予算討論 · 2022-03-02 · 議会 14
国防予算とセキュリティ課題
議員は国防予算について質問し、ウクライナ紛争が小国の自衛の重要性と情報戦の脅威を明らかにしたことを強調しています。討論は地政学的緊張、技術競争、サイバー情報戦のセキュリティ影響に焦点が当てられています。政府は自衛能力と技術的防御の強化を強調していており、核心的な争点は予算と新興セキュリティ脅威への対応のバランスをいかに取るかです。
重要なポイント
- • Importance of small-state self-defence
- • Information warfare and false-flag operations
- • Intensifying US-China tech competition
複数の人材プログラムを推進し、スキル向上に注力しています。
メンター計画の設立を推奨し、女性の参加を促進します。
デジタル人材育成とジェンダー多様性の強化
“We cannot assume other countries will come to our assistance when we are at war.”
参加者 (11)
全文翻訳（日本語）
Hansard 原文 · 2026-05-02
議長：国防省J項責任者。Vikram Nair氏。
安全保障の動向とシンガポール武装部隊の優先事項
Vikram Nair先生（Joo Chiat選挙区）：議長、私は「予算のJ項目の総配分を100ドル削減する」ことを提案いたします。
私たちは危険な世界に生きています。先週、私たちはロシアのウクライナへの侵攻を目撃しました。これは第二次世界大戦以来、ヨーロッパ大陸で最大の戦争です。この紛争の兆候は長期間にわたって醸造されていました。ロシア軍のウクライナ国境への集結は数ヶ月間続いており、NATO諸国を含むアメリカなどは紛争が勃発することを予想していました。
しかし、戦闘が実際に始まった時、国際社会の広範な非難にもかかわらず、ウクライナはより強力な武装を持つ隣国に単独で対抗することを余儀なくされました。これはすべての国々、特に私たちのような小国にとって重要な警告です。他の国々が私たちが戦争を始める時に援助に来ると仮定することはできません。私たちは全力で自己防衛しなければなりません。
ロシア・ウクライナ紛争は、懸念される弾圧手段のいくつかを明らかにしました。これには「偽旗」作戦——本質的には虚偽情報キャンペーン——戦争を開始する口実を作るために含まれています。
これが唯一のホットスポットではありません。過去1年間、私たちは国際安全保障環境の他の重大な変化を目撃しました。米中競争は継続的に激化しており、私たちはこれが両国の貿易および技術分野の規制の中でますます明らかになっているのを見ています。また、台湾に対するより強硬な言辞と行動を見ており、これは意図的であれ無意識であれ、2つの大国間の紛争を引き起こす触媒となる可能性がますます高くなっているようです。
近年、評論家たちはまた、国際秩序の進路はアジア太平洋地域の発展によって決定されることを指摘しています。したがって、世界的な焦点は明らかにこの地域へと移動しており、域外の国々もこの地域にますます注目しています。これには、イギリス、フランス、ドイツなどのEU加盟国が含まれます。ある見解としては、国々がこの地域にますます投資するほど、この地域の力のバランスに影響を与える可能性が高くなるため、これは良いことだというものがあります。
しかし、アジア太平洋地域への注目が増加するにつれて、私たちはオーストラリア、イギリス、アメリカ間の三国安全保障協定など、新しい安全保障アレンジメントの出現も目撃しました。その悪影響は、このような発展がこの地域に分裂効果を生み出す可能性があり、さらには軍備競争を引き起こす可能性があることを懸念する人もいるということです。
もう1つの傾向は、地政学的問題と技術の関わりがますます深まっていることです。
技術は米中戦略的競争の主要な競争分野です。技術はまた、国家および非国家行為体によって、サイバー攻撃や情報戦争を含む非従来的な方法で相手を弾圧するために使用されています。
シンガポールはロシア・ウクライナ紛争からは遠く離れていますが、私はチャットグループで広がっているように見えるいくつかの情報を見ており、これはシンガポール国民の世論に影響を与えることを目的としているようです。私は、この情報が外国勢力による情報戦争作戦の一部である可能性があると疑っています。
パンデミックは私たちがデジタルプラットフォームを積極的に利用するよう促しましたが、これはまた私たちの社会をデジタル脅威に対してより脆弱にしています。
国防省大臣は、国防省が注視している安全保障環境の傾向についてコメントしていただけますでしょうか。国防省大臣は、これらおよびその他の地政学的安全保障の発展が国防省およびシンガポール武装部隊の計画および優先事項にどのように影響するかについて更新していただけますでしょうか。国防省および武装部隊は、外部環境の課題にどのように対応しますか。また、志を同じくするパートナーとこれらの脅威に対応するために、どのように協力しますか。
「（手続文）提案が提出されました。（手続文）」
議長：Alex Yam先生は不在です。Vikram Nair先生、次の削減をお続けください。
午後6時45分
世界的なCOVID-19対策
Vikram Nair先生：議長、小国であるシンガポールの安全保障は、より広い地域の安定に依存しています。シンガポール経済の開放性と相互接続性のため、他の地域での重大な混乱は、ここでの私たちの生活に実際の影響を与えます。
継続的なCOVID-19対策は明らかな例です。シンガポールがウイルスを比較的よくコントロールしているように見えても、私たちは他の国が苦労しているのを見ています。貿易と旅行への依存は、ウイルスが最終的にシンガポールに戻ってくることを意味しています。
シンガポール武装部隊は、隣国危機時に重要な役割を果たしており、隣国が自然災害に直面した際に救援支援を含めて支援しています。
長年にわたって、国防省大臣は、地域の平和と安全を維持するための国防省および武装部隊と国際パートナーとの協力の努力について議会に通報してきました。
したがって、国防省および武装部隊に尋ねたい質問があります。それは、隣国のCOVID-19対策を支援するための措置が取られたかどうかです。もしそうであれば、それは具体的にどのように実装されましたか。
COVID-19と能力開発計画
Ng Wai Chong先生（Jurong選挙区）：世紀のパンデミックに直面しているにもかかわらず、シンガポール武装部隊は傑出した成績を上げています。「サーキット・ブレーカー」の最も厳しい時期でさえ、重要な作戦は中断されませんでした。武装部隊はすでに士兵、水兵、空軍要員のほぼ100%にワクチンを接種しています。
しかし、昨年、国防省大臣の黄永宏博士は、パンデミックのため、武装部隊のいくつかの主要なプロジェクトと計画に遅延が生じたと述べました。これは確実に武装部隊の中期・長期的能力開発計画に影響を与えました。
COVID-19はグローバルサプライチェーンを混乱させました。それはまた武装部隊が次世代プラットフォームと技術を調達するためのサプライチェーンに影響を与えますか。
同様に、パンデミックがどのように武装部隊が海外で新しい訓練理論を開発およびテストする能力に影響を与えたかについても理解したいです。土地が不足しているシンガポールでは、いくつかの軍事演習を行うことができないことを知っています。過去数年間のパンデミックに起因する旅行制限が、武装部隊が貴重な海外訓練機会を取得することを困難にした可能性があることを懸念しています。
国防省大臣は、COVID-19パンデミックがシンガポール武装部隊の中期・長期的能力開発計画にどのように影響したかを説明していただけますでしょうか。
パンデミック中の訓練
Desmond Choo先生（Choa Chu Kang選挙区）：議長、パンデミックは大きな混乱をもたらしました。私たちの武装部隊の訓練は、おそらく最も影響を受けた分野の1つかもしれません。なぜなら、陸軍訓練の限定的な部分のみをリモートまたはオンラインで実施できるからです。パンデミックの初期段階では、基本的な軍事訓練と国民兵役の召集は一度中断されました。一部の海外訓練と演習も旅行制限の影響を受けました。
昨年、国防省は、厳格な検査および安全管理措置を実施した後、いくつかの海外訓練と大規模演習が再開されたと述べました。武装部隊の訓練に干渉があったにもかかわらず停滞しておらず、すべての当事者が演習の一部を続行する方法を見つけたことについて、私は満足しています。国が直面する外部の脅威はパンデミック中に減少しませんでしたので、私たちの防衛準備と訓練も停滞すべきではありません。ヨーロッパの現在の状況は、安全保障の脅威がパンデミックのために消えないことを私たちに思い出させます。
シンガポールがほとんどの活動を段階的に再開するにつれて、大量の人口がワクチンを接種されているため、私たちは現在パンデミックの初期段階よりも有利な立場にあります。さらに、人々はウイルスが続く状況下で安全に相互作用する方法についてより精通しています。
したがって、国防部は武装部隊の国内外訓練の最新状況についてお聞かせいただけるでしょうか。どの訓練がパンデミック前のレベルに回復しているのでしょうか。
パンデミック期間の国民兵役訓練
チュー・テクミン氏（タンピネス選挙区）：議長、シンガポールがCOVID-19との共存への移行を進める中で、武装部隊も国民兵役要員の訓練を段階的に再開しています。私が留意しているのは、これが安全管理措置、検査およびグループ化配置を伴い、国民兵役要員の安全を確保していることです。国防部は今後1年間における国民兵役要員の召集計画についてどのようなものでしょうか。
多くの国民兵役要員は大規模海外演習に参加することができませんでした。武装部隊が2021年に『カンガルー演習』を成功裏に完了した場合でも、ウイルス伝播への懸念により規模は限定的でした。
各国がCOVID-19との共存への移行を進めています。世界的な国境が段階的に開放される中で、海外演習は段階的にパンデミック前のレベルに回復する必要があります。国防部は2022年における大規模海外演習の再開計画についてお聞かせいただけるでしょうか。
議長：ビクラム・ナイア氏。ご自身の2つの質問をまとめて発言されることが可能でしたら、お知らせください。
武装部隊の作戦準備
ビクラム・ナイア氏：議長、ありがとうございます。COVID-19と戦う中にあっても、外部からの脅威は依然として存在しています。パンデミックおよびその影響は新たな脆弱性をもたらし、潜在的な対手はこれらの隙をついてシンガポールを狙う可能性があります。
昨年の参謀総長論議の際、国防大臣の黄永宏博士はパンデミックが武装部隊の訓練活動に与えた支障について述べました。厳格な安全管理措置と強固な検査の支援により、営舎訓練と演習が着実に回復していることを強調しました。私が前述した国際情勢の発展により、武装部隊はパンデミック環境下においても、必要な際にはいつでも行動できるよう、作戦準備を維持する必要があります。
パンデミックが現在1年を経過し、大臣には、パンデミックが武装部隊の作戦準備にどのように影響したかについて、最新情報をお知らせいただき、また必要な際に迅速に行動できるかどうかについてお答えいただきたくお願い申し上げます。
武装部隊のCOVID-19安全措置
訓練は国家防衛の重要かつ必要な部分です。先ほど述べたように、困難な時期においても、訓練は継続されなければなりません。これは私が先ほど述べた質問のもう一つの側面です。
武装部隊の訓練および行動には、営舎、艦船、軍用車両、演習など、どの場所においても、職員の密接な接触が必要な場合があることを考慮すると、COVID-19ウイルス伝播のリスクは明らかに存在しています。また、武装部隊が一部の作戦部隊のCOVID-19感染に対応するための計画を策定する必要があると予想しています。
したがって、現在、士官兵を保護し、COVID-19による深刻な疾病伝播のリスクを軽減するためにどのような安全措置が取られているかについての最新情報をお知らせいただき、また国防部がCOVID-19のリスクを管理し、継続的な作戦を確保するためにどのような措置を取っているかについてお聞かせいただきたくお願い申し上げます。
議長：デニス・タン氏。
武装部隊の訓練と戦備
デニス・タン・リップ・フォン氏（ホウガン選挙区）：ありがとうございます、議長。過去2年間、COVID-19は職場、企業、公的機関、学校、活動など、私たちの生活のあらゆる側面にほぼ影響してきました。武装部隊および軍事訓練も免れることはありませんでした。武装部隊は、訓練計画、訓練方法、海外演習旅行の制限、および士気に対する潜在的な課題（結束力活動の制限を含む）を克服し、同時に戦備と訓練の質が影響を受けないことを確保しました。
ロシアのウクライナ侵攻は、シンガポールが強大な防衛力を持つ必要があること、それが効果的な抑止力として機能し、外来侵略と野心を防止することを私たちに思い出させています。新型コロナウイルス感染症のようないかなる課題に直面しても、防衛力の質と信頼性は常に維持されなければなりません。
昨年の参謀総長論議の際、国防大臣の黄永宏はパンデミックの課題に直面しながらも、重要インフラ保護、海上安全、防空および反テロ活動が24時間体制で継続されていることを議会に説明しました。大臣はまた、パンデミックが一部の訓練プログラム、演習および展開に影響を与えたことも述べました。大型演習の一部は安全管理措置の支援により再開されましたが、その他の演習または訓練がパンデミック前のレベルに達するにはさらに長期間を要する可能性があります。
大臣が、パンデミックの第2年に武装部隊がどのようにして訓練と高度な戦備を維持し、またどのような課題を克服したのかについて、再度議会に説明いただきたくお願い申し上げます。
昨年の参謀総長論議の際、国防大臣はまた、多くの武装部隊要員がマスク配布、寮の感染症管理、コミュニティケア施設の設立支援、濃厚接触者追跡および医療物流支援など、パンデミック関連のコミュニティ活動に参与していることを報告しました。
私は武装部隊要員がこれらの分野での貢献を理解し支持していますが、これはまた彼らが訓練および通常の配置を一時停止したことも意味しています。パンデミック後の時代への移行に伴い、より多くの国が国境を開放しているため、武装部隊がどのようなして訓練と演習をパンデミック前のレベルに回復させるかについてお聞かせいただきたいと考えています。訓練を強化して、パンデミックのため欠席した訓練時間または作戦配置の時間を埋め合わせる計画がありますか。
議長：ホー・ティン・ルー女史は出席されていません。ヘンリー・クウェク氏。
次世代武装部隊の転換
クワ・シオ・チュアン氏（ゲイラン選挙区）：議長、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う新しい世界秩序が私たちの目の前で展開されています。新しい現実から多くの教訓を汲み取ることができます。
強大な武装部隊は、潜在的な侵略者を抑止し、シンガポールの平和と安定を保護するために不可欠です。
私たちは他の人々が私たちのために血を流すことを期待することはできません。
したがって、急速に変化する防衛および戦争形態に先駆けて、次世代の武装部隊を構築するために努力する必要があります。例えば、技術の急速な発展に伴い、国家間の紛争はもはや従来の物理的または運動エネルギー的方法では表現されない可能性があります。紛争は灰色領域戦術を通じて、戦争の閾値以下で展開されるか、サイバーおよびデジタル領域を通じて実行される可能性があります。これは、ほとんどの人がCOVID-19パンデミックの勃発後に生活および仕事をしている主要な領域です。紛争の領域と方法が継続的に拡大しているとしても、テロリズムなどの既存の脅威は依然として顕著です。
また、武装部隊が従来の軍事脅威に対して、その装備と能力が信頼できる抑止力を構成するようにする必要があることも認識しています。
事実として、軍事能力のいかなる弱点も潜在的な脆弱性であり、悪用される可能性があります。武装部隊は、シンガポールを守るために、ますます多様化する課題に対応する準備ができていなければなりません。
総生育率が低下する小国として、将来の国民兵役規模の相応な減少が予想されます。同時に、第四次産業革命がもたらす人工知能（AI）、デジタル分析、モノのインターネット（IoT）などの新技術により、武装部隊は人的制約を克服するための兵力倍増器として技術を活用する機会が提供されています。
私は国防省と武装部隊が2019年に初めて発表した次世代武装部隊構築の取り組みを歓迎します。武装部隊が技術をより良く活用して安全保障上の脅威に対応することは、タイムリーで必要です。
国防大臣は議会に対し、次世代武装部隊の変革の進捗についてご報告いただけるでしょうか。
無人技術
朱倍庆先生：議長、低い出生率はシンガポールの防衛戦略における重大な課題です。フルタイムの国民兵役要員数は減少することが予想されています。国防省と武装部隊はより少ない人員でより多くを成し遂げる必要があります。
同時に、新技術により人的資源をより効果的に最適化し、より効率的にタスクを実行でき、必要な人員が少なくなります。国防省と武装部隊はこの分野で進展を遂行していると信じています。例えば、昨年の総参謀長討論において、国防大臣はシンガポール陸軍司令部感知・打撃部（HQ SS）の設立について言及し、複数の技術能力を統合し、陸軍が「より鮮明に見え、より速く打つ」ことを可能にし、より少ない人員で行えるようにしました。
大臣は、新技術がいかに武装部隊の多くのポジションを再設計できるかについても述べられました。武装部隊はより広い人才プールから人員を採用でき、従来の古い医療分類システムでは不適格だった職務を担当でき、重要インフラ保護の配備を含め、現在は無人監視塔を配備するようになっています。
武装部隊は常に防衛技術セクターと密接に協力し、防衛戦略ニーズをより効果的に支援するための技術進展を活用してきました。ドローンなどの無人技術の使用は、人員不足を大幅に補うことができます。国防省は、人口減少にもかかわらず防衛戦略が堅牢であることを確保するため、無人技術の開発と強化計画についてご更新いただけるでしょうか。国防省はどのように無人技術を作戦概念に組み込んでいますか。また、人工知能を防衛計画にどのように統合していますか。
議長：Gan Thiam Poh先生は在籍しておりません。黄伟中先生。
午後7時
新興脅威
黄伟中先生：ウクライナの継続的な敵対行為は見落とせません。ウクライナ政府が直面するサイバー攻撃の波は、21世紀の戦争の本質を明らかにしています。戦闘は海洋、空中、陸上だけでなく、サイバースペースでも展開されています。ウクライナは独りではなく、最近のイベントはこれらの攻撃が非国家主体によって開始される可能性があることを強調しています。世界中の複数の地域の重要インフラは重大なランサムウェア攻撃を受け、深刻な現実世界での混乱をもたらしています。
実のところ、シンガポールも同様のサイバー攻撃を経験しています。今後数年間、潜在的なサイバー攻撃の頻度、規模、複雑性が増加する可能性があります。これらの攻撃が軍事インフラとシステムを成功裏に標的にした場合、結果は想像を絶するものになるでしょう。これを踏まえ、国防大臣はデジタル領域の脅威の発展傾向、および国防省と武装部隊がこれらの進化する脅威にいかに対応するかについてお話しいただけるでしょうか。
サイバー脅威
郑德源先生（パイオニア選挙区）：現在のデジタル時代において、サイバーセキュリティ脅威の状況は絶えず進化しています。これらの脅威にはランサムウェア、サービス拒否攻撃、高度な持続的脅威が含まれ、バリューチェーンの上流から運用技術に影響を与え、重要インフラを脅かしています。
したがって、サイバーセキュリティ脅威の影響はいたるところに存在し、政府業務、グローバルサプライチェーン、医療システム、および軍事システムなどに悪影響を及ぼす可能性があります。
防衛と国家安全保障の観点からは、悪意のあるサイバー活動を伴うグレーゾーン作戦の増加が見られます。昨年の予算委員会で、国防大臣はサイバーセキュリティ特別作業グループが設立されたと述べられました。これは武装部隊がサイバー領域における潜在的な脅威と侵略者を監視し、積極的に特定する計画の一部です。これはシンガポールのデジタル領域防御を強化するための正しい方向だと考えられます。
これを踏まえ、国防大臣に、新興サイバー脅威に対応するための軍事サイバーセキュリティを強化するための武装部隊の継続的な取り組みについてご更新いただきたいと存じます。
米中防衛関係
洪伟能先生（西海岸選挙区）：議長先生、中国の台頭と米中の地政学的状況の進化は、グローバル、特にシンガポールに大きな影響を与えています。50年前、ニクソン大統領が中国を訪問した時、米国は超大国であり、中国は「アジアの病人」と見なされていました。1972年、中国の経済規模は米国のわずか8.9%でした。しかし2020年までに、中国の経済は米国の70.3%に達し、2030年までに米国を超える見通しが立てられています。両国の競争は激しく、技術、イノベーション、防衛構築を網羅しています。中国の影響を抑制するために、クワッド（Quad）とオーカス（AUKUS）が設立されました。多くの東南アジア諸国、シンガポールを含む、側を選ぶよう求められています。私たちはこの地政学的変化の波に巻き込まれています。
私は国防大臣に、クワッド（Quad）とオーカス（AUKUS）が米中との関係に及ぼす影響、および1971年に開始され、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、マレーシア、シンガポールを網羅する五国防衛取り決め（FPDA）に及ぼす影響についてお述べいただきたいと思います。シンガポールは、ニュージーランドが明確に反対しているにもかかわらず、米国の核潜水艦を我が海軍基地に駐留させ続け、最終的にはオーストラリアの核潜水艦を受け入れるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大、特に最新のオミクロン変異株の波を考慮して、これはどのように国防省と米中の同僚との相互作用に影響を与えるのか、両国と別々に実施される合同軍事演習を含むのでしょうか。継続的なウクライナ戦争は、米中との防衛関係にどのような影響を与えているのでしょうか。
防衛外交
苏柏安先生（ビシャン・トア・パヨー選挙区）：議長先生、小国であるシンガポールの防衛は、自身の意志と能力だけに依存するのではなく、他国との戦略的友情にも依存しています。シンガポールは外部環境の影響に特に脆弱であり、しばしば私たちが制御できない発展に由来しています。したがって、同志国のパートナーとの共通の利益分野での協力は非常に重要です。
世界が新型コロナウイルス感染症の影響から段階的に脱出するにつれ、外交会議と相互作用が再開し始めているのを見て喜ばしいです。仮想形式は相互信頼を構築するための最良の方法ではないと思われます。シンガポール・インドネシア指導者の非公開会談で署名された協議は良い例です。にもかかわらず、国防省と武装部隊は、極めて困難な時期に国際交流を維持し、パートナーシップを進めるための革新的な方法を採用してきたと信じています。
国防省と武装部隊は、共通の安全保障上の課題に対応するために、外国の同僚とどのように協力していますか。
また、国家安全保障上の脅威は進化し、より非常規的な形態を取る可能性があることに注意する必要があります。熱戦または武力紛争の他に、サイバー攻撃、敵対的な情報戦争、さらには将来のパンデミックなどの異なる脅威も、同等かそれ以上に私たちの生命と生計を危険にさらす可能性があります。
これを踏まえ、防衛外交の努力はどのような原則に従っていますか。合同軍事演習と武装部隊の海外訓練、または昨年の米国副大統領カマラ・ハリスのシンガポール訪問時に米国防衛省と署名されたサイバーセキュリティ了解覚書などの他の協力形式に関する協議がさらに増えるのを見られるでしょうか。
インドネシアとの防衛協力協定（DCA）
郭賢泉先生：議長先生、インドネシア防衛協力協定がシンガポールと武装部隊にとって何を意味するのかについて、国防省に質問させていただきたいです。
総理最近インドネシアを訪問し、インドネシア大統領ジョコ・ウィドド主催のシンガポール・インドネシア指導者非公開会談に参加されました。この非公開会談は新型コロナウイルス感染症の流行以来初めてであり、成功を収め、拡張的枠組みの下での長年にわたる二国間問題を解決する3つの協議が署名されました。
飛行情報圏、引き渡し、軍事訓練などの問題に関する良好な進展、特に1995年以降の長期的な討論と交渉の後の進展を見て、私は満足しています。
3つの協議の1つは、2007年防務協力協定及びその実施約定に関する共同声明であり、武装部隊とインドネシア国防軍がインドネシアの軍事訓練区における協力に関するものです。インドネシア防務協力協定はシンガポール、国防省及び武装部隊にとってどのような意味を持つのでしょうか。
地域安全保障協力
ズカナイン・アブドゥル・ラヒム氏（蔡厝港選挙区）：ウクライナ最近の危機は、すべての国に、大小を問わず、困難な時には協力が重要であることを思い起こさせています。世界的には、米中の緊張により、我が地域を含む国々が二極化しており、南シナ海など複数の地政学的舞台で示されています。
ASEAN内部では、多くの国が国内、経済及び感染症の課題に直面しています。分裂し、気が散った地域は我々の利益に合致しません。地域の状況がますます複雑になっていることを踏まえ、シンガポールはASEAN加盟国間のより緊密な協力を促進すべきです。ASEAN防衛大臣会議（ADMM）は地域安全保障プラットフォームであり、開放的対話と実務的協力を促進し、地域の安定を維持しています。ADMMは開放性と包括性で知られています。
国防大臣は、ADMMを通じた協力促進に向けた国防省の取り組みについて最新情報を提供していただけますか。また、ADMM-Plusは中国、ロシア、米国など8つの国を含む地域安全保障の枠組みであり、18カ国の平和と安定を促進することを目指しています。ウクライナの事態の進展を踏まえ、これがADMMとADMM-Plusの活動及び安全保障協力にどのような影響を与えているのでしょうか。
環境の持続可能性
黄俊贤氏：議長殿、気候変動は全人類にとって実存的脅威をもたらしています。気候変動がもたらす関連する危機は、国際的な平和と安定に深刻な影響を及ぼしています。シンガポールは海面上昇のため特に脆弱です。私たちはすでに極端な天候を経験しており、突然の豪雨は洪水を引き起こしています。気候変動は食料供給にも影響しており、懸念すべき状況です。なぜなら、我々は輸入食品に大きく依存しており、輸出国は自国のニーズを優先するからです。
シンガポールの世界的気候行動への貢献は限定的ですが、私たちは強い道徳的義務と責任を有しています。
国防省は、武装部隊及び国防省内における環境の持続可能性を向上させ、炭素排出を削減するための措置について情報提供していただけますか。私は、国防省が食物廃棄物の削減から空軍戦闘機での緑色航空燃料使用の試験に至るまで、環境持続発展への体系的で包括的なアプローチを継続採用することを促し、さらに多くのグリーンイニシアティブ、プロセス改善及び食物と電力の面での廃棄物防止チェック強化についての報告を期待しています。
議長：国防大臣の黄永宏博士。
国防大臣（黄永宏博士）：議長殿、議員の質問にお応えする機会を与えていただき、ありがとうございます。議員が提起された多くの質問にできるだけお答えいたします。その他の質問については上級国務大臣が対応いたします。
議長殿、当たり前のことを申し上げますが、過去2年間、新型コロナウイルス感染症との戦いは、シンガポールを含む世界中の政府と国民の中心的関心事となっています。歴史を振り返ると、これほどの影響力と広範性を持つ事象はほとんどありません。近代史において、第二次世界大戦はこのような影響力を持ち、その時代の人々の共通の経験を定義しました。比較すると、新型コロナウイルス感染症は第二次世界大戦ほどの破壊的ではありませんが、多くの年月が経った後、それを経験した人々はそれでも記憶に残ると確信しています。
本世紀が新型コロナウイルス感染症というユニークな課題に直面していますが、一部の議員が指摘しているように、シンガポールに対する安全保障上の脅威となる他の課題は休止していません。国防省と武装部隊は、パンデミック対策の戦いに従事する一方で、セキュリティー環境に常に注力してきています。
武装部隊の中核的任務は、まず第一に、シンガポールをあらゆる潜在的外部侵略者からの脅威から守ることです。ビクラム・ネイル氏とデニス・チェン氏の両氏がこの点に言及しています。小国として、我々の対応の余地は限定的であり、脅威を早期に識別する必要があります。シンガポールの生存と福祉のために、武装部隊は常に準備ができ、長期計画を持ち、組織化されているだけでなく、迫り来る危機に対処または対抗する柔軟性も必要です。
したがって、新型コロナウイルス感染症との戦いに努力している一方で、国防省と武装部隊は引き続き、現在の安全保障上の脅威に対応するだけでなく、将来の脅威を予見できる次世代武装部隊の構築を慎重に計画しています。これは我々の戦略である必要があると考えます。新型コロナウイルス感染症のような予期しない脅威は常に存在しますが、武装部隊が既知の脅威に対してより十分に準備されているほど、未知の脅威に対処する能力は高くなります。私は後で、議員が関心を持つ一部の措置について述べます。
まず、今年度の国防省の予算背景について説明したいと思います。
今年度、我が国防省の支出は過去2年間より増加します。黄伟中氏がこの件について質問しました。増加の理由は、パンデミック期間中に中断された事業、訓練及び演習の再開です。強調する必要があるのは、パンデミックにもかかわらず、我々は引き続き新しい装備を購入していますが、サプライヤーが影響を受けており遅延が生じています。例えば、空軍のH225M中型輸送ヘリコプター及びCH-47F重型輸送ヘリコプターの納入は、それぞれ2020年末から2021年3月及び5月に延期されました。昨年納入予定だったインビンシブル級潜水艦も延期されました。今年度以降、延期されたプロジェクトは再開され、新しい装備の調達も継続されます。
午後7時15分
議員は訓練の問題に関心を持っています。黄俊贤氏、朱倍庆氏、デニス・チェン氏及び黄伟中氏。武装部隊は、今年度、国内及び海外の訓練数が感染症前のレベルに回復することを予想しています。昨年、我々の海外演習は減少し、参加者数も少なかった。例えば、米国の「フォージド・セイバー」演習には800人が参加し、オーストラリアの「カンガルー」演習には約580人が参加し、いずれも感染症前のレベルを下回っていました。国内では、国民役務訓練は段階的に正常状態に回復しており、営舎内訓練の召集率は今年度が感染症前のレベルに達することが予想されています。
プロジェクトおよび訓練が感染症前のレベルに回復するにつれ、本財政年度の支出は163億シンガポールドルと見積もられており、前年度比6.5%増加し、2020年度および2021年度の減少支出を補うための一回限りの増加と見積もられています。感染症は支出の大幅な変動をもたらしましたが、今後5年間、国防省予算はインフレーションに同期して増加することが予想されており、毎年の名目成長率は3～4%で、私は以前議会にこれを保証しました。
過去2年間の支出減少は、戦闘準備態勢レベルに影響しませんでした。ビクラム・ネイル氏とデニス・チェン氏がこの件について質問しました。実際のところ、武装部隊は感染症期間中、高度な戦闘準備態勢を維持し、重要な任務を遂行していました。部隊は健康安全措置を厳格に遵守し、すべての新兵と教官の健康スクリーニング、可能な限りでのグループ訓練、体温測定、検査を行い、帰営した国民役務要員は7日ごとに検査を受けました。
国防省と武装部隊の職員のうち、99.7%がワクチンを接種し、91%がブースター接種を受けており、これは我々が感染を制御するのに役立ちました。次世代武装部隊の構築については、郭贤泉氏と朱倍庆氏の要請に応じて、いくつかの詳細を提供します。
2007年に就役した「フォーミダブル級」フリゲート艦は、既に15年の就役期間を経ており、中期アップグレードを実施しています。これらは、我々の海上打撃、防空及び対潜水艦作戦の重要なプラットフォームですが、中期アップグレードは単なる増改ではありません。各アップグレードごとに、我々は技術進歩、人的資源、設計、さらには人工知能の適用を検討しています。
アップグレード後、フリゲート艦の戦闘能力は向上し、より高度な戦闘管理・通信システム、武器システム及び改善されたメンテナンスプロセスが装備されます。基本的には、より少ないリソースでより大きな効果を達成することです。次世代武装部隊は、三軍にわたるより多くの無人システムを保有します。空軍はすでにOrbiter 4短距離無人航空機を調達しており、サイズが小さく、センサーが高度で、携帯性が高く、平和と戦闘の複数の任務に使用できます。
今年度、海軍は最初の海上セキュリティー無人水上艦艇（USV）を配備し、地元の水域をパトロールします。海軍はまた、2027年から無人システムで機雷除去艦を置き換えます。
我々は、無人海上システムを運用している世界でも数少ない海軍の1つです。これらのシステムは、防衛科学技術研究所（DSO）、防衛科学技術局（DSTA）及び海軍によって現地で設計・統合されています。DSO及びDSTAは主要な推進者です。
DSOは今年創立50周年を迎えています。DSOの男女職員に対して誇りと感謝の念を持っており、彼ら過去50年間の静かな努力は、破壊的な防衛技術と解決策を提供し、武装部隊を近代化された戦闘機械に推進してきました。
一部の議員は、昨年の予算委員会で言及した感知・打撃総司令部（HQ SS）の設立を思い出すかもしれません。HQ SSは昨年末に初めて「フォージド・セイバー」演習に参加しました。陸軍もまた、今月後半に最初のハンター装甲戦闘群を発足させます。
議長殿、スクリーン上で画像を表示する許可をいただけますか。
議長：展示してください。[議員に対してスライドを表示します。]
黄永宏博士：次世代武装部隊が形成されています。皆さんは現在その雛形を見ることができ、時間とともにますます明確になります。2040年までに、陸軍は次世代歩兵営、新型装甲履帯車及び榴弾砲で装備され、より高い機動性を持ち、より速くより強く追跡と打撃を行うことができます。海軍は多機能戦闘艦、インビンシブル級潜水艦及び無人水上艦艇で装備され、より遠い距離での偵察と打撃が可能になり、我々の水域と海上交通線を保護します。
次世代空軍はF-15、F-35、および次世代無人機で装備され、より致命的で多機能で効率的となり、わたしたちの空をより良く守ります。次世代武装部隊は、わたしたちと後代のために、潜在的な侵略者に対処し、武装部隊の核心的任務を達成するための大きな信頼を提供します。
多くの議員がどのようにますます複雑な地政学的状況と競争に対処するかについてわたしたちに質問してきました。恐れながら申し上げますが、魔法の公式を持つ国はなく、願いを叶えることができるアラジンの魔法のランプもありません。わたしたちの考え方は非常にシンプルです。わたしたちはすべての国と友好関係を築き、敵を作りません。しかし、わたしたちは現実主義者でもあり、歴史および周辺の出来事、特に小さく脆弱な国家の経験を観察することが得意です。
わたしたちは1990年に、石油が豊富なクウェートがイラクに侵略されたのを目にしました。わたしたちはまた、2017年にカタールが隣国によって実施された空中、陸上、海上の封鎖を受けたのを目撃しましたが、これはそれほど昔のことではありません。現在、わたしたちはウクライナ国民が困窮に陥り、未来について考え、危機一髪の状態にあるのを見ています。信じられない、想像できないことが起こりました。彼らの都市は爆撃を受け、外国軍が駐留しています。彼らの生活方式と夢は砕かれました。彼らの独立と自由は極度に危機に瀕しています。ウクライナの人口は4000万人を超えており、小国ではありません。しかし、大きさと力は相対的です。彼ら、クウェート人、カタール人にとって、これらの瞬間は生死がかかっており、自由か屈服かという選択です。
確かに、わたしたちが実践している格言は、シンガポール武装部隊（SAF）が強大であればあるほど、友人を作ることが容易であり、敵が少なくなるということです。シンガポール人が新加坡を守ることを望まないか、できない場合、わたしたちと同じくらい決然としてシンガポールを守る者は誰もいません。しかし、わたしたちが2040年までにそのようなSAFを構築することができれば、政府指導者および本議院の議員として、わたしたちは集団的に、次世代に対する責務を誉れ高く、満足のいく形で果たしたと考えることができるでしょうか？
ここにいる何人かは、そのようなSAFが印象的であるため、確かにそうだと言うかもしれません。わたしたちの建国の父たちは、わたしたちがここまで進むことができるとは思わなかったかもしれないと考えます。それはこの地域で最も近代的で、最も高度に装備された軍隊の一つであることは確実です。しかし、率直に申し上げますと、「ほぼそこに達しましたが、完全ではありません」ということです。なぜなら、次世代SAFは優れており野心的ですが、能力面でまだいくつかの隙間があり、最近の出来事と発展はわたしたちに警鐘を鳴らしているからです。
本議院の議員たちが――ビクラム・ネイル氏、ウォン・シャオエン氏、およびチョン・キーウェイ氏が――わたしたちにも思い出させてくださったことをうれしく思います。わたしが主に論じているのはデジタル領域の脅威です。2040年のSAFを完成させるには、現存する3つの軍種を補完するために第4の軍種が必要です。わたしはこの重大な動きについて詳しく説明するのに時間をかけます。なぜなら、理由が重要だからです。
まず、広い一般的な用語を使用してデジタル脅威を説明し、シンガポールを含む国々が直面する課題を理解しましょう。デジタル領域は陸、空、海の領域と同じくらい実在するようになっており、わたしたちはこのためにこれらの領域のために陸軍、空軍、海軍を設立しました。わたしはここに誰もこれに疑いを持つ者はいないと思います。実際、次世代にとって、デジタル領域が支配的な領域だと考える人もいます。そのため、メタバースという新しい用語が出現し、その仮想宇宙を指しています。
デジタル領域から生じる脅威は、現実の物理世界の出来事に直接影響を与えることができます。セキュリティのレベルでは、仮想と物理の境界は偽物であり、両者は実際には密接に絡み合っています。わたしはここに誰も異議を唱える者はいないと思います。わたしたちはこの真実を証明する現実の例があります。議員たちもそれを引用しています。去年の5月、米国東海岸はコロニアル・パイプラインがランサムウェア攻撃を受けたため、燃料不足が発生しました。去年の10月、イランは支払いシステムがハッキングされたため、ガソリンスタンドに燃料を供給できませんでした。また、国家または非国家団体（テロ組織など）がデジタルと物理領域の合同攻撃を利用する明白な例もあります。
わたしは7年前の2015年の参謀総長演説でこの種のハイブリッド戦争について初めて言及しましたが、近年、このような行動はますます頻繁になっています。今でも、わたしたちはウクライナでのこのような行動を自分の目で目撃しています。『ファイナンシャル・タイムズ』は2月14日に、「ウクライナはサイバー防御を強化」というタイトルで報道しました。これはかなり最近のことです。関連する内容の一部を引用させていただき、このような攻撃が予想されることを生き生きと示します：「2014年以来、この国は継続的な攻撃を受けており、サイバースパイがデータベースとサーバーを破壊し、電力と通信の中断、虚偽情報の流布はすべて一般的な手段です。ウクライナ政府と独立した専門家は、敵対的なサイバー活動の増加を予想しており、あらゆる物理的攻撃の前またはその最中に国家の安定を破壊しようとしています。」
別の引用：「多年にわたって、わたしたちが知らない多くの攻撃がある可能性があり、マルウェアはシステムに潜んでおり、いつでも起動される可能性があります。」これはアメリカのノースウェスタン大学のコンピュータサイエンス教授V.S. スブラマニアン氏の言葉です。彼は次のように付け加えました。「これは、あなたの家に爆弾を埋めるようなものです。普段は無害ですが、誰かがそれを爆発させるまでは。」また：「ウクライナの公共部門はサイバーセキュリティの専門家が不足しており、規制が弱く、対応能力が限定的であり、機関間の調整が不足しています。」
わたしはすべての議員が、わたしたちはこの不幸な状況から教訓を学ぶことができると同意すると確信しています。今すぐ学んで調整する方がよいです。なぜなら、自分たちが攻撃を受けた後で変わるまで待つと、代償は非常に高くなるからです。デジタル領域のすべてのインシデントに直面して、わたしたちの対応は何であるべきですか？幸いなことに、わたしたちの情報源はまだシンガポールを標的にしたこのような組織化されたハイブリッド手段の転覆または征服の試みを発見していません。
しかし、もちろんこれは脅威が決して現れないことを意味しません。したがって、わたしは今すぐ準備を整え、より長い準備期間を確保することが最善だと考えています。SAFにとって、明確な対応は第4の軍種を確立することです。過去10年間、国防省/SAFは、いわゆるC4I――指揮、統制、通信、コンピューター、および情報――を段階的に構築しました。
わたしたちはネットワークとシステムの回復力を強化するためにこのグループを構築しました。2017年、国防サイバー機構（DCO）が設立され、国防部門のサイバーセキュリティを調整しており、議員たちが質問を提起し、わたしも更新を提供しました。何人かの議員は、参謀総長演説の際に更新を求めました。
C4Iグループとその前身である軍事情報組織および統合C4は、他の3つの軍種を20年以上にわたってサポートしてきました。しかし、デジタルおよび物理的世界の脅威に対する情報グループの需要と直接的な責任は急速に増加しています。テロリズムを例にとると、C4Iグループの役割は単なる支援的なものではなく、直接的な責任です。
議員たちは、9.11事件が情報の失敗に起因したことを覚えておくべきです。その直後、議員たちは、内務情報部がよい情報に基づいて迅速に行動し、ジェマア・イスラミアのテロ組織がシンガポールで攻撃を実行する陰謀を挫折させたことを覚えているかもしれません。
晩7時30分
C4Iグループのために新しい軍種を設立することは、その任務焦点化、明確な直接責任と説明責任、および能力開発を大幅に促進します。人的資源は情報部門にとって特に重要であり、陸軍、海軍、空軍と同等の軍種ステータスを持つことは、採用と職業キャリア開発の見通しを大幅に向上させます。
C4Iグループは新しい第4の軍種に進化し、デジタル領域での能力を統合・拡張します。しかし、増加し、より複雑で組織化された外部のデジタル脅威に効果的に対応するには、わたしたちに必要なのは情報力だけではなく、専門のデジタル力です。現存のDCOはこのような力を構築していますが、SAFの拡大し続ける需要と任務を満たすのに不十分です。比喩的に言えば、デジタル力が現在は中隊規模の力であれば、わたしたちは実際に何個かの旅団、さらには師団規模の力が必要です。
国防省とSAFはこれらの変化をしばらくの間考察してきており、デジタル領域の脅威に対処するための複数のアプローチを探索しています。わたしたちの結論は、新しい第4の軍種――デジタル・インテリジェンス・サービス（DIS）――を確立することが、SAFの第4の力を最もよく体現していることです。
DISは陸軍、空軍、海軍のように、単にデジタル領域の類似部隊であってはなりません。デジタル領域の性質とその脅威には、異なるスキル、思考方法が必要です。わたしたちはそれを戦術、技術、手順と呼んでいます。わたしは大多数の人がこれを直感的に理解できると思います。
SAFは、DIS用に募集される兵士のタイプ、訓練、および部隊構造は異なると想定しています。しかし、4つの軍種の兵士は、特定の特性を維持する必要があります――SAFの核心的な価値観を遵守し、戦闘思考を持ち、任務の成功を確保するための忍耐力、最も重要なことに、シンガポールのセキュリティと平和を強化するという共通の使命への誓約です。
技術、特に情報技術と通信は、DISで重要な役割を果たします。しかし、コアIT通信を超えて、データサイエンス、心理学、言語学、人類学、地理学などの多様な専門知識も必要です。これは、組織化された国家および非国家団体が、動機と手段の面でシンガポールにどのような脅威をもたらすかを理解するのに役立ちます。
第4の軍種DISを追加することで、SAFはより適切に訓練することができ、ネットワーク化された、統合された、拡張された力として活動し、わたしたちが知っている脅威スペクトラムに対処し、またデジタル領域が将来増加させるであろう脅威に対処します。他の国々も同様の結論に達しており、3つの軍種の基礎上にデジタル力を追加しています。例えば、ドイツはサイバーと情報領域軍を設立し、その通信および情報システム司令部と地理情報センターを統合しました。
第4の軍種DISを設立するには、多くの手順とプロセスを完了する必要があります。にもかかわらず、わたしたちは今年の最後の四半期に成立すると予想しています。
国民兵役者は、SAFの陸軍、空軍、海軍の骨幹であり、将来もデジタル領域の骨幹になるでしょう。わたしたちの計画に関わらず、SAFが成功するかどうかを最終的に決めるのは、国民兵役者の質と誠意です。
今年は国民兵役55周年記念です。わたしたちが以前やってきたように、わたしたちは彼らの貢献を表彰するために多くのイベントを開催します。今後数ヶ月で詳細が発表されます。
わたしたちはまた、国民兵役制度を改善したいと考えています。これらの新しい措置は、国民兵役レビュー委員会から来ています。部分的な議員が質問しました。この委員会は、国防省副秘書（行政）と陸軍参謀長が共同で主催します。3つの主要な変化が提案されました。
第1に、貴重な人的資源を最適化するために、わたしたちは入隊前の身体検査に機能的評価を含めるでしょう。わたしはリム・ビアオクアン氏とモハメド・ファミ・アリマン氏がこれについて質問したと思います。機能評価とは何ですか？一般的な身体検査と比較して、機能評価は、兵役者が特定の職業に適しているかどうかをより正確に測定します。同時に、わたしたちは1000の位置を再設計し、より多くの兵役者が以前は適格でなかった領域に貢献できるようにしました。
第2に、未払い給与です。これは長期的な問題です。わたしは、政府機関間のより良いデータ管理により、未払い給与の申請プロセスがより簡潔で自動化されることを喜んで宣言します。簡潔かつ自動化。デフォルトの基本国民兵給与が設定され、国民兵役者は営内訓練期間中に給与を請求できます。これは非正規雇用および訓練者にとって特に有用です。基本国民兵給与は月額1600シンガポールドルに設定され、国民兵役の召集期間に応じて按分計算されます。100,000人以上の国民兵役者と25,000人の雇用主は、自動化されたバックペイ給与申請と基本国民兵給与の恩恵を受けます。
第3に、わたしたちは国民兵役家族奨励金（NS HOME）の現金部分を引き上げます――各国民兵役者は追加で2000シンガポールドルの現金を受け取ります。
上級国務大臣ヘン・チーハウは、これらの変化とその他いくつかの事項についてさらなる詳細を提供されます。
「この統合四軍の次世代SAFは、コミットメントと能力を備えた国民兵役者で構成され、シンガポールが従来型および新興の脅威に対してより良く対応できるようになります。われわれの抑止力は、強力な次世代SAFに依存しています。これが主要な側面です。もう一つの側面は良好な関係であり、多くの議員が言及しており、特に志を同じくするパートナーとの防衛関係があります。」
「ホン・ウェイ・ネン氏とサクティアンディ・スプラット氏が我々のアプローチについて質問されました。小国として、シンガポールは可能な限り多くの友人を必要としています。強力な防衛パートナーネットワークを持つことで、我々は防衛能力を向上させ、海外での訓練を実施し、我々の安全にとって重要な戦略的問題について協力することができます。」
「過去1年間、我々は高度な防衛接触を維持してきました。例えば、米国国防大臣ロイド・オースティンは7月に初めてシンガポール訪問し、8月には米国国防部とサイバースペース協力に関する覚書に署名しました。中国側については、私は6月に国防大臣ウェイ・フェンホー将軍とビデオ会談を行いました。海軍は昨年、「非接触」方式で中国人民解放軍と2度の合同海軍演習を実施しました。」
「インド側については、1月に覚書に署名し、SAFがインドのチャンディプル統合試験場での兵器射撃訓練を実施することを認めました。2月には、シンガポール・ベトナム防衛協力協定を更新しました。さらに、複数のバルト諸国と新しい防衛協力協定に署名し、専門家交流を制度化しました。これは興味深いものです。我々はバルト諸国が注目する価値があると判断しましたが、これはウクライナ事変の前のことです。現在、我々はより関心を持っています。私はこの協力がさらなる成果をもたらすと考えています。」
「近隣方面では、昨年11月にインドネシア陸軍とSafkar Indopura演習を実施しました。これは我々の陸軍と外国軍隊による初の実兵演習です。今年1月、インドネシア国防大臣プラボウォ・スビアント氏は、2007年防衛協力協定とその実施細則の発効に同意する合同声明に署名しました。この協定はSAFとインドネシア武装部隊の軍事訓練区を対象としています。」
「ゴー・チェン・カイ氏が、これが何を意味するのかと質問しました。防衛協力協定は、我々の防衛機関間の戦略的関係を強化し、武装力間の相互作用と協力をより密接にするものです。」
「ズルカルナイン・アブドゥール・ラヒーム氏がADMM-PlusおよびADMM(東南アジア国防相会議)に対する我々の見方について質問しました。これらは実は、アジアの実質的な多国間防衛フォーラムであり、我々はサイバースペースと情報セキュリティ脅威の領域でリーダーシップを発揮しており、すべてのASEAN加盟国に月次レポートを提供するADMM Cyber Security and Information Excellence Centreを設立しています。同様に、SAFの対テロ情報施設(CTIF)は2020年から運用されており、11名の外国連絡官を配置し、タイムリーで実行可能な対テロ情報を提供しています。」
「本当に喜ばしいことに、今年のシャングリラ対話は6月に対面会議を再開し、2年間の中断を終わらせます。」
「議長殿、国防部とSAFの主要なグリーン・イニシアティブについて議員各位に更新することをお許しください。唐伟氏が質問されたように、前回の総参謀長演説で発表した目標は、2030年までに全体的な排出増加を3分の2削減することです。」
「SAF持続可能性オフィスはSAF統合参謀長室の主導下にあり、持続可能性目標の実現に向けた実施計画に洞察を提供する外部専門家パネルを召集しています。」
「議員各位が更新を要求されたので、いくつかお紹介します。今年末までに、約4分の1のSAF営区に太陽光パネルが設置され、ピーク発電量は2,000万ワットに達し、約5,000戸の4ルームHDB住宅の電力消費量に相当します。2025年までに、この比率は4分の1から3分の2に上昇し、ピーク発電量は5,000万ワットに達します。スマートメータリングシステムも設置され、電力と水の消費を自動的に追跡するために使用され、最初のサイトにはユーロン営区、パヤ・レバ空軍基地、チャンギ海軍基地が含まれます。」
「共和国シンガポール空軍(RSAF)はF-16戦闘機の緑色燃料の使用をテストし始めています。これらの取り組みおよび他の措置は、2030年の排出目標を達成するのに役立ちます。」
「本議院の議員各位が毎年我々の予算を支持していることに感謝申し上げます。国防部とSAFの責任は、慎重かつ効果的に予算を使用し、強力な国家防衛を構築することであり、それについて私が詳しく述べたとおりです。」
「しかし、SAFが国家資産であり、現在の新型コロナウイルス感染症パンデミックなどの状況下で配備できることは、私と議員各位にとって心強いものです。シンガポールがデルタ株とオミクロン株の症例の激増に直面したとき、国防部とSAFの職員は保健省を支援するために召集され、作戦計画能力、人員接触追跡、コールセンター、または救急部門の支援を提供しました。SAFはまた、患者の在宅療養計画をより良く管理するための在宅療養タスクフォースを設立し、国民兵役者も在宅ワクチン接種チームおよび移動ワクチン接種チームとして支援を提供しました。我々の防衛科学者とエンジニアは、複数の支援システムに貢献しました。」
「議員各位が、我々がどのように海外を支援しているかについて質問されました。確かに、我々はシンガポールの国境を超えて支援を提供しました。昨年、SAFチャンギ地域人道援助・災害救援調整センターは、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた地域の国々への医療機器と物資の輸送を調整しました。これはインドネシアの要請により運送された500トン以上の酸素を含み、「酸素シャトル」プログラムの一部でした。」
「議長殿、まず、強力なシンガポール武装部隊(SAF)を通じた堅固な国家防衛の実現に対する本議院の議員各位の確固たるコミットメントと支援に感謝申し上げます。今年、特にウクライナの状況のため、シンガポール国民は確信させられる必要がより少ないと私は考えています。なぜなら、我々は自分たちと将来の世代のためにシンガポールの安全と安定を保つという共通の責任があるからです。したがって、国防部(MINDEF)と武装部隊(SAF)、および彼ら自身の信念を代表して正しい言葉を述べる他の者たちを見ることができて、我々は喜ばしく思います。」
「しかし、深い教訓は人々の心に深く刻み込まれたと思います。実は、何人かのシンガポール人が私にメールを送ってくれました。そのうちの2件を引用させていただきます。」
「ティー・K・H氏からのメール：「過去、私は営区訓練を『休暇』営だと思っていました。イラクが小さなクウェートを侵略したとき、シンガポール防衛の重要性に気づくまでです。今は引退し、独立世代に属する私は、兵役中の息子に訓練を真剣に受け止めるよう促しています。責任を持つ市民が積極的に兵役に従事し、弱者を守り、自由のために戦い、正しいことをすればするほど、戦争は早く終わり、戦争が始まる可能性さえも小さくなります。」」
「チェン・C・F氏からのメール：「シンガポール人が我々の国を守らなければ、誰も我々を助けません。私は67歳で、退役国民兵役者です。しかし、体が健康である限り、再び制服を着て、シンガポール同胞が我々の国を守えるよう支援することに躊躇しません。これは私の国、私の家、そして土地です。」」
「ティー氏とチェン氏のような深い決意と信念を持つシンガポール人がいる限り、私は言います、我々の未来は安全なままです。[拍手]」
英語原文
SPRS Hansard 原本記録 · 取得日：2026-05-02
The Chairman : Head J, Ministry of Defence. Mr Vikram Nair.
Security Trends and SAF's Priorities
Mr Vikram Nair (Sembawang) : Chairman, I beg to move "That the total sum to be allocated for Head J of the Estimates be reduced by $100".
We live in a dangerous world. In the past week, we have witnessed Russia's invasion of Ukraine, the largest war on the European continent since World War II. The signs of this conflict had been brewing for a long time. The Russian troop build-up along the Ukrainian border had taken place over many months and various NATO countries, including the US, had anticipated conflict would break out.
Yet, when the time for fighting came, despite wide-spread condemnation from the international community, Ukraine had to fight alone against a much more heavily armed neighbour. This is an important reminder to all countries, particularly small ones like us, that we cannot assume other countries will come to our assistance when we are at war and we have to do all we can to defend ourselves.
The Russia-Ukraine conflict has brought to light some concerning methods of coercion, including "false flag" operations – essentially, disinformation campaigns – to create a pretext for war.
This is not the only hotspot. In the past year, we have witnessed other significant developments in the international security environment. The US-China rivalry has continued to intensify and we see that this is increasingly playing out in both countries' regulations in the trade and technology domains. We have also seen stronger rhetoric and action over Taiwan and this seems to be an increasingly likely catalyst if a conflict, intended or otherwise, were to break out between the two powers.
In recent years, commentators have also suggested that the trajectory of the international order will be determined by developments in the Asia Pacific. As a result, there is a discernible shift in the global centre of gravity and extra-regional countries are increasingly turning their attention here. This includes the European Union countries like the UK, France and Germany. In one view, this is a good thing as the more invested countries are in this region, the more likely they will play a role in balancing the powers in this region.
However, with this growing attention focused on the Asia Pacific, we have also witnessed the emergence of new security arrangements, such as the trilateral security pact between Australia, the UK and the US. The flip side of this is that there are concerns that such developments may have a divisive effect in the region or could, potentially, trigger an arms race.
Another trend that has emerged is the growing intersection between geostrategic issues and technology.
Technology is a major area of contestation in the strategic rivalry between the US and China. Technology is also being used by both state and non-state actors that seek non-conventional ways to coerce their adversaries, including through cyber attacks and information warfare.
Although Singapore is far away from the Russia-Ukraine conflict, I have seen messages being circulated in chat groups that seemed to be targeted at swaying public opinion in Singapore and I have my suspicions that such messages may be part of an info-operations exercise by foreign actors.
While the pandemic has pushed us in the positive direction in terms of leveraging and maximising the use of digital platforms, this has, arguably, left our societies more susceptible to digital threats.
Could the Minister for Defence comment on some of the trends in our security environment that MINDEF is watching? Could the Minister for Defence also provide an update on how these and other geopolitical security developments are shaping MINDEF's and the SAF's plans and priorities? How will MINDEF and the SAF respond to the challenges in our external environment and how will MINDEF and the SAF work with like-minded partners to address these threats?
[(proc text) Question proposed. (proc text)]
The Chairman : Mr Alex Yam is not here. Mr Vikram Nair, your next cut, please.
6.45 pm
Global Fight against COVID-19
Mr Vikram Nair : Chairman, as a small nation, Singapore's security is contingent on the stability of the wider region. Because of the open and interconnected nature of Singapore's economy, major destabilising developments elsewhere can have a very tangible impact on our lives here.
The ongoing battle against COVID-19 is a clear example of this. Even at times when Singapore has appeared to be managing relatively well with the virus, we have seen other countries struggling. Our dependence on trade and travel has also meant this virus would, eventually, find its way back to Singapore.
The SAF has played an important role in assisting our neighbours during times of crisis, including assisting with relief efforts, when neighbours faced natural disasters.
Over the years, the Minister for Defence has updated the House on MINDEF's and the SAF's efforts to cooperate with international partners to safeguard the peace and security in the region.
So, I have a question for MINDEF and the SAF and, that is, whether it is taking any steps to assist our neighbours in its battle against COVID-19. And, if so, how has it done?
COVID-19 and Capability Development Plan
Mr Shawn Huang Wei Zhong (Jurong) : Despite facing the pandemic of a century, the SAF responded admirably. Essential operations were not suspended even during the height of the circuit breaker. The SAF has now vaccinated almost 100% of its soldiers, sailors and airmen.
However, last year, Minister for Defence Dr Ng Eng Hen spoke about delays to major SAF programmes and initiatives due to the pandemic. This would, undoubtedly, have led to an impact on SAF's medium- to long-term capability development plans.
COVID-19 has disrupted supply chains around the world. Would it also disrupt the supply chains for building the next generation platforms and technologies that the SAF is seeking to acquire?
In the same vein, I would also like to better understand how the pandemic has affected the SAF's ability to develop and test new training doctrines in overseas settings. I am well aware that there are some military manoeuvres that we simply cannot practise in land-scarce Singapore. And I am concerned that the COVID-19 travel restrictions over the past few years may have made it difficult for the SAF to pursue valuable training opportunities overseas.
Could the Minister explain how the COVID-19 pandemic has impacted the SAF's medium- to long-term capability development plans?
Training amidst COVID-19
Mr Don Wee (Chua Chu Kang) : Chairman, the COVID-19 pandemic has caused huge disruptions. Our SAF training has probably been one of the more heavily impacted since limited aspects of Army training can be done remotely or online. In the early phase of the pandemic, Basic Military Training and National Service (NS) call-ups had to be suspended for a while. Some overseas training and exercises were affected due to travel restrictions as well.
Last year, MINDEF spoke about the resumption of some overseas training and large-scale exercises, after implementing stringent testing and safe management measures. I am glad that despite some disruptions, the SAF's training did not grind to a halt and that all parties managed to find ways to proceed with some exercises. The external threats to our nation do not diminish during pandemics. Hence, neither should our defence preparations and training. What is happening in Europe now is a stark reminder that security threats are not pandemic-proof.
As Singapore is moving forward with our calibrated approach towards resumption of most activities, I feel that we are in a better position now than we were earlier in the pandemic, as a significant proportion of our population now is vaccinated. In addition, our people are much more familiar with how to interact with one another safely, despite the sustained presence of the virus in our community.
Hence, would MINDEF share an update on SAF's training at home and abroad? Which parts of our training have returned to pre-COVID-19 levels?
NS Training amidst COVID-19
Mr Desmond Choo (Tampines) : Chairman, as Singapore transits to living with COVID-19, the SAF has also, gradually, resumed training for NSmen. I note that this is not without the implementation of safe management measures, testing and cohorting arrangements, to ensure the safety of our NSmen. What are MINDEF's plans to recall NSmen in the coming year?
Many of our NSmen have not had the opportunity to participate in large-scale overseas exercises. Even while SAF successfully concluded Exercise Wallaby in 2021, the scale of the exercise was limited, due to concerns relating to the transmission of the virus.
Nations are now transiting to living with COVID-19. With global borders now gradually reopening, overseas exercises must continue to be scaled up to pre-pandemic levels. Can MINDEF share its plans to resume larger-scale overseas exercises in 2022?
The Chairman : Mr Vikram Nair. Mr Nair, if you would like to take your two cuts together, please do.
SAF's Operational Readiness
Mr Vikram Nair : Chairman, thank you. Even as we battle COVID-19, external threats persist. As we grapple with the pandemic and its effects, there have been new vulnerabilities for potential adversaries to exploit in order to target Singapore.
At the COS debate last year, Minister for Defence Dr Ng Eng Hen talked about disruptions to SAF's training activities as a result of the pandemic. He highlighted that there had been steady progress on resuming In-Camp Training and exercises, enabled by strict safe management measures and robust testing. The developments in the world that I have highlighted earlier make it imperative that SAF remains operationally ready and able to function at all times, even in this pandemic environment.
So, now that we are one year on, I would be grateful if the Minister can provide an update on how the pandemic has affected SAF's operational readiness and whether it is still able to move into operation if necessary.
SAF's COVID-19 Safety Measures
Training in the SAF is an important and necessary part of our nation's defence. And as I have mentioned in my earlier cut, it is important for such training to continue even during this difficult period. So, this is, in fact, the flipside of my earlier cut.
Now that SAF's training activities and operations are likely to require people to continue to work in close proximity – and these can be in camps, on ships, in military vehicles or even on exercises – there is clearly a risk of COVID-19 transmission. I also expect that SAF will need to work on scenarios on what will happen if parts of operational units come down with COVID-19.
So, I would be grateful if I can get an update, first of all, on what are the safety measures that are being taken to protect Servicemen in relation to COVID-19 and reduce the risk of transmission of serious illness arising from COVID-19. Secondly, what are the measures that MINDEF has taken to manage the risk of COVID-19 and to continue operating?
The Chairman : Mr Dennis Tan.
SAF Training and Combat Readiness
Mr Dennis Tan Lip Fong (Hougang) : Thank you, Mr Chairman. In the last two years, COVID-19 has affected virtually all aspects of our lives. It has affected our workplaces, businesses, public offices, schools, events and many other areas. SAF and military training have not been spared, too. SAF had to overcome the challenges which COVID-19 might have imposed on its training programmes, training methodology, restriction of travel for overseas exercise and, possibly, our morale, due to restriction of activities, including cohesion activities, and so on and so forth. And all these without compromising SAF's combat readiness and maintaining the quality of its training regimes and programmes and the morale of our Servicemen.
The recent Russian invasion of Ukraine is a reminder to us of the importance of Singapore having a strong defence force as an effective deterrent against foreign aggression and ambitions. Both the quality and credibility of our defence force must be maintained at all times, regardless of the challenges, such as COVID-19.
At last year's COS, Minister Ng Eng Hen shared with the House that despite the challenges of COVID-19, protection of key installations, maritime security, air defence and counter-terrorism efforts continue around the clock. The Minister also shared that COVID-19 affected some training programmes, exercises and deployments. And while certain major exercises resumed with the help of safe management measures, it might require more time to restart other exercises or for training to reach pre-COVID-19 levels.
I hope the Minister can brief the House again on what was SAF's experience in maintaining its training regime and high-level of combat readiness last year, our second year of fighting COVID-19, and share with us the challenges which SAF had overcomed.
At last year's COS, Minister Ng Eng Hen also updated the House on the involvement of many SAF personnel to assist in COVID-19-related operations for the community, such as packing masks, stabilising the outbreak in dormitories, helping to set up the community care and recovery facilities, supporting contact tracing and medical logistics operations.
While I understand and agree with the support given by our SAF personnel in these areas, it also meant time-out from their training and their usual deployment or roles. As we head towards a post-pandemic world – and this includes more countries opening up their borders – I would like to ask the Minister what are SAF's plans to work towards the resumption of training and exercises back to a pre-COVID-19 level. Will SAF be enhancing training for all our forces and Servicemen and, in a sense, making up for their time spent away from our training or operational role as a result of COVID-19?
The Chairman : Ms He Ting Ru is not here. Mr Henry Kwek.
Next Generation SAF Transformation
Mr Kwek Hian Chuan Henry (Kebun Baru) : Mr Chairman, Russia's invasion of Ukraine and, with it, a new world order, is unfolding before our very eyes. There are many lessons that we can draw from the new reality.
A strong SAF is vital in deterring potential aggressors and in protecting Singapore's peace and stability.
We cannot expect others to shed blood for us.
Therefore, we must work hard to build the Next-Generation SAF and stay ahead of rapidly changing defence and warfare. For example, with the rapid evolution of technology, interstate conflict may no longer manifest in conventional physical or kinetic modes. Conflict could instead be conducted through grey zone tactics below the threshold of war, or through attacks in the cyber and digital domains, where most of us now live and work following the outbreak of the COVID-19 pandemic. And even as the domains and modalities for conflict continue to expand and grow, existing threats to our peace and security, such as terrorism, remain salient.
I also recognise the importance of SAF ensuring that its platforms and capabilities serve as a credible deterrent to conventional military threats.
Indeed, any perceived weak point in our military capabilities is a vulnerability that could be exploited and the SAF must remain ready and prepared to respond to the ever-growing range of challenges to defend Singapore.
As a small country with a shrinking total fertility rate, we can expect subsequent National Service cohorts to similarly decrease in size in future. At the very same time, new technologies arising from the fourth Industrial Revolution, such as artificial intelligence (AI), digital analytics and the Internet of Things, offer new opportunities for SAF to leverage as a force multiplier to overcome manpower limitations.
I welcome the efforts to build the Next-Generation SAF, as MINDEF and SAF first announced in 2019. It is timely and necessary that SAF harnesses technology to respond better to security threats.
Could the Minister for Defence update the House on the progress of the transformation efforts towards the Next-Generation SAF?
Unmanned Technology
Mr Desmond Choo : Mr Chairman, our low birth rate is a significant challenge to Singapore's defence strategy. The number of full-time National Servicemen is projected to decrease. MINDEF and SAF will need to do more with less.
At the same time, new technologies have allowed us to better optimise manpower resources and complete tasks better, more efficiently and with less manpower. I believe that MINDEF and SAF have already made strides in this area. For example, at last year's COS, the Minister for Defence spoke about the inauguration of the Singapore Army's Headquarters Sense & Strike (HQ SS), which integrated various technology-enabled capabilities, to allow the Army to "see better and shoot faster" with less manpower.
The Minister also spoke about how new technology had enabled SAF to redesign more jobs. SAF can then tap on a larger pool of Servicemen to serve in roles that they would have previously been ineligible for under SAF's old medical classification system. This included being deployed to protect key installations, now augmented by unmanned watch towers.
SAF has been working closely with the defence technology community to leverage advances in technology to better support the needs of our defence strategies. The use of technology, such as drones, can significantly make up for a shortfall in personnel. Can MINDEF update on its plans to develop and intensify the use of unmanned technologies to ensure our defence strategies remain robust despite our declining population? How has MINDEF developed its concepts of operations to incorporate such unmanned technologies? How has MINDEF incorporated AI also into its defence plans?
The Chairman : Mr Gan Thiam Poh is not here. Mr Shawn Hwang.
7.00 pm
Emerging Threats
Mr Shawn Huang Wei Zhong : The ongoing hostility in Ukraine is difficult to ignore. The onslaught of cyber attacks that the Ukrainian government is facing shines a light on the nature of warfare in the 21st century. Battles are fought not just in the sea, air and on land, but also in cyberspace. Ukraine is not alone when facing such threats. Recent events have underscored that these attacks can be initiated by non-state actors. Major ransomware attacks have targeted critical infrastructure in different parts of the world, causing serious, real-world disruptions.
In fact, Singapore has experienced such cyber attacks as well. In the years ahead, it seems likely that potential cyber attacks will continue to increase in frequency, scale and complexity. If these attacks were to successfully target our military infrastructure and systems, there would be dire consequences. In the light of this, could the Minister for Defence provide views on how threats in the digital domain are evolving and what MINDEF and SAF are doing to better address these evolving threats?
Cyber Threats
Mr Patrick Tay Teck Guan (Pioneer) : The cybersecurity threat landscape is constantly evolving in the current digital age. These threats, which include ransomware, denial-of-service attacks and advanced persistent threats, are originating further up the value chain by impacting operational technology and threatening critical infrastructure.
As a result, the effects of cybersecurity threats have left no stone unturned, as it has the potential to adversely impact governmental operations, global supply chains, healthcare systems and our military systems, among others.
On the defence and national security front, we have seen the increased prevalence of grey zone operations involving malicious cyber campaigns. At last year’s Committee of Supply, the Minister for Defence said that the Cybersecurity Task Force had been stood up, as part of SAF’s plans to monitor and actively seek out potential threats and aggressors in the cyber domain. I think this is a step in the right direction to shore up Singapore’s defences in the digital domain.
In view of this, I would like to ask the Minister for Defence for an update on the SAF’s ongoing efforts to enhance our military’s cybersecurity to address these emerging cyber threats.
Defence Relations with US and China
Mr Ang Wei Neng (West Coast) : Chairman, the rise of China and the evolving geopolitical situation between China and the US had a global impact, especially on Singapore. When US President Richard Nixon visited China 50 years ago in 1972, the US was a superpower while China was seen as the sick man of Asia. In terms of nominal GDP, the size of China's economy in 1972 was just 8.9% of the US economy. But in 2020, China's economy became 70.3% of the US economy. It is projected that China's economy will overtake the US economy by 2030. The rivalry between the two countries has given rise to stiff competition in technology, innovation and defence build-up. As a result, Quad and AUKUS were formed to counter the influence of China. Many ASEAN countries, including Singapore, have been asked to take sides. We are being swept up in this current of geopolitical change.
I would like to ask the Minister for Defence what is the impact of the Quad and AUKUS on our relationship with the US and China and how does it impact the current Five-Power Defence Arrangement, or FPDA, which was started in 1971 as a third security arrangement involving Australia, New Zealand, Britain, Malaysia and Singapore? Will Singapore continue to welcome US nuclear submarines at our naval base and, eventually, host Australia's nuclear submarine when New Zealand had categorically said no?
In view of the COVID-19 pandemic, especially the latest Omicron wave, how does it affect MINDEF's engagement with its US and Chinese counterparts, including the joint exercises with these two countries respectively? Has the ongoing Ukraine war affected our defence relations with the US and China?
Defence Diplomacy
Mr Saktiandi Supaat (Bishan-Toa Payoh) : Mr Chairman, as a small state, Singapore’s defence depends not only on our will and ability to defend ourselves, but also the strategic friendships that we maintain with other nations. Singapore is particularly vulnerable to shocks that take place in our external environment, often due to developments outside of our control. Hence, our cooperation with like-minded partners in areas of common interest is important.
As the world looks to step out of the COVID-19 shadow, I am glad to see that diplomatic meetings and engagements are starting to return. I imagine that virtual formats may not be the most conducive means to build mutual trust. The recent agreement signed at the Singapore-Indonesia Leaders’ Retreat is a good case in point. Notwithstanding that, I am sure that MINDEF and SAF have innovated new ways to keep up international engagements and advance partnerships in extraordinary times.
How are MINDEF and SAF cooperating with their foreign counterparts to address common security challenges?
It is also important to note that national security threats have evolved today and may now take less conventional forms. Instead of hot war or armed conflict, different threats, such as cyber attacks, hostile information campaigns and even future pandemics, might endanger our lives and livelihoods, equally or even to a greater extent.
In view of that, what are the principles guiding our defence diplomacy efforts? Will we see more agreements to conduct joint military exercises and our SAF training abroad, or for other types of cooperation like the cybersecurity MOU we signed with the US Department of Defence when US Vice President Kamala Harris visited Singapore last year?
Defence Cooperation Agreement (DCA) with Indonesia
Mr Kwek Hian Chuan Henry : Mr Chairman, I would like to ask MINDEF about the implications of the Defence Cooperation Agreement with Indonesia for Singapore and for SAF.
The Prime Minister recently visited Indonesia for the Singapore-Indonesia Leaders’ Retreat hosted by Indonesian President Jokowi. Not only was the Retreat significant because it was the first Retreat since the COVID-19 pandemic, it was also successful in that it saw the signing of three sets of agreements that addressed longstanding bilateral issues under the ambit of the Expanded Framework.
I am heartened by the good progress that we have made in advancing our bilateral interests in issues, such as the Flight Information Region, extradition and military training, especially following the long-drawn discussions and negotiations on these issues, which started back in 1995.
One of the three agreements signed was a Joint Statement on the 2007 Defence Cooperation Agreement (DCA) and its Implementation Arrangement between SAF and the Indonesian National Defence Forces for the Military Training Area in Indonesia. What does the DCA with Indonesia mean for Singapore, MINDEF and SAF?
Regional Security Cooperation
Mr Zhulkarnain Abdul Rahim (Chua Chu Kang) : The recent crisis in Ukraine has thrown up stark reminders to all nation-states, big or small, that cooperation in times of need is critical. Globally, US-China tensions have polarised countries, both in our region and further afield. These have manifested in various geopolitical theatres, including the South China Sea.
Internally, many ASEAN countries are facing challenges domestically, economically and with the current pandemic. A region that is divided and distracted is not in our interest. Singapore should seek to facilitate stronger cooperation among ASEAN countries, given the increasingly complex regional landscape. The ASEAN Defence Ministers' Meeting (ADMM) is the region's security platform to engage in open dialogue and practical cooperation to foster regional stability. ADMM prides itself as being open and inclusive in this regard.
Can the Minister for Defence provide an update on MINDEF's efforts to foster greater cooperation through ADMM? Further, ADMM-Plus consists of eight other countries, including China, Russia and the US. ADMM and ADMM-Plus are the region's security architecture and are meant to contribute to regional peace and stability among all 18 countries. Given the developments in Ukraine, what is the impact on the work and security cooperation of both ADMM and ADMM-Plus?
Environmental Sustainability
Mr Don Wee : Chairman, climate change poses an existential threat to all humanity. The related crises arising from climate change have deep implications for international peace and stability. Singapore is one of the more vulnerable nations due to the rising sea level. We are already experiencing erratic weather patterns which wreak havoc with sudden downpours causing flooding. Changes in weather patterns are also affecting food supplies – a frightening prospect, as we rely heavily on imported food; exporting nations will prioritise their own nations’ needs first.
While Singapore may be limited in how we can contribute to global climate action, we should spare no effort as we have a strong moral obligation and duty.
Would the Ministry share an update on its measures to improve environmental sustainability and reduce carbon emissions within SAF and MINDEF? I urge the Ministry to continue with its systematic and comprehensive approach to sustainability, from reducing food waste to trying out green aviation fuel for RSAF’s fighter jets. I look forward to hearing more about its green initiatives, improved processes and enhanced inspections to prevent wastage, particularly for food and electricity.
The Chairman : Minister for Defence Dr Ng Eng Hen.
The Minister for Defence (Dr Ng Eng Hen) : Mr Chairman, thank you for allowing me to reply to the Members' cuts. I will try to answer as many of the questions that they have asked. The others will be replied to by the Senior Ministers of State.
Mr Chairman, I state the obvious when I say that battling COVID-19 has been the central preoccupation of governments and their citizens all over the world in the last two years, including Singapore. If we think about it, very few events have that power and reach. In recent history, I think World War II did, and that shared experience had defined that affected generation. If you compare, COVID-19 is not as devastating as World War II, but many years on, I suspect that it will likely linger in the memories of all those who have lived through it.
But despite the singular challenge of this century, COVID-19, there is no respite, no temporary cessation of other challenges that pose security threats to Singapore, as some Members have observed. My Ministry and SAF have remained very focused on the security environment even as we went into the trenches to join the whole-of-Government in our fight against COVID-19.
The SAF’s core purpose, first and foremost, must remain to protect Singapore from all potential external aggressors. Mr Vikram Nair alluded to this, Mr Dennis Tan, too. And because we are a small country, with less space figuratively and literally to react, we need to recognise these threats early. For Singapore’s survival and well-being, the SAF not only needs to be always prepared, to plan long term and be well-organised, but also nimble to change, if we are to prevent or ward off imminent danger.
Therefore, despite our efforts to fight COVID-19, MINDEF and SAF have continued to plan in earnest so that we build the next generation SAF that is not only capable of meeting today’s security threats, but anticipating tomorrow’s, too. And I think that must be our approach. There will always be the unexpected threats, just like COVID-19. But the better the SAF is structured to deal with the known threats, the more bandwidth it has to deal with the unknown unknowns. I will deal with some of these initiatives later on, which Members have asked for.
But, first, let me put MINDEF’s budget this year in context.
This year, my Ministry will increase our spending relative to the past two years. Mr Shawn Huang asked about this. That increase is due to the resumption of projects, training and exercises which were disrupted by COVID-19 over the past two years. I should underscore that we continued to purchase and acquire new platforms despite COVID-19. But suppliers were also affected, causing delays. For example, deliveries of RSAF’s H225M Medium Lift and CH-47F Heavy Lift helicopters were delayed from end-2020 to March and May 2021, respectively. The delivery of our Invincible-class submarines, initially planned for last year, has also been delayed. For this year and beyond, projects deferred or delayed will resume, as will the acquisition of new platforms.
7.15 pm
Members have asked about training – Mr Don Wee, Mr Desmond Choo, Mr Dennis Tan and Mr Shawn Huang. SAF expects to increase numbers of training, both locally and overseas, to reach pre-COVID-19 levels later this year. Last year, we, indeed, had fewer overseas exercises and with fewer troops. For example, Exercise Forging Sabre in the US, with 800 personnel, Exercise Wallaby in Australia with around 580 personnel, much fewer than pre-COVID-19 levels. At home, NS training has progressively returned to normalcy and in-camp training call-up rates are on track to reach pre-COVID-19 levels this year.
With the planned resumption of both projects and training to pre-COVID-19 levels in the coming financial year, we are projecting an expenditure of $16.3 billion. This translates to an increase of 6.5%, which is expected to be one-off and a catch-up for the reduced spending for FYs 2020 and 2021. COVID-19 resulted in sharp dips and spikes but, over the next five years, MINDEF's budget is expected to keep pace with inflation, or 3% to 4% nominal growth each year, which I have assured this House previously.
The reduction in spending over the last two years did not occur at the expense of readiness. Members have asked about this – Mr Vikram Nair and Mr Dennis Tan. Indeed, SAF was able to operate at a high level of readiness and conduct critical operations amidst the pandemic. Soldiers within units were disciplined and kept to strict health and safety protocols, such as health screening for all recruits and instructors, training in smaller groups where possible, temperature taking, testing, and testing returning NSmen from their In-Camp Trainings (ICTs) every seven days.
Of our MINDEF/SAF personnel, 99.7% are vaccinated and 91% have received their booster shot. And that has helped us keep our infections at bay. I said that we were determined to keep building up the next-generation SAF – Mr Henry Kwek and Mr Desmond Choo asked for updates. Let me provide some details.
The Formidable-class frigates, first commissioned in 2007, are now 15 years old and due for their midlife upgrade. They are our key fighting platforms for maritime strike, anti-air and anti-submarine warfare, but the midlife upgrade, as we do for all platforms, will be more than just addition and alterations, if I can use the construction term. Because each time we do a midlife upgrade, we look at the technology that has evolved, our manpower, the design and, including artificial intelligence, if we can.
So, after the upgrade, the frigates' combat capabilities will increase and be equipped with better combat management and communication systems, weapons systems, along with improved maintenance processes – basically, to use less to achieve more. The next-generation SAF, which Mr Desmond Choo asked about, too, will have more unmanned systems across the three services. The RSAF has acquired the Orbiter 4 Close-Range Unmanned Aerial Vehicle (CR-UAV). And with their smaller size, capable sensors and increased portability, these can be used for a wide range of operations, in peace and combat.
This year, our Navy will deploy the first tranche of Maritime Security Unmanned Surface Vessels (USVs) to patrol local waters. The Republic of Singapore Navy (RSN) will also replace its Mine Countermeasure Vessels with a fully unmanned system from 2027 onwards.
We are among the first few navies in the world to operate unmanned maritime systems. These systems were designed and integrated locally by DSO National Laboratories and Defence Science and Technology Agency (DSTA) and RSN. DSO and DSTA are critical enablers.
DSO celebrates its 50th anniversary this year. We are immensely proud of and grateful for the men and women of DSO, who, for the past five decades, have worked hard behind-the-scenes to provide game-changing defence technologies and solutions. They have transformed the SAF into today's modern fighting machine.
Some Members would remember that at last year's Committee of Supply (COS), I spoke about the inauguration of the Headquarters Sense and Strike (HQ SS) and the HQ SS was able to participate for the first time in exercise Forging Sabre late last year. The Army will also operationalise the first Hunter Armoured Battle Group later this month.
With your permission, Mr Chairman, I would like to display an image on the screens.
The Chairman : Please do. [ A slide was shown to hon Members. ]
Dr Ng Eng Hen : The next-generation SAF is taking shape. You can already see its new form now, inchoate, but with greater definition as each year passes. By 2040, the Army, equipped in the next-generation infantry battalions and new armoured tracked carriers and howitzers, will be more manoeuvrable, able to track and strike faster and harder. The Navy, with Multi-Role Combat Vessels, Invincible-class submarines and USVs will be able to see and strike further at sea and in the depths, to better protect our waters and our sea lines of communication.
The next-generation air force, with F-15s, F-35s and the next generation Unmanned Aerial Vehicles, will be more lethal, versatile and effective to better protect our skies. This next-generation SAF will provide for this and the next generation, our children and theirs, greater confidence in dealing with potential aggressors to fulfil the SAF's core mission.
Many Members have asked how we navigate the increasingly complex geopolitical situation and rivalries. I am afraid no country has a magic formula, no Aladdin's lamp that you can make wishes from. Our philosophy is a simple one. We make friends with all countries and seek no enemies. But we are realists, too, and keen observers of history and events around us, and, especially what happens to small, vulnerable states.
We saw how Kuwait, an oil-rich state, was invaded by Iraq in 1990. We observed how Qatar suffered an air, land and sea blockade imposed by its neighbours in 2017, not so long ago. And at this very moment, we witness Ukrainians deeply troubled as they ponder over their future, balanced on a knife's edge. The unthinkable and unimaginable have occurred. Their cities are under bombardment and with foreign troops; their way of life, their dreams are shattered; their independence and freedom are under peril. Ukraine, with a population of over 40 million, is not a small country. But size and might are relative. For them, Kuwaitis and Qataris, these moments are about life and death, freedom or subjugation.
Indeed, we live by the dictum that the stronger the SAF, the easier it is to make friends and have fewer enemies. No one will defend Singapore as robustly if Singaporeans do not or cannot. But if we are able to build up the kind of SAF by 2040, can we be satisfied collectively, as leaders in the Government and Members of this House, that we have discharged our duties honourably and with satisfaction to our children's generation?
Some here might say, yes, because that kind of SAF is impressive. I think our founding fathers could not have envisaged that we could have come quite this far. It will, certainly, be among the most modern and better-equipped militaries in the region. But my honest answer is "almost there, but not quite", because, as good and as ambitious as the next-generation SAF is, there are some gaps in capabilities, which recent events and developments have warned us against.
And I am glad that Members of this House have warned us, too – Mr Vikram Nair, Mr Shawn Huang and Mr Patrick Tay. And I am talking primarily about threats in the digital domain. To complete that SAF 2040, we will need a fourth service to complement the existing three services. I will spend some time elaborating on this significant move as the reasons are important.
Let us characterise the digital threat, first, in broad general terms, to know what countries, including Singapore, are up against. The digital terrain has become as real as the land, air and sea domains for which we have raised the Army, Air Force and Navy. I think no one here doubts that. In fact, some would argue that, for the next generations, the digital domain is the dominant domain. So much so that a new word "metaverse" has been coined for that virtual universe.
Threats that emanate in the digital domain can readily impact events in a real physical world. That divide between virtual and physical, in security terms, is a false one as the two are, in fact, intricately interwoven. Again, I do not think anyone here would gainsay this. We already have real-life examples that exemplify this truth and Members have quoted it: fuel shortages across the US East Coast last May due to ransomware attacks on the Colonial Pipeline; Iranians could not top up their gas and petrol stations last October because the payment systems were hacked. There have also been clear examples of countries or non-state entities, like terrorist groups, that use a combination of attacks through both the digital and physical domains.
I first spoke about this type of hybrid warfare seven years ago in my 2015 COS speech, but, over the past few years, there have been many more examples of this type of campaigns. Even now, we are witnessing with our own eyes that kind of campaign in Ukraine. The Financial Times reported it, with the headline: "Ukraine shores up cyber defences" and this was on 14 February, so quite recent. Let me give Members some relevant quotes which provide vividly what to expect in this kind of attack: " The country has been under constant attack since 2014, cyber-espionage damage to databases and servers, disruption to powers and communications, and disinformation are all part of the playbook. The Ukraine government and independent experts expect hostile cyber activity to increase, in an effort to destabilise the country before or during any physical attack".
Another quote: "There are bound to have been many, many more attacks over the years that we do not know about and that have left malware embedded in systems ready to be activated" – this was a quote from Prof VS Subrahmaniam, who is a professor of Computer Science at Northwestern University in the US. He adds: "It is a bit like a bomb being planted in your house, is benign until someone sets it off". Another quote: "Ukraine meanwhile suffers from a deficit of public sector cyber security expertise, weak regulation, limited response capabilities and a lack of coordination between various agencies".
I think all of the Members would agree with me here that we can learn from this unfortunate situation. And far better to learn and adjust now, because if we wait and change only after an attack on ourselves, the cost is going to be very high. When we look at all these incidents in the digital domain, what then should our response be? Fortunately, our intelligence sources have not identified such orchestrated attempts to subvert or subjugate Singapore using hybrid means.
But, of course, that does not mean that the threat will never come. So, I think, we best prepare now with a longer runway. And for SAF, a clear-cut response is a fourth service. Internally, over the past decade, MINDEF/SAF have progressively built up what we call the C4I – Command, Control, Communications, Computers and Intelligence.
We built up that community to enhance the resilience of our networks and systems. We set up the Defence Cyber Organisation (DCO) in 2017, to coordinate cyber security across the defence sector, and Members of Parliament have filed questions and I have given updates. And some of you have asked for updates, even at this COS.
The C4I community and its predecessors, the Military Intelligence Organisation and Joint C4, have been supporting elements to the three other services for over 20 years. However, the demands and direct responsibilities on the intelligence community for both threats in the digital and physical world have risen sharply. If we take terrorism, for example, the role of the C4I community is not only supportive but a direct responsibility.
Members would remember that when 9/11 occurred, it was characterised as a failure in intelligence. Shortly thereafter, Members might recall that decisive actions by ISD, based on good intelligence, foiled a Jemaah Islamiyah plot to launch terrorist attacks in Singapore.
7.30 pm
The formation of a new service for the C4I community will greatly facilitate their mission focus, sharpen direct responsibility and accountability, and capability development. The human resource is particularly important for the intelligence services and having a Service status, just like Army, Navy and Air Force, will enhance recruitment and career prospects considerably.
The evolution of the C4I community into a new fourth service will integrate and expand our capabilities in the digital domain. But we will need more than that to deal effectively with digital threats from external aggressors that we expect will grow in number, sophistication and organisation. To achieve this, we will need not only an intelligence force but a dedicated digital force. The current DCO is building up such a force but it is insufficient for the SAF’s expanding needs and mandate. Figuratively, if the digital force is now a battalion force, we actually need a few brigades, perhaps even a Division-size force.
MINDEF and SAF have been considering these changes for some time now, exploring various options to better prepare for threats in the digital domain. Our conclusion is that a new fourth service – the Digital and Intelligence Service, or DIS – best encapsulates this fourth arm of the SAF.
DIS should not and cannot be just like the Army, Air Force and Navy, with similar troops operating in the digital domain instead of the physical domain. The nature of the digital domain and the threats therein require different skillsets, mindsets – what we call Tactics, Techniques and Procedures. I think that is intuitive to most.
SAF envisages that the type of soldiers you recruit for DIS, their training, force structure will be different. But some traits must be maintained for soldiers across the four services – the adherence to SAF core values, operational mindset, resilience that lead to mission success and, above all, a commitment to the shared mission to enhance Singapore’s security and peace.
Technology, especially related to IT and communications, will play a big role for DIS. But it will also require a force with specialisations not only in core IT areas and communications, but in diverse areas, including data science, psychology, linguistics, anthropology and geography, that will help them understand the motivation and means by which orchestrated state and non-state groups aim to harm Singapore.
The addition of this fourth service, the DIS, will allow SAF to better train and fight as a networked, integrated and expanded force to deal with the spectrum of threats that we know exist today, but also the digital domain that we know will increase in the future. Other countries have also come to the same conclusion and added a digital force to their tri-services. Germany, for example, has established the Cyber and Information Domain Service, consolidating its Communication and Information Systems Command and Geo-information Centre.
There are many procedures and processes to undertake to set up this fourth service, DIS. Notwithstanding this, we expect to set it up by the last quarter of this year.
NSmen form the backbone of the SAF, on land, air and sea and, in the future, also our digital domain. Whatever our plans, ultimately, it is the quality and commitment of our NSmen that will determine whether SAF can succeed.
This year marks the 55th anniversary of NS and, as we have previously done, we will have a number of events to recognise their contributions. We will put out more details in the coming months.
But we also want to make improvements to our NS system. These new initiatives are from the NS Review Committee, which some Members have asked about, which is chaired by the Deputy Secretary (Administration) of MINDEF and the Chief of Army. Three key changes are proposed.
First, to optimise our precious manpower resource, we will now use functional assessments as part of the pre-enlistment medical screening. I think Mr Lim Biow Chuan and Mr Mohd Fahmi Aliman asked about this. What are functional assessments? Compared to general physical assessments, functional assessments are a more precise gauge of whether the Servicemen can perform specific vocations. At the same time, we have redesigned 1,000 jobs so that more Servicemen can contribute in areas they were not previously eligible for.
Second, Make-Up Pay. And this has been a longstanding issue. I am happy to announce that better data management across Government services, agencies will now allow claims of Make-Up Pay to be streamlined and, yes, the magic word, automated. Streamlined and automated. There will be a default base NS pay which NSmen can claim for In-Camp Training. This will be especially useful for those in informal employment and training. The base NS pay is set at $1,600 per month and prorated for the duration of NS call-ups. Over 100,000 NSmen and 25,000 employers will benefit from the automated Make-Up Pay claims and base NS Pay.
Third, we will increase the NS HOME awards, with higher cash components – an extra $2,000 in cash to each National Serviceman.
Senior Minister of State Heng Chee How will provide more details on these changes, as well as several others.
This four-service Next Gen SAF, with committed and capable NSmen, will better position Singapore to deal with both conventional and emerging threats. Our deterrence depends on a strong Next Gen SAF. That is the main prong. But another prong is good relations, which many Members have talked about, particularly defence relations, with like-minded partners.
Mr Ang Wei Neng and Mr Saktiandi Supaat asked about our approach. As a small country, Singapore needs as many friends as we can have. Having a strong network of defence partners has allowed us to build up our defence capabilities, train overseas and cooperate on strategic issues critical to our security.
In the past year, we maintained high-level defence engagements. For example, US Secretary of Defense Lloyd Austin made his introductory visit to Singapore in July and we concluded a Memorandum of Understanding (MOU) Concerning Cooperation in Cyberspace with the US Department of Defense in August. With China, I met Minister for National Defense General Wei Fenghe virtually in June. The RSN held joint naval exercises with the Chinese People’s Liberation Army via a “contactless” modality twice last year.
With India, we signed an MOU in January for the SAF to conduct weapon firings in India’s Chandipur Integrated Test Range. We renewed the Singapore-Vietnam Defence Cooperation Agreement in February. We have also concluded new defence cooperation agreements with a few Baltic States, to institutionalise our professional exchanges. This is interesting. We decided that the Baltic States were of interest and this happened before Ukraine. Now, we are even more interested. So, I think that cooperation will bear more fruit.
Closer to home, we conducted Exercise Safkar Indopura with the Indonesian Army in November, the first physical exercise between our Army and a foreign counterpart. In January, Indonesian Defence Minister Prabowo Subianto and I signed a Joint Statement on our agreement to bring into force the 2007 Defence Cooperation Agreement (DCA) and its Implementing Arrangement between SAF and the Indonesian Armed Forces for the Military Training Area in Indonesia.
Mr Henry Kwek asked what the implication of this is. The DCA will strengthen the strategic relationship between our defence establishments and promote closer interaction and cooperation between our armed forces.
Mr Zhulkarnain Abdul Rahim asked about our approach to ADMM-Plus and ADMM. It is, indeed, the de facto multilateral defence grouping in Asia, and we have taken the lead on tackling threats in the cyber and information domains by establishing the ADMM Cybersecurity and Information Centre of Excellence, which now provides monthly reports for all ASEAN Member States. Similarly, SAF’s Counter Terrorism Information Facility (CTIF) has been in operation since 2020 and 11 foreign liaison officers are stationed there. The CTIF produces timely and actionable counter-terrorism intelligence.
I am also pleased that, this year, the Shangri-La Dialogue will resume in June physically, after a two-year hiatus.
Mr Chairman, let me also update Members on MINDEF/SAF’s major green initiatives, which Mr Don Wee has asked about, which I announced at the last COS, to reduce the growth of overall emissions by two-thirds by 2030.
The SAF Sustainability Office, led by SAF’s Chief of Staff-Joint Staff, has convened an external panel comprising experts to provide insights on implementation plans to meet our sustainability targets.
Members have asked for updates, let me give some. By the end of this year, about a quarter of SAF camps will have solar panels installed to deliver 20 megawatt peak of electricity. This is equivalent to the consumption of around 5,000 4-room households. By 2025, it will jump from a quarter to two-thirds of our camps generating 50 megawatt peak of electricity. Smart Metering Systems will also be installed to track electricity and water consumption automatically, starting with Jurong Camp, Paya Lebar Airbase and Changi Naval Base.
RSAF has commenced trials for the use of green fuel for its F-16 Fighting Falcons. These efforts and others will help us meet our emission targets by 2030.
I am thankful that Members of this House have supported our budget each year. On MINDEF and SAF’s part, our responsibility is to spend prudently and effectively to build a strong national defence, as I have detailed.
But it is gratifying to me, and to Members here, too, that SAF is a national asset to deploy in situations like the current COVID-19 pandemic. When Singapore experienced a resurgence of cases due to the Delta and Omicron variants, MINDEF and SAF personnel were called upon to assist MOH to provide operations planning capabilities, staff contact tracing, call centres or to man emergency departments. SAF also stood up the Home Recovery Task Group to better manage the home recovery programme for patients, and NSmen also helped as Home Vaccination Teams and Mobile Vaccination Teams. Our defence scientists and engineers contributed a variety of support systems.
Members have asked how we helped overseas. And, indeed, we did, beyond Singapore’s shores. Last year, SAF’s Changi Regional Humanitarian Assistance and Disaster Relief Coordination Centre coordinated the transfer of medical equipment and supplies to regional countries worst hit by COVID-19, including the shipment of over 500 tonnes of oxygen at Indonesia’s request as part of the "Oxygen Shuttle" programme.
Mr Chairman, let me thank Members of this House for their steadfast commitment and support for a robust national defence through a strong SAF. This year, particularly because of the events in Ukraine, I think Singaporeans need less convincing that it is our collective responsibility to keep Singapore safe and secure for ourselves and successive generations. So, we were pleasantly pleased that others were saying the right things on behalf of MINDEF and SAF, and of their own convictions, of course.
But I think salutary lessons have sunk in and, indeed, some Singaporeans have sent me emails. Let me just quote from two of them.
One is from Mr Tee KH: “I used to take my in-camp training as a ‘holiday’ camp till I realised how important it is to defend Singapore when Iraq invaded tiny Kuwait. Now a retiree and from the Merdeka Generation, I reminded my son who is serving NS to take his training seriously. The greater the force of dutiful citizens who are actively serving their country, defending the weak, fighting for freedom and doing what is right, the better chance that wars will end quickly and the less chance wars will even begin.”
The second is from Mr Cheng CF: “If Singaporeans don’t defend our country, nobody will help us. I am 67, a retired NSman. But as long as I am fit, I will not hesitate to don my uniform again to help my fellow Singaporeans to defend our country. This is my country, my home and soil.”
As long as we have Singaporeans who share the deep resolve and conviction that Mr Tee and Mr Cheng shared, then, I say, our future remains secure. [ Applause. ]