quite right, we are at a stage where we are doing the terms of the sale and purchase agreement which will include aspects beyond the purchase of the F-35s for us – where we would like to base them when we are training together with the DoD and so on and so forth. I have said that we are in the final stages and we are. If all things proceed as we planned, then we will acquire it in 2026, we think.

For the second part of Ms Sylvia Lim's question, by the time we acquire it in 2026 or beyond – we have evaluated the first four F-35Bs that we have acquired and then made a decision – I think, in production, you would probably have, for F-35s and F35Bs, across the world a few thousand platforms used by many, many militaries.

3.15 pm

That is a good position. In other words, there are many vested interests for many countries who plan their air defence systems based on that acquisition.

With new platforms, not only with the F-35s but also F-16s and F-15s, you will always have design issues, operational issues. So, the assessments, of course, will be done technically as well as with our pilots. Basically, for us, in the Ministry, we have to ask questions and satisfy ourselves that there is a rigorous technical assessment. But if you speak to the pilots and the technical side of the house, they are quite confident that the main problems have been ironed out and that the platform will reach a steady state in which it is operational.

There are some issues related to maintenance and parts and so on, but that is logistics. What I meant was that it is good that we are in no hurry and we have to allow the systems to mature. I think most of the issues that were raised initially when the F-35 procurement was in its infancy would have been ironed out.

Mr Vikram Nair : I think the Minister mentioned there were three imminent threats: terrorism, cyber security and maritime threats, of which the most difficult to plan and deal with would be cyber. But the current plan is for the cyber security to be dealt with under the SAF and reporting to the Chief of Defence Force (CDF). Would the Minister also consider having a force outside the SAF to deal with this, particularly, so that it can tap talent which may not want to be in the military, such as the white hats or people with talent in this area?

Dr Ng Eng Hen : That is a good question, Mr Chairman. The cyber arena is enormous and there is a whole-of-Government approach where there is a committee which Senior Minister Teo chairs, looking at the overall picture, not only for cyber but business continuity under various aspects, logistics, so on and so forth. So, that is the whole umbrella. There are various agencies dealing, for example, with cyber threats. The SAF is one component of it. So, let us situate what the SAF does.

And, of course, we have the Cyber Security Agency, which is primarily responsible for protecting our networks and they were very involved when there was a – some Members here talked about data ex-filtration, rightly so – they were the ones. There are other Government agencies.

For the SAF, it would be similar to identifying threats as we do in the kinetic world, in the real world – air, land and sea. In other words, if there are state and non-state actors who are using the cyber realm to first infiltrate, then to decimate, to diminish our will, as a precursor, for example, to a kinetic move, as we talked about, a hybrid. A few years ago, I mentioned to this House this concept of hybrid warfare, which was surfaced by some military experts. We see it as the SAF's responsibility to identify these external threats.

For example, if there is a terrorist plot, first, to capture our population. Not necessarily jihadists. It could be any religion. To capture acolytes for their movements, as a long-term plan or even a medium term plan. We ought to be able to identify that. And together with that, information warfare, then to gather arms or to have plots or to commit sabotage. So, I think there has to be a central role for the SAF, which is similar to what we have defined as our role in protecting Singapore's sovereignty and stability. So, that will be the context.

Now, having defined our missions, then, who do you need? There are pros and cons, for example, even within the SAF and MINDEF context. We have talked about this. Is this better uniformed or non-uniformed? The comfort for any Minister or indeed, anybody who oversees the security for MINDEF and SAF is that the SAF is the quickest to mobilise. All of us know that. When you push a button, you know that the SAF can move. Whereas other units, there is a little bit more discussion, I think. But we also want it to be effective and efficacious, as well as efficient.

So, I think that we have settled that it should be the CDF to see C4I. As to how you raise them and what type of people you need, you are quite right, and that is why this committee will look at the recruitment processes. We take that for some, it would be similar to what we raised, for example, technicians in the technical force, but not quite similar; and there will also be certain, I suppose, they sit on the right side of the curve, they are very brilliant, but you do not know whether they can sit nicely in uniform and whether they can adapt to it. I think you know what we are talking about. So, there are these considerations which, over time, I think, we will be able to address.

Mr Chairman : Mr Vikram Nair, would you like to withdraw the amendment?

Mr Vikram Nair : I thank Minister Ng, Senior Minister of State Heng Chee How and Senior Minister of State Mohamad Maliki bin Osman for your comprehensive review of our defence. It has been quite an interesting development in our SAF with all the threats evolving, and I think we would also wish to thank our men and women in uniform who serve and protect us. Thank you all, and I seek leave to withdraw my cut.

[(proc text) Amendment, by leave, withdrawn. (proc text)]

[(proc text) The sum of $14,561,155,500 for Head J ordered to stand part of the Main Estimates. (proc text)]

[(proc text) The sum of $889,200,000 for Head J ordered to stand part of the Development Estimates. (proc text)]

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