口頭答弁 · 2026-07-07 · 議会 15
シンガポールのインド系コミュニティを標的としたソーシャルメディア投稿の調査と、外部影響に対抗する国家的枠組みの見直し
人民行動党のダリル・デイビッド(Mr Darryl David)議員と官選議員のネオ・コクベン博士(Dr Neo Kok Beng)は、シンガポールのインド系コミュニティを標的とし多文化主義を損なった14件のソーシャルメディア投稿について、国家安全保障調整大臣兼内務大臣に口頭質問した。調査によりこれらの投稿が特定の機関や組織による協調的な取り組みであると判明したか、どのような措置が取られるか、また外部影響に対抗する国家的枠組みと手段を見直すか、住民がそれを見分けられるようどう備えるか、というものである。内務担当政務大臣のゴー・ペイミン(Mr Goh Pei Ming)は、これが特定の政府や組織による協調的キャンペーンであるという証拠はなく、内容は中国拠点のプラットフォームに由来し、その後他所へ転載された可能性が高いと答弁した。投稿はインド系コミュニティへの悪意を煽り、多文化主義のモデルを損なおうとするもので、刑法第298A条(a)の違反に当たると評価され、政府はオンライン犯罪危害法(OCHA)に基づく無効化指令を発し、シンガポールの利用者による14件の投稿へのアクセスを遮断した。彼は、AIを活用した不正確なコンテンツがシンガポールの情報空間に浸透する事例が近年増えており、AIの利用がこうした投稿の作成を容易にしていると指摘し、政府は国家主体の可能性の調査を含め一件ごとに注意深く追跡し、FICA、種族調和維持法、POFMA、OCHAなどの立法手段を用いて先手を打って上流で対処すると述べた(FICAのオンライン指令は2024年7月に初めて使われ、おおむね効果的だった)。立法に加え、政府は国民教育と全面防衛、SG101ウェブサイト、国立図書館庁のS.U.R.Eプログラム、ディープフェイク動画やAI生成コンテンツに関する2025年の内務省キャンペーンを通じて、見識と強靭さを備えた国民を育てており、これを社会を分断しようとする試みに対する最も効果的な防御と位置づけた。
重要なポイント
- • インド系コミュニティを標的とした14件の投稿が特定の政府や組織によって協調されたという証拠はなく、内容は中国拠点のプラットフォームに由来して転載された可能性が高い
- • 投稿は刑法第298A条(a)の違反と評価され、政府はOCHAに基づく無効化指令でシンガポール利用者のアクセスを遮断した
- • AIを活用した不正確なコンテンツが本地の情報空間に浸透する事例が近年増え、AIがこうした投稿の作成を容易にしている
- • 政府はFICA、種族調和維持法、POFMA、OCHAなどの立法手段を保持し、FICAのオンライン指令は2024年7月に初めて使われおおむね効果的だった
- • 国民教育、SG101、S.U.R.Eプログラム、2025年のディープフェイク/AI生成コンテンツ啓発を通じて見識ある国民を育てることを、分断への最も効果的な防御と位置づける
政府はAIが増幅する外国干渉と分断的コンテンツに対し、断固たる法執行・先手を打つ防御・国民全体の強靭性という三本柱で臨む。OCHAやFICAなど既存の手段でコンテンツを断固遮断しつつ法は目的に適合し続けるべきだと強調し、見識と強靭さを備えた国民を最も根本的な防御線とみなして、教育と啓発を通じて市民に「免疫を接種」する。
質問した議員(デイビッド、ネオ・コクベン)はさらに追及した。政府は公開されない潜在的な協調事例を追跡しているか、そうした事例は増えているか、国家主体が関与していた場合どう対応するのか。そして現行のFICA/POFMA/OCHAの枠組みは主に「事後対応的」だと指摘し、どのような「予防的」措置があり、その効果をどう測定するのかを説明するよう求めた。
シンガポールは「AIが増幅する外国の情報操作」を国家安全保障ガバナンスに正式に組み込みつつある。既存の法的手段(OCHA、FICA、種族調和維持法、POFMA)で断固対処でき、今後も見直すと確認する一方、重心を上流の国民全体の情報強靭性へ移し、AI生成の虚偽への対応を「事後遮断」から「上流での予防+国民への免疫接種」へと転換する兆しを示している。
“こうした投稿の数が増えていることに気づいている。特に、AIがこうした投稿の作成を容易にしているためだ……我々はあらゆる案件を非常に注意深く追跡しており、投稿の背後に国家主体が存在する可能性の調査も含まれる。”
参加者 (3)
- Darryl David
- Neo Kok Beng
- Mr Goh Pei Ming
全文翻訳(日本語)
Hansard 原文 · 2026-07-16
ダリル・デイビッド氏(Mr Darryl David)は、国家安全統括担当大臣兼内務大臣に対し、インド系社群を標的とし、シンガポールの多文化性を損なおうとするとみられる14件のソーシャルメディア投稿について質問しました。(a)調査により、これらの投稿が特定の機関や組織による協調的で計画的な行動であることが示されているか、(b)そうである場合、その機関や組織に対してすでに講じた、または講じようとしている措置は何か。
ネオ・コック・ベン博士(Dr Neo Kok Beng)は、国家安全統括担当大臣兼内務大臣に対し、インド系社群を標的とするソーシャルメディア投稿をブロックするために最近発行された「禁止指令」(Disabling Directions)に鑑みて質問しました。(a)当該機関が、このような外部影響に対抗するために現在使用されている国家的枠組みと工具の検討を検討しているか、(b)住民(個人であれ、コミュニティの協力を通じてであれ)がこのような負の外部影響を識別する能力を備えるようにするために計画または立案されているどのような計画や措置。
内務省首席政務官ゴー・ペイ・ミン氏(Mr Goh Pei Ming)が部長に代わり答弁しました。現在のところ、これが特定の政府または組織による協調的な行動であることを示す証拠はありません。調査により、関連コンテンツは中国に位置するプラットフォームに由来する可能性が高く、その後、他のプラットフォームおよびウェブサイトによって転載され、ローカルの情報空間に入ったことが示されました。
これらの投稿は、インド系社群に対する敵意を煽り、不和を作り出し、シンガポールの多文化モデルを動揺させることを意図しています。関連コンテンツは、刑法第298A(a)条違反として評価されました。すなわち、異なる人種グループ間での敵意、憎悪または悪意の意図的な拡散であり、シンガポールの調和を害する行為です。政府は「オンライン危害法」(OCHA)に基づいて「禁止指令」を発行し、シンガポールユーザーのこれら14件のソーシャルメディア投稿へのアクセスをブロックしました。
近年、人工知能(AI)により駆動される様々な虚偽コンテンツが増加し、シンガポールのオンライン情報空間に浸透しています。我々は情報空間を綿密に監視し、シンガポールの利益に合致する限り、躊躇なく措置を講じます。政府は定期的に法律を見直し、それが時代とともに進歩し、進化する状況に対応できることを確保しています。
立法手段に加えて、是非を明辨でき、回復力があり、外部影響に耐性のある国民を育成することも同様に重要です。国防省は国民教育と包括的防衛を推し進め、シンガポールの建国価値観に関する国民の共通理解を確立し、アイデンティティと国家認同を深め、社会的結束を害する可能性のある脅威(外国干渉を含む)に対する警戒と集団的意志を強化しています。SG101ウェブサイトは、外国干渉に関する教育リソースとシンガポールの敏感な問題に関する立場を集約する一元的政府プラットフォームであり、国民がより良く国家立場を理解し、分裂的企図に耐性を持つのに役立ちます。
国家図書館委員会は、批判的読解を基本的能力として育成することに専念しており、「追跡、理解、検証、評価」(S.U.R.E)プログラムを通じて公衆と相互作用し、国民がネットワークコンテンツの検証とファクトチェック技能を備えるようにしています。さらに、公務員、国民兵役者および学生などのグループを対象に、定期的にブリーフィング、対話およびワークショップを開催し、外国干渉に対する警戒を高めています。内務省はまた2025年に宣伝キャンペーンを開始し、ディープフェイク(deepfake)ビデオ、AI生成コンテンツ及び他の虚偽のネットワーク投稿がどのように他国に影響を与えるために使用されるかを明らかにし、国民にこの脅威に警戒を促します。このプログラムは継続的に進められる予定です。
最終的には、明辨に長けた国民が、分裂と社会的影響の試みに対抗するための最も重要な防線です。我々は、国民がネットワーク情報を取得・伝播する際に明辨を保つこと、社会を分裂させるあらゆる試みを拒否することを呼びかけます。我々は、社会的結束と人種調和に対する脅威(外部行為者を含む)を厳粛に受け止め、これに対して断固として行動を起こします。
デイビッド氏(アン・モー・キオ集選区)による追加質問。本件に外部影響の証拠がないのは幸いなことですが、政府は、公開されていないが組織と機関の協調行動を促進する可能性のある潜在的なケースを実際に追跡しているのでしょうか。そうである場合、このようなケースは増加しているのでしょうか。次に、これらのケースが国家行為者(state actors)の関与の兆候を示している場合、政府は通常どのような措置を講じるのでしょうか。
ゴー氏の答弁。先ほど述べたように、このような投稿の数が増加していることに気づいており、特にAIがこのような投稿の作成を容易にしているためです。したがって、我々は実際に上昇傾向を見ており、投稿の背後に国家行為者がある可能性があるかどうかの調査を含む、各ケースを非常に慎重に追跡しています。その情報の一部は、公衆に公開するのが適切であるとは必ずしも考えていませんが、各ケースを検討し、長期的にデータを追跡し、協調的な行動が存在しないことを確保しています。さらに重要なことに、シンガポールの利益を保護する必要がある場合、我々は躊躇なく行動を起こします。我々は、いかなる国家もこれを認識すると考えています。我々は単に自分たちの情報空間を守っているのです。
ネオ・コック・ベン博士(官委議員)による追加質問。当該の外部影響に対抗するための現在の枠組みは、主に数部の法律に基づいています。すなわち、「外来干渉防止(対抗措置)法」(FICA)、「ネット虚偽情報及びネット操作防止法」(POFMA)および「オンライン危害法」(OCHA)です。民間の見解では、これらはほぼすべて事後反応的な(reactive)手段です。問題は、これらの手段がどの程度効果的であるか、そしてその効果をどのように測定するか、です。部門がこれらの反応的手段よりも予防的な措置をより探索しているかどうか。予防的性質の計画または措置はどのようなもので、また住民が軽信しない、このような悪意のある影響を拡散しないようにするために、どのように教育、訓練または「免疫化」するのか。
ゴー氏の答弁。政府はこれらのビデオに対して決断力を持って行動する必要があります。なぜなら、それらはシンガポールの結束を損ない、多民族社会を攻撃し、人種による分裂を作り出すことを意図しているためです。我々の社会的調和は所与のものとして見なされることはできません。それは数十年間の懸命な努力の結果であり、シンガポールの各コミュニティは等しく珍視されており、平等な立場を有しています。多元性はシンガポールの最大の利点ですが、これには意図的かつ継続的な分裂防止が必要です。政府は複数の立法杠杆を握っており、その一部は最近導入されたもので、FICA、「人種調和維持法」、POFMA及びOCHAを含みます。これらの法律により、我々は非常に能動的に「上流で」行動することができます。我々はFICAに基づいて発行したネット指令を2024年7月に初めて実施しました。これらの指令は、ソーシャルメディア企業が継続的に我々と協力し、政府指令に従っているため、全体的に有効です。最終的には、明辨に長けた公衆が、分裂の試みに対抗するための最も効果的なツールです。
英語原文
SPRS Hansard 原本記録 · 取得日:2026-07-16
1 Mr Darryl David asked the Coordinating Minister for National Security and Minister for Home Affairs regarding the 14 online social media posts which seemingly targeted the Indian community and undermined Singapore's multiculturalism (a) whether investigations have revealed the posts to be a coordinated and deliberate effort by any particular agency or organisation; and (b) if so, what action has been or will be taken against such agency or organisation.
2 Dr Neo Kok Beng asked the Coordinating Minister for National Security and Minister for Home Affairs in view of the Disabling Directions recently issued to block online posts targeting the Indian community (a) whether the Ministry will consider reviewing the current national framework and tools to counteract such external influences; and (b) what upcoming programmes or initiatives are being planned to equip residents with the competencies to discern such negative external influences, whether individually or through community efforts.
The Minister of State for Home Affairs (Mr Goh Pei Ming) (for the Coordinating Minister for National Security and Minister for Home Affairs): My response will cover oral Question Nos 1 and 2 on today's Order Paper, and will also address a related question filed by Ms Hany Soh for a later Sitting. There is currently no evidence to suggest that this is a coordinated campaign by any particular government or organisation. Investigations revealed that the content likely originated from a China-based platform, and was subsequently carried on other platforms and websites, including those in our local information space.
The posts attempted to sow discord by inciting ill-will against our Indian community and sought to undermine Singapore's model of multiculturalism. The content was assessed to constitute an offence of knowingly promoting feelings of enmity, hatred or ill-will between different groups on grounds of race and doing acts prejudicial to the maintenance of harmony in Singapore under section 298A(a) of the Penal Code. The Government has issued Disabling Directions under the Online Criminal Harms Act (OCHA) to block access by Singapore users to the 14 online social media posts.
In recent years, there has been an increase in artificial intelligence (AI)-enabled and inauthentic content on a range of topics which has seeped into Singapore's online infospace. We monitor the infospace closely and will not hesitate to take measures if it is in Singapore's interests. The Government regularly reviews our laws to ensure that they are updated and fit for purpose to deal with the evolving landscape.
Aside from the legislative measures, building up a discerning and resilient populace against external influences is equally important. The Ministry of Defence drives National Education and Total Defence to build a shared understanding of Singapore's foundational values and principles to deepen our public's sense of identity and nationhood, and to strengthen awareness of and collective resolve against threats that may undermine social cohesion and resilience, including foreign interference. The SG101 website is a one-stop Government site that consolidates educational resources on foreign interference, as well as Singapore's positions on sensitive issues to help the public better understand our national positions and to stay resilient against attempts to divide us.
The National Library Board works to cultivate critical reading as a foundational skill and to engage the public through its Source, Understand, Research, and Evaluate (S.U.R.E) programme, and this equips our citizens with the skills to verify and fact-check online content. In addition, we regularly conduct briefings, dialogues and workshops to raise awareness of foreign interference amongst groups including our public servants, national servicemen and students. The Ministry of Home Affairs also rolled out a campaign in 2025 on the use of deepfake videos, AI-generated content and other inauthentic online posts to influence overseas jurisdictions to alert Singaporeans to this threat. This effort will continue, so as to raise awareness of the role that our Singaporeans can play.
Ultimately, a discerning population is the most important defence against attempts to influence or divide our society. We urge Singaporeans to be discerning when consuming and disseminating information online, and to reject all attempts to divide our society. We take a serious view of threats to our social cohesion and racial harmony, including external actors, and will act resolutely against them.
Mr Darryl David (Ang Mo Kio): I have two supplementary questions. While it is heartening to know that there has been no evidence of external influence in this case, I would like to ask if the Government does indeed keep track of possible cases that fuel the possible coordinated efforts of organisations and agencies that may not be made so public and if so, are such cases on the rise? The second question would be, if these cases show evidence also of the influence of state actors, what actions would our Government typically take?
Mr Goh Pei Ming: Like I said in my response earlier, we have noticed an increase in the number of such posts, especially given the use of AI enabling the creation of such posts. So, we do see an increase and we do track very carefully every single case, including investigating whether there are possibly state actors behind the posts. Some of this information, we may not find that it is suitable to release to the public, but we do look at every single case. We track the data over time to ensure that there is no coordinated campaign. More importantly, we will not hesitate to take action if there is a need to protect Singapore's interests. Ultimately, we hold the view that any country out there would agree with us that we are just safeguarding our information space.
Dr Neo Kok Beng (Nominated Member): Our current framework of preventing external influences is primarily based on a couple of Acts: the Foreign Interference (Countermeasures) Act (FICA), the Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act (POFMA) and also OCHA. These are, in the view of our population, pretty much reactive in nature. The question is, how effective are they and how do we measure this effectiveness? Is the Ministry exploring more preventive measures? What are the programmes or initiatives that are preventive in nature and how effective are they? Specifically, how to educate or train or inoculate our residents from believing or disseminating such malicious influence?
Mr Goh Pei Ming: The Government had to act decisively against these videos because they seek to undermine Singapore's cohesion, and they seek to attack our multi-racial society and attempt to divide us based on our race. Our societal harmony cannot be taken for granted because it has been painstakingly developed over decades and every community in Singapore is valued. This diversity in Singapore's fabric is our greatest strength, but it requires deliberate and constant protection against division. The Government has various legislative levers, some more recently introduced, in place to deal with such threats. These include FICA, the Maintenance of Racial Harmony Act, POFMA, as well as OCHA. Having these laws allows us to be very proactive, going upstream. Our online directions under FICA were first issued or first used in July 2024. They have been generally effective as the social media companies have worked with us and complied with the directions issued by the Government. In my main reply earlier, I have also listed various efforts in terms of public education. A discerning public is the most effective tool to fight against such interferences to split our society.