予算討論 · 2022-03-03 · 議会 14

国防省医療分類システムの最適化

AI と雇用 AI と医療 AI と国家安全保障 AI と公共部門争点度 3 · 実質的議論

議員は、医療分類システム更新の進捗について国防省に質問し、より包括的なサービス能力評価と職位マッチングの実現方法に焦点を当てています。政府は、このシステムが人員資源の活用効率を向上させることを目的としており、サービス提供者のスキルと職務経歴を組み合わせていると回答しています。核心的な争点は、評価の包括性と実際の配置におけるスキルの合理的なマッチングをいかに確保するかです。

重要なポイント

• Medical classification system update
• Comprehensive operational-fitness assessment
• Skills-job matching

政府の立場

AI のイノベーション応用と安全規制の並行推進

質問の立場

評価の包括性および技能マッチングの妥当性に注目する

政策シグナル

AI研究開発とガバナンス枠組みの強化

“The review will focus on the operational effectiveness of each individual instead of a binary classification.”

参加者 (14)

全文翻訳（日本語）

Hansard 原文 · 2026-05-02

[(議事関連) J項（続）–（議事関連）]

[(議事関連) 質問の継続審議[2022年3月2日]，（議事関連）]

[(議事関連) 「予算中のJ項の総配分を100元減らす。」–[ヴィクラム・ナイール議員]。（議事関連）]

[(議会文書) 再度の質問提出。（議会文書)]

議長：アレックス・ヤム議員。不在。モハメド・ファミ・ビン・アリマン議員。

医療分類システム

モハメド・ファミ・ビン・アリマン議員（海軍基地）：議長、昨年の供給委員会での審議で、国防大臣がシンガポール武装部隊（SAF）が医療分類システムを使用、更新および刷新して、国民服役者の職業と展開をより良く対応させることについて言及しました。2020年3月1日に発表されたファクトシートに基づき、国防省はこの審査が各個人の作戦効能に焦点を当てるもので、単に戦闘適格または非戦闘適格に分類するのではないと主張しています。

加えて、国防大臣は新システムが市民労働者の職務と技能セットも考慮することを言及しました。医療分類システムの審査は、人口出生率低下の背景の中で国防省が人的資源を最適化することを目指しているため、正しい方向への一歩です。この審査は、武装部隊が個人の能力を包括的に評価し、適切な職務に対応させるのに役立つでしょう。

国防省は新しい医療分類システムについて最新の情報を提供できますか。具体的には、個人の評価方法、および評価が職務に対応するための包括性を確保する方法を詳しく説明できますか。最後に、国防省は更新および刷新された医療分類システムの導入過程で直面した主な課題と採取した相応の措置の概要を説明できますか。

配置機能評価

リム・ピャウ・チュアン議員（モンバットン）：先生、私は兵役中に歩兵将校として訓練を受け、その後修理中隊に配置され、兵器将校に転換しました。これは奇妙な異動でした。当時、私は人文科予備校生で、歴史、地理、経済学を専攻しており、技術的背景がなかったからです。しかし兵役中に、液圧がどのように戦車砲塔を駆動するか、戦車上の75ミリ砲をどのように保守するか、自動車エンジンの大修理方法、およびクラッチプレートの交換方法を学ぶ必要がありました。

一方、機械工学を専攻した理工専門学校卒業生の友人の何人かは倉庫管理者として配置されました。これらの職務自体に問題はありません、先生、しかし技能がマッチしていないように見えます。私と理工学校の友人の技能は兵役中に十分に活用されていませんでした。したがって、国防省が国民服役者の配置を最適化する計画を聞いたことは喜ばしいです。前回の供給委員会会議で、シニア・ステート・オブ・マインド・ハン大臣が、特定の職務における兵役人員の配置能力を決定するための機能評価の使用に関する審査を共有しました。これが正しい方向への進歩だと考えます。

技術は兵士の配置方法を変えました。ハン大臣は運輸オペレーターの選定を指導するための試験的機能評価について言及しました。この試験パイロットの結果はどうですか。機能評価を他の職務に拡張して、国民服役者をより良く配置し、彼らが兵役時間が有意義で有用であると感じさせる計画はありますか。

職場学習計画（WLS）

チョン・キ・ション議員（ビシャン-トア・パヤ）：議長、パンデミックは私たちの経済とライフスタイルを混乱させ、特に青年の教育、訓練および学習機会に深刻な影響を及ぼしました。過去2年間、多くのコースおよびプログラムはオンラインに転換されなければなりませんでした。これは必要な取り決めでしたが、私たちの青年は貴重な対面交流と実践的な経験を逃しました。

これらの混乱の中で、経済的進歩は不均等で、労働市場は不確実性に満ちています。私たちの最初の責任は、国民服役兵に任務を完了するための訓練と育成をすることですが、同等に重要なのは、彼らが可能な限り職場に進むための準備をするのを支援することです。

2年前、国防省は工業教育学院との協力の下で職場学習ディプロマプログラムを発表および開始しました。昨年、このプログラムの下で訓練および認証を受けている陸軍および空軍の最初の国民服役技術者が発表されました。

国防省は職場学習計画に関する最新情報を提供できますか。開始以来、何人の兵役人員が利益を得ましたか。将来的に拡張計画はありますか。

専門家配置

ゼ・ジェンペン議員（海軍基地）：議長、議会の多くの者が制服を着て銃を持って兵役をしました。私の兵役期間は2年間の常勤でしたが、当時は2年半で、その後、国家武装部隊に多年にわたって引き続き奉仕しました。

私たちは皆、異なる専門技能と専門知識を持つ友人がいますが、数週間の予備役召集期間中、彼らは本来の職務と専門知識を離れて兵役に行きます。

2019年3月、国防省は専門的な民間専門知識を新しい職務に配置し、専門家配置の拡張を監督するために専門配置センターを設立することを発表しました。サイバーセキュリティ、法律、医学、工学および心理学などの専門家が配置されています。

小国が複雑な脅威とリスクに直面する状況において、このような配置方法は国に奉仕する男女の力を最大化するのに役立ちます。

大臣は、国防省および武装部隊がどのように国民服役者の民間専門知識をより良く活用して武装部隊の戦闘上の必要性を満たすことを模索しているかについて教えていただけますか。

全体的に、大臣は専門家配置計画について紹介できますか。何人の専門家が登録し、どのような分野が関係していますか。彼らの配置は通常の配置とどのように異なりますか。彼らは影響を生み出しましたか。

計画が比較的新しいことを考えると、私たちはどのような経験を学びましたか。他国の市民武装力とどのように比較されますか。

議長：ヤン・ティエンバオ議員。不在。チョン・キ・ション議員。

科学技術を使用した国民奉仕の強化

チョン・キ・ション議員：議長、デジタル技術は過去10年間指数関数的に発展し、人々と組織がどのように相互作用、情報交換および取引するかを変えました。パンデミックはこの傾向を加速させ、人々と組織は身体的接触を減らす方法を求めています。

デジタル決済はシンガポール全体で広く採用されています。小規模商店から大企業および個人間の取引まで、デジタル決済は標準となり、傾向は引き続き加速するでしょう。

国防省および武装部隊は、技術およびデジタル化をより多く活用して、兵役人員の取引および相互作用方法を改善すべきです。デジタルサービスは多くの行政プロセスを簡素化でき、兵役人員および予備役人員の待機時間を削減できます。ほとんどの兵役人員はデジタルネイティブであり、オンラインでタスクを完了することに慣れています。

昨年、防衛省は国民兵役のデジタル変革計画を策定したことを発表しました。これには国民兵役ジャーニーのデジタルサービスを単一プラットフォームに統合することが含まれています。防衛省に対し、当該計画の最新の状況を提供していただき、服役人員の国民兵役体験をいかに改善・向上させるかについて説明していただきたいのですが、いかがでしょうか。

国民兵役の認識と尊重

王瑞秋氏（西海岸地区選出）：議長、国民兵役はシンガポール国家防衛の代替不可能な構成要素です。シンガポール国籍の全男性は2年間を国民兵役兵士として、あるいは国民兵役予備兵として献身し、国家を守護しています。彼らは服役期間中に職務と家族の責任を放置し、時には人生の重要な時刻さえ犠牲にしています。国民兵役兵士とその家族が支援を受け、その犠牲が認識・尊重されることが極めて重要です。

2020年国民兵役推進奨得受者ヌール・カミラ・ビント・アブドゥラー・ラフマン女史の事例を挙げます。妻であり母である彼女の犠牲を目の当たりにしています。彼女は病気の子どもの世話をするための代替案を見つけ、もう一人の子どもの世話をしながら、夫が早期帰宅を強く希望したにもかかわらず、家庭の世話をすることに専念しました。彼女のストーリーは、国民兵役兵士とその家族がなす犠牲の一断面に過ぎません。

私たちはまた、長年にわたり国民兵役兵士を尊重するために実施された努力を認識し、感謝しています。社会環境が変化する中で、国民兵役兵士の認識方法を時宜に応じて見直すことは、防衛省だけでなく、社会全体および雇用主がいかに国民兵役兵士をより良く支援するかという点で、極めて必要です。

防衛省が2020年に国民兵役審査委員会の設立を発表した際、重点の一つは「国民兵役の認識と参与」でした。これが優先領域として列挙されたことに私は満足しています。政府がいかに国民兵役予備兵だけでなく、全職国民兵役を完了した武装部隊および内部安全部隊の国民兵役兵士をより良く認識・支援するかについてお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。雇用主がより良く国民兵役兵士を支援するよう奨励するには、どうすればよろしいでしょうか。

国民兵役体制の審査

郭顕川・ヘンリー議員（グラングホール地区選出）：議長、過去55年間、国民兵役兵士はシンガポール防衛の柱であり、さらには重要な柱です。国民兵役兵士が国家安全保障に貢献することを当然のこととして受け止めることはできず、むしろその貢献を認識する努力を重ね、国民兵役体制を継続的に改善して、すべての国民兵役兵士が充実感とやりがいのある服役体験を得られるようにする必要があります。

前の議員は2020年に設立された国民兵役審査委員会を歓迎し、国民兵役体験を豊かにし、すべての国民兵役兵士の可能性を最大化する方法を検討することを目的としていました。私もこれを支持し、国民兵役体制の継続的な変革について防衛省からの最新情報をお聞きしたいと期待しています。それに加えて、防衛省は委員会が今後の国民兵役体制審査の優先分野についての勧告を更新できるでしょうか。

国民兵役訓練の安全性

リム・ビャオクアン議員：先生、私は兵士が実際の環境下で訓練を受ける必要があると確信しています。兵士が能力を備えてこそ、効果的に戦闘でき、敵軍を威嚇する使命を果たすことができます。

ウクライナ戦争は、実際の訓練と国民兵役の重要性を私たちに思い起こさせています。しかし、厳しい環境下での訓練であっても、安全な訓練が極めて重要です。訓練安全への揺るがぬコミットメントは、兵士が技能向上に集中できるようにし、家族にも安心を与えます。これなくしては、防衛と国民兵役に対する国民の支持を維持することは困難になるでしょう。

訓練安全が継続的に強調されているにもかかわらず、軍事活動は本質的に常に負傷のリスクを伴っています。服役人員が国民兵役任務を実行する際に十分な保護が確保されているかをいかに確認するのでしょうか。最近、武装部隊の安全管理を強化するための取組にはどのようなものがありますか。指揮官が訓練安全を重視し、その指揮下にある国民兵役兵士が重傷を受けないよう優先順位をつけるようにいかに確保するのでしょうか。

武装部隊安全外部審査グループ

ウォン・リザール博士（ジャラン・ブツク地区選出）：議長、安全性は事故発生時にのみ重視されるべきではありません。私たちは常に安全を最優先に置く必要があります。武装部隊は、服役する男性および女性が安全に家に帰り、身体的および精神的健康の両方が確保されるようにしなければなりません。

昨年の予算委員会の議論で、上級国務長官ホン・チーハオ氏は、第3の武装部隊安全外部審査グループに委任したことを表明しました。このグループのメンバーは多様であり、武装部隊に新しい視点をもたらす能力を有しています。

防衛省は、当該グループが現在までに得た調査結果の最新情報を提供していただけるでしょうか。これらの取組はいかにしてプラスの成果に変わり、武装部隊の安全文化を強化するのでしょうか。

監察総長監査結果

ウォン・トン議員（チャイ・チュア・カン地区選出）：先生、本日の衣装の色は、武装部隊の実際の訓練およびその安全記録の重要性を強調しています。子女を国民兵役に送る家族にとって、訓練安全が確保される必要があります。武装部隊の安全記録はまた、部隊およびリソース管理の水準を反映しています。

武装部隊監察総長室（IGO）は、安全性と安全文化の強化において重要な役割を果たしています。IGOが武装部隊内における独立した安全監査および検査を実施していることを承知しています。私は、武装部隊の各サービス部門および所属部隊における安全ポリシーの実行と安全文化の強度および普及程度について厳格な審査を実施することを支持します。

防衛省は、武装部隊IGOの監査結果、および監査結果に基づき実施した訓練安全措置についての最新情報を提供していただけるでしょうか。

技術と訓練安全

ウォン・リザール博士：先生、デジタル時代において、私たちは業界全体における技術駆動型ソリューションの増加を目撃しています。防衛産業も例外ではありません。世界の軍隊は技術を活用して変革を実現しており、その可能性はシステム効率の向上から拡張現実に基づく没入型訓練体験に至るまで及んでいます。

本日、私が関心を持つのは、より私たちの心に近い事柄です。すなわち、服役人員の安全性です。データを活用するツールの増加は、より効果的で効率的で、そして最も重要なことに、より安全な訓練計画の開発を支援します。

防衛省は、武装部隊訓練安全を強化するためにデータおよび技術を活用する取組について最新情報を提供していただけるでしょうか。

議長：チャン・レイ・フイ女史。不在。パン・シューイ女史。

全民防衛と将来の課題

パン・シューイ女史（ジャラン・ブツク地区選出）：全民防衛は1984年にシンガポールで初めて提案されて以来、その概念は変化してきました。その当時、全民防衛は国家防衛理念であり、すべてのシンガポール人に対し、軍事脅威に対処するための武装部隊を支援するよう呼びかけるものでした。

長年にわたり、全民防衛は発展し、疫病流行、経済不況、自然災害などの非軍事的課題を含むようになりました。

新型コロナウイルス感染症パンデミックはシンガポールの強靱性と団結に厳しい試練を与えました。シンガポール国民は、精神保健および安全管理の変化に対処するための強固な心理的防衛線を構築する必要があるだけでなく、経済面においても供給チェーン中断が多くの人々の基本的物資へのアクセスと購買力に影響を与えました。また民間防衛面においても役割を果たしており、接触者追跡および安全管理措置の導入などが行われました。

同時に、デジタル防衛など全面防衛の他の側面も機能しており、シンガポールが高度にネットワーク化するにつれて、サイバーセキュリティのリスクが増加しています。軍事防衛の重要性も継続的に強調する必要があります。特にロシア・ウクライナ戦争などの最近の事態を背景として。

多くのシンガポール国民は全面防衛の6つの柱——軍事、民防、経済、社会、デジタル、心理——にはかなり詳しいですが、各柱の重要性と関連性、および特にそれらがシンガポール人の生活にどう現れるかについてはあまり理解していません。

国防部はどのように全面防衛をさらに明確にし、シンガポール国民にもっと受け入れられ、支持されるようにするのでしょうか。2022年予算と合わせて、関連する資源はどのように異なる形で応用されるのでしょうか。

議長：王瑞秋さん。一緒に発言してください。

青年を引きつける

王瑞秋さん：議長ありがとうございます。国防と安全保障の問題の重要な対象者は、わが国の若い世代のシンガポール国民です。開拓世代と独立世代とは異なり、今日の青年、そして彼らの親ですら、シンガポールがかつて直面していた安全脅威と外部的強制の日常的な現実を直接経験したことがありません。

シンガポールの未来の指導者として、若者は国防と安全保障の問題に関心を持ち、理解する必要があります。潜在的な脅威と、それが彼ら自身および家族生活に与える影響を認識するためです。今日、脅威はより曖昧で、つかみどころがなく、理解しにくくなっています。

これにより、国防の問題が若者の日常的な懸念から切り離される可能性があります。特に繁栄するシンガポールで成長した若者において。わが国の青年は初期の世代よりも社会意識が高いですが、これは祝うべきことです。しかし同時に、これは彼らが接する世界観が社会の分裂を悪化させる可能性もあります。なぜなら、これらの世界観は社会の歴史的背景とそれがシンガポール社会に与える深刻な影響を深く理解していない可能性があるからです。

国防部は青年とどのように国防と安全保障の問題について相互作用するのでしょうか。次の世代がシンガポールの国防に継続的に関心を持つことを確保するためのどのようなイニシアティブがありますか。

国防問題を理解する

シンガポールの国防は国防部と武装部隊の努力だけでなく、すべてのシンガポール男女の支持と参加も必要とします。一部の人にとって、国防と安全保障の問題は抽象的に思えるかもしれません。しかし現実は、シンガポールの主権と安全が危機に瀕した場合、私たち全員の生活が影響を受けるということです。ウクライナ戦争も、主権を守るために常に準備が必要であり、気を抜くことはできないことを私たちに思い出させています。

したがって、シンガポールのあらゆる年齢層が国防問題の重要性を認識し、国家防衛における各自の役割を理解することが極めて重要です。

これを踏まえて、国防部とシンガポール武装部隊は、あらゆる年齢層および各分野のシンガポール国民と意識的に関わり、国防問題について学ぶことと関心を持つことを奨励する必要があると考えます。特に平和時において。

昨年、国防部のシニア国務大臣ザキ・ムハンマドは、シンガポール国民と国防問題について相互作用するための革新的な方法を開発する国防部の努力について述べました。一つの例は改造されたシンガポール発見センターです。彼はまた、国防部は公開からの提言を取り入れ、より多くのシンガポール国民が国防問題を理解できるように力を与えると述べました。

これらのイニシアティブには何がありますか。これらのアウトリーチ活動の進捗状況はどうなっていますか。各分野のシンガポール国民が国防問題について学ぶことと関心を持つことを奨励し、同時にこれらの問題をより理解しやすく、より普通の人々に近づけるようにするにはどうすればよいでしょうか。

シンガポール発見センター

チョン・ギシオン先生：議長、シンガポール発見センター（SDC）は政府が建設した場所の一つで、興味深く魅力的な方法で国民教育を提示することを目的としています。ここでは、訪問者は興味深く没入型の方法でシンガポール歴史を学び体験し、その未来を展望します。

この中心の主な目標の一つは、シンガポール訪問者が強い帰属感とアイデンティティを確立するのを支援することです。若い国家として、シンガポール人は私たちの歴史を理解し、私たちを一つにまとめるもの、および民族としての私たちのアイデンティティを理解することは極めて重要です。この点で、私たちの国民教育は、シンガポール人がシンガポール人であることの意味を吸収し、理解し、つなぎとめられるようにします。

午前11時30分

シンガポール人としての重要な部分は、わが国が土地と生活様式を守るという約束と能力です。すべてのシンガポール人、老若男女を問わず、国民服役と全面防衛の重要性を理解する必要があります。国民服役と全面防衛は、すべてのシンガポール人に、立ち上がり、わが国の家を守り保護し、わが国の兵士を団結して支持することを要求します。

昨年、国防部のシニア国務大臣ザキ・ムハンマドは、シンガポール発見センターを改造し、シンガポール過去を理解し、その未来を想像するためのワンストップ目的地にすると発表しました。国防部は議会に対して、国民教育をいかに強化するか、またシンガポール発見センターがどのようなプログラムと計画を通じてこの目標を継続的に支援するのかについて更新を提供できますか。

議長：カーリ・チェンさん。不在です。ヤオ・ワンリンさん。

ACCORD イニシアティブ

ヤオ・ワンリン女士（パシル・リス-ポンゴル地区）：国防の核は、シンガポール家族と軍隊の間の調和のとれたコミュニティ関係です。パンデミックが最も深刻だった時期に、軍部隊は退役を予定している兵役者のための記念碑的なパレード式典を継続して開催し、シンガポール家族が誇りと喜びを共有できるようにリモート視聴チャネルの配置を確保しました。さらに、国防部と武装部隊は、わが国が直面した最も厳しい試験の期間に全面的なコミットメントを示し、兵役者を動員して接触者追跡対策を支援しました。これは国家として新型コロナウイルス感染症に対応するために重要でした。

この関係を享受する一方で、国防部は継続的に定期的に協議し、基層組織および機関と協力してシンガポール国民の国防問題に対する見方を理解し、各イニシアティブへのサポートを促進しています。1984年の設立以来、国防コミュニティ関係諮問委員会（ACCORD）はコミュニティとの橋の構築と、シンガポール国防に関するフィードバック提供において重要な役割を果たしています。

シンガポール国防は国民全体による努力であることを踏まえて、ACCORDは社会の重要な群体と個人——ビジネス界、教育機関、家族関連団体を含む——に継続的に接触し、支持を動員し、国防問題（国民服役を含む）に対するより良い理解を促進しています。これらのチャネルは国防部にとって非常に貴重であり、コミュニティのニーズと関心をより良く理解し、メッセージを形作り、コミュニティ内の異なる部門と群体を引きつけるようなプログラムを調整するのに役立ちます。

ACCORDは2021年に新しいメンバーを迎えました。彼らはその多様で豊富な背景により、国防とコミュニティ関係の問題に新しい視点をもたらすでしょう。国防部はACCORDの新しいイニシアティブと、コミュニティとのエンゲージメントを強化するための将来の計画について議会に更新を提供できますか。ACCORDはシンガポール国防問題について基層と協議することに関する詳細情報をさらに提供でき、シンガポール国民がどのように参加することを希望しているかについて説明できますか。

ACCORD と国民服役の支援

ズルカナイン・アブドゥル・ラヒム先生（チョア・チュア・カン地区）：議長、私はACCORDのメンバーです。他のメンバーとともに、家族と雇用主による国民服役への支援を促進できることを光栄に思います。わが国の役割は非常に重要です。なぜなら、国民服役は全面防衛概念の鍵であり、軍事防御準備を含むだけでなく、様々な人種、宗教、背景を持つ国民服役の対象となる若い男性の間でより強いアイデンティティと社会的凝集力を促進するからです。

最近のウクライナ紛争は、シンガポールのような国家が自己防衛と自己対処能力を失うことができない重要性を浮かび上がらせました。確固たる防御には2つの側面があります：第一に、信頼できる強力なシンガポール武装部隊；第二に、人民の不動の決意です。国民服役はシンガポール人に、深い帰属感と、わが国が持つもの及び生活様式を守るという決意を鍛える機会を提供します。強力な武装部隊に国民服役を加えることで、強い抑止力が構成され、これは外交努力と相補関係にあります。

3月17日までに、国民服役はシンガポールで55年間実施されています。国民服役はわが国にとって良好に機能してきました。それが永遠に続くことを願っています。国防部はACCORDが国民服役への支援を強化する最新の進展を提供できますか。雇用主、新規市民の両親、またはスポーツ活動や継続教育に従事することを希望しているため国民服役を延期することを求める人々を含むすべてのシンガポール国民が国防に参加できるようにするために、どのようにしてさらに多くを実行できますか。

主席：Wong Chee Hao氏。

国防省シニア国務大臣（Wong Chee Hao氏）：主席、国防大臣Wong Yoke Hong博士は昨日、武装部隊が対応すべき複雑な環境についてご説明されました。わが国の国民服役要員は防衛・安全保障戦力の主体を構成しており、国民服役はわが国の防御の礎であり、シンガポールの生存、安全、及び成功のための堅実な基盤を提供しています。

過去55年間、何世代にもわたるシンガポール男性が国民服役を通じて国家に奉仕し、責務を果たしてきました。今年、わが国は国民服役55周年を記念しており、これはわが国の約束を改めて表明し、国民服役制度が武装部隊が国家を保護するための要件に応え、わが国の国民服役要員に対して継続的な関連性を保つことを確保するための適切な機会です。

Wong Yoke Hong大臣は国民服役審査委員会（NSRC）の業務における主要な改革についてご説明されました。現在、詳細についてさらにご説明させていただきたいと思います。NSRCの業務とその提案する改革は、3つの主要な重点に分類することができます：第一に、国民服役要員の貢献の最大化；第二に、国民服役体験の改善；第三に、支援と認可の強化です。

まず第一の重点である貢献の最大化についてお話しします。周知のとおり、わが国の出生率は低く、18年後には国民服役要員の規模は縮小するでしょう。このような状況においては、武装部隊は異なる方法を模索し、各資源と各国民服役要員の配置を継続的に最適化し、国防の強度を維持する必要があります。

Mohammed Famy bin Aliman氏及びLim Biaw Chuan氏は、医療分類制度の審査と機能評価についての最新状況をお尋ねになりました。Wong Yoke Hong大臣は昨日すでに全体的な見解を述べられましたので、ここで詳細をご説明させていただきます。

武装部隊は、既存の医療スクリーニング手続きを補完するため、常勤国民服役要員（NSF）に対して機能評価を実施しました。機能評価により、わたしたちはNSFが職務を遂行するために必要な身体的タスクを実行する能力を評価することができ、そうすることでより正確に職務に適合させ、NSFが職務を適切かつ安全に遂行できるようにします。これらの評価は、外部の物理療法士及び武装部隊兵士優秀パフォーマンスセンターの物理療法士と協議した後に開発されました。

これらの評価は、実施前にもテストされました。そうすることで、結果が職務を効果的に遂行でき、武装部隊が安全保障の観点から期待する効果を達成でき、同時に服役要員の安全を保障できることを確保するためです。2021年の運輸オペレーター職に対する機能評価の試験は配置プロセスを改善し、より多くのNSFが安全に運輸オペレーターとして配置されることを可能にしました。

この成功を活かして、わたしたちはすでに骨格系疾患を有する徴募前要員に対して機能評価を実施しています。これらのテストは、訓練を受けた武装部隊物理療法士によって、徴募前要員が医療スクリーニングを受ける際に確立されたプロトコルに基づいて行われます。その後、これらの徴募前要員は彼らの能力に基づいて関連職務に配置されます。

同時に、配置の機会をさらに拡大するため、武装部隊は既存のNSF職務を継続的に再設計しています。例えば、医療兵の役割の再設計です。医療技術の進歩と各具体的な役割に必要とされる身体的要件の定義を活かして、異なる体力を有する要員が医療兵として配置されることができるようになりました。このアプローチにより、武装部隊は戦術的要件に対する要員の貢献可能性を最大化することができます。

主席、今申し上げたのは、身体的適性と職務要件の観点から配置を最適化することについてです。しかし、同様に重要なもう一つの観点があります。それは、要員のスキル、知識、及び専門知識です。わが国の人口は小さいですが、教育水準とスキルレベルは日々向上しています。将来の紛争は単に兵力数で決定されるのではなく、技術と専門知識の影響がますます深くなるという点で決定されます。武装部隊は、国民服役要員の専門知識を継続的に開発・活用すべきです。

Chong Kee Siong氏は、国防省が仕事学習計画についてどのような計画を有しているかについてお尋ねになりました。わたしたちは、いくつかの重要なスキル型武装部隊職務に対して仕事学習計画を確立しました。適格なNSFはこれらの計画に参加することができ、国民服役職務を果たしながら、同時に高等教育機関からの認定訓練と教育を受けることができます。要員はこれらの資格と仕事経験から利益を得、武装部隊も継続的にこれらの要員の専門知識を利用することができます。

最初の仕事学習計画は2018年に立ち上げられました。4年後、毎年約130名の要員が仕事学習計画に登録しており、サイバー専門家、及び空軍と陸軍の技術者として機能します。今後数年間、わたしたちは武装部隊の戦術的要件に基づいて、仕事学習計画をより多くの役割と職務をカバーするように拡大することを予期しています。2025年の定常状態までに、毎年500名の要員が仕事学習計画に登録されることが予想されます。今年、武装部隊は2つの追加の仕事学習計画を立ち上げます：1つは、適格な要員がコンピュータ工学やデータ科学などの学部専攻を履修するためのデジタル仕事学習計画です；もう1つは、ロジスティクス責任者向けの仕事学習ディプロマです。

専門知識に基づいた配置を最適化するわたしたちの努力はまた、予備役国民服役要員（ORNS）も含んでいます。多くの国民服役要員は彼らの民間職業を通じて関連する専門知識を獲得しています。武装部隊の焦点は、これらの予備役要員を特定し、彼らの専門知識を最大限に発揮できる職務に再配置することです。

昨年、わたしは武装部隊内に設立された専門知識配置センターについて述べました。このセンターは、関連する専門知識を有する国民服役要員を特定し再配置することに特化しています。専門知識配置の数は大幅に増加しました。わたしたちの再配置された要員の1人は、ME4A Yip Jee Keat氏です。Yip Jee Keat氏は紛争解決に焦点を当てた弁護士であり、弁護士のスキルと経験を活かしてさらに貢献することを望まれています。Yip氏は以前空軍エンジニアを務め、2021年に再配置され、現在は指揮官に専門的な法的アドバイスを提供し、武装部隊の作戦を支援しています。

Xia Jianping氏は、スキルベースの再配置をどのように拡大するかについてお尋ねになりました。NSRCの提言がもたらす重要な変化を強調したいと思います。2014年に専門知識転換スキーム（ECS）が立ち上げられた際、専門家の役割はほとんどが将校レベルでした。8年後、わたしたちはすでに専門知識配置をすべてのレベルに拡張しており、准尉、職業軍曹、及び兵長によって保有される職務を含みます。したがって、わたしたちはECSを増強専門知識配置計画へと改名します。

配置の最適化に多くの努力を投じているにもかかわらず、強力な武装部隊は戦闘部隊のコミットメントと士気に依存しています。これはNSRCの仕事の第二の重点である、国民服役体験の改善をもたらします。

午前11時45分

複数の議員がこれについてお尋ねになりました。国民服役体験の中核は国民服役要員です。したがって、わたしたちは彼らを中心に手続きを設計し、要員が訓練に焦点を当てることを可能にしながら、組織が背後で彼らを支援していること、彼らを気にかけていること、彼らの貢献を最大化して国家を保護することを確保するために全力を尽くしていることを知ることを可能にします。そして彼らの安全と福祉に留意します。

昨日、Wong Yoke Hong大臣は、わたしたちが補充給与請求システムの自動化を計画していることについて述べました。現在、国民服役要員及びその雇用主は請求を手動で提出する必要があります。国防省は今年の後半に自動化システムを立ち上げるでしょう。中央公積金委員会と税務当局からの所得関連情報を利用して補充給与の金額を計算するでしょう。国民服役要員及びその雇用主は、計算された金額を確認する機会があり、異議がなければ金額は自動的に支払われます。大多数の国民服役要員及びその雇用主にとって、これは手続きを大幅に簡素化し、時間を節約します。計算された金額が不正確であると考える場合、追加情報を提出して再計算することができ、正しい金額が支払われることを確保します。

現在、一部の国民服役要員、主に低所得グループ、は非公式労働、ギグ経済、またはその他の補助金及び報酬から所得を受け取る可能性があり、これらの所得は中央公積金委員会または税務当局のデータベースによってキャプチャされない可能性があります。Wong Yoke Hong大臣が述べたように、補充給与計算の自動化に加えて、わたしたちはまた基本的な国民服役給与を実施するでしょう。今年の後半から、すべての国民服役要員は営内訓練に参加するたびに、毎月少なくとも1600シンガポールドルの給与を受け取るでしょう。短期の営内訓練給与は比例的に分配されるでしょう。

補充給与請求の自動化と基本的な国民服役給与に加えて、わたしは、要員の国民服役体験を改善するであろう、さらに2つのイニシアティブについて述べたいと思います。

Chong Kee Siong氏は、国防省がテクノロジーをどのように利用して国民服役手続きを改善するかについてお尋ねになりました。わたしは喜んで、OneNSプラットフォームの最初の段階が今年の後半に立ち上げられることを発表します。これは既存の国民服役ポータルを置き換え、要員に対してより流暢な体験を提供します。国民服役要員は、彼らの服役期間中に国防省／武装部隊と複数の事務を処理する必要があります。わたしたちの目標は、これらの事務と中核的な国民服役サービスをOneNSプラットフォームに集約し、単一のモバイルアプリケーションまたは改訂されたウェブポータルを通じてより便利にアクセスできるようにすることです。初期段階では、要員は召集と延期の電子サービスの強化を期待することができ、営内訓練のための準備を容易にします。その他の電子サービスは順次立ち上げられるでしょう。

国防省はまた、スマートネーション・デジタル政府グループと協力しており、デジタル化により国民服役要員に国民服役認定福利を配布しています。昨年11月以来、国防省はLifeSGを通じて国民服役卓越賞及び祝賀ギフトを電子クレジットの形式で配布しています。過去においては、受益者は実物のバウチャーを受け取りました。この措置により、彼らは携帯デバイスを通じて便利にクレジットを受け取り及び引き換えることができます。クレジットは、PayNowQRコード支払いを受け入れるオンライン及び実店舗で利用できます。調査では、97%のユーザーがこの改善に満足していることを示しました。今年4月から、要員はまたNETS QRコード支払いを受け入れるマーチャントでクレジットを使用することができます。この措置は、コミュニティストア及び小売業者スタンドを含むより多くのマーチャントに利益をもたらし、要員の選択を大幅に拡大します。

国防省は、国民服役家庭奨励金（NS HOME）の現金支払いなど、その他の現金及びバウチャー認定計画をLifeSGに移行させるでしょう。2022年中までに、国防省と内務省は毎年LifeSGを通じて10万名の国民服役要員に認定福利を配布するでしょう。要員の便宜の他に、これは国家の電子支払い推進と緑色無紙化推進を大いに支援します。

LifeSGモバイルアプリケーションを通じて国民服役認定福利を受け取る国民服役要員は、クレジットが入金されたことを通知するSMSメッセージを受け取るでしょう。わたしたちは非常に注意を払って、これらのSMSメッセージが詐欺SMSと誤解されないようにしており、メッセージにはクリック可能なリンクは含まれていません。

これにより、わたしは国民服役審査委員会（NSRC）の仕事の第三の重点である、わたしたちの国民服役要員に対する認可と支援の強化について述べます。わたしたちの国民服役要員は、2年の国民服役期間中及びその後の各営内訓練において国防に貢献しています。これには犠牲が含まれており、彼ら自身だけでなく、わたしたちが議員からお聞きした彼らの家族の支援もあります。わたしたちはこれに対して深く感謝しています。Rachel Ong氏は、わたしたちの国民服役要員に対する認可イニシアティブについてお尋ねになりました。

国防大臣が述べたように、わたしたちは「NS HOME」（国民服役家庭）奨励金を強化するでしょう。これにより、わたしたちは国民服役要員及びその親人に対する感謝をより良く表現することができます。わたしたちは、既存の3つのNS HOME段階マイルストーンにおいて、各国民服役要員に累積で追加2,000シンガポールドルの現金を配布するでしょう。第1段階で1,000シンガポールドルの現金、第2及び第3段階で各500シンガポールドルの現金を配布するでしょう。わたしたちの国民服役要員は、常勤国民服役を完了する時に少なくとも6,000シンガポールドル、及び服役中点と予備役国民服役を完了する時に少なくとも5,500シンガポールドルを受け取るでしょう。

この追加の2,000シンガポールドルの現金は、国民服役要員のLifeSGモバイルアプリケーションにクレジット形式で入金されるでしょう。これは既存のNS HOME支払いへの補完であり、既存支払いの大部分の資金は国民服役要員の公積金口座に入金され、長期的な財務ニーズのために使用されます。わたしが前に述べたように、これらのクレジットは電子商取引プラットフォームから実店舗まで様々なマーチャントで使用することができます。

この変更は毎年54,000名の武装部隊及び内務部隊要員に利益をもたらすでしょう。

認可に加えて、わたしたちは国民服役活動に参加する際に、要員及びその家族に対して安心の保障を提供することも希望しています。2016年以来、国防省と内務省は、すべての国防省と内務省要員のために、グループ定期生命保険及びグループ災害保険の中核保険を購入してきました。保険額は1人当たり150,000シンガポールドルでした。わたしたちはこれを審査し、2023年からは保険額を1人当たり300,000シンガポールドルに引き上げるでしょう。これは、わたしたちが国民服役要員に与える財務支援と保障が関連性のある及び十分なままであることを確保するのに役立つでしょう。

主席先生、NSRC は審査業務を完了いたしました。この審査は、国民兵役制度と武装部隊の戦闘効能の強化において極めて重要な意義を持っています。委員会の共同議長並びに委員の皆様方の懸命なご尽力に感謝申し上げます。国防部長及び私が述べた変更事項に加え、NSRC はさらに 3 つの広範な勧告を提示いたしており、引き続きその推進を図ります。Henry Kwek 議員がこの件についてご質問されています。

引き続き以下の取組を進めます。第一に、国民兵役要員の訓練及び指導力開発プログラムの強化です。第二に、国民兵役兵に移転可能なスキルを備えさせ、学業または職業への転換に向けた準備を整えることで、より良く装備することです。第三に、予備役編入者が国民兵役関連義務と個人的追求のバランスを取る上での必要性をより適切に支援することです。

次に、別の重要課題である訓練安全についてお話しします。国民兵役制度を継続的に改善する中、現場における安全実践も継続的に堅牢でなければなりません。したがって、武装部隊は定期的な監査と検査、技術的手段の活用、及び指揮官と兵士が安全文化を内在化するよう継続的に促すことを通じて──自分自身の安全と互いの安全に気を配る──安全文化の強化を非常に重視しています。

Wan Rizal 博士は、国防省・武装部隊が昨年開始した第三次武装部隊安全外部評審小委員会（ERPSS）についてご質問されています。本小委員会は武装部隊の安全管理体系を審査し、安全改善に関する勧告を提示することを目的として設立されています。小委員会は、基礎軍事訓練センター（BMTC）における安全管理体系の継続的改善を肯定的に評価しており、同センターは新兵が民間生活から軍務生活への転換をより適切に支援するため、安全及び心理保健に関する一連の支援措置を実施しています。

小委員会は、各階級の指導学校における安全訓練枠組み構築の努力にも注目し、指揮官が安全な訓練を理解し実施できるようにしています。ERPSS は基層部隊への継続的な訪問に際して、業界のベストプラクティスを強調し続けます。

ERPSS に加え、内部には武装部隊監察官事務所があります。武装部隊監察官事務所は、全武装部隊編成部隊に対する第 2 次の 2 年間の監査サイクルを開始しています。Don Wee 議員がこれについてご質問されています。第 1 次監査サイクルと比較して、指揮官及び現役人員は安全実践の維持において強い責任感を示し、潜在的安全隠患に対する認識が高まっていることが観察されています。

今後、武装部隊は安全方針と手順の重視を継続し、安全経験の継承を確保します。国民兵役制度の性質上、多くの人員が訓練後に離隊する可能性があるため、現役人員が入れ替わっても、安全文化が根深くなり、実践と改善を通じて継続されることを確保しなければなりません。この取組は引き続き実施してまいります。

Wan Rizal 博士は、国防省がいかに技術及びデジタル化を活用して訓練安全をさらに強化するかについてもご質問されています。指揮官が安全トレンドと教訓情報を武装部隊全体に普及させるための企業安全情報システムを開発中です。これにより安全状況の認識が高まり、安全推進がより的確になり、同様の事故が武装部隊の他の場所で再発する危険と可能性が軽減されます。

しかし、申し上げたとおり、安全は指揮官の責任だけではなく、各兵士も役割を果たさなければなりません。2020 年の予算委員会（COS）で私が言及した SafeGuardian モバイルアプリケーションは、現役人員が安全隠患とリスク状況を適時に報告するうえで重要な役割を果たしています。昨年 6 月に現役人員に推進して以来、公開報告の数は 20% 増加しています。

SafeGuardian アプリケーションにより、現役人員は自身及び周囲の人々の安全責任をより積極的に担当するようになっています。公開報告に加え、現在までに 37,000 人以上のユーザーが SafeGuardian アプリケーション内の安全情報を閲覧していることを喜びをもって報告いたします。

Lim Biow Chuan 議員は、訓練安全を強化する他の最近の取組についてご質問されています。国防省・武装部隊は DSO 及びシンガポール国立大学と協力して、本年年中に耐熱性と表現中心（Heat and Performance Centre）を設立する予定です。気候変動による環境温度上昇が、現役人員の健康及び訓練と作戦の効能に増々影響を与えることを認識しています。

したがって、将来を見据え、継続的に安全かつ有効に訓練し、戦闘準備態勢を維持する方法を研究します。本中心は前向きな研究を展開し、熱緩和戦略を探索し、武装部隊における熱傷害を予防するためのより根本的な方法を開発します。

正午

主席先生、国民兵役 55 周年の際に、国民兵役が依然として国家防衛と安全の礎石であることを我々すべてが認識しています。前任者たちが国家の保護と国民兵役制度の強化のために払った努力と献身の上に、引き続き建設しなければなりません。これは永遠に終わらない仕事であり、NSRC の勧告はこれに貢献し、シンガポールの永遠の安全と自由を確保するこの旅を続ける良い基礎を提供します。

主席：上級国務部長 Zaqy Mohamad。

国防省上級国務部長（Zaqy Mohamad 氏）：主席先生、国防部長 Ng 博士は世界的な地政学的変化、越境脅威及びシンガポールへの影響についてお話しされました。ますます、我々の安全上の課題は伝統的な戦場を超えるものになっていきます──それを「灰色地帯」競争と呼ぶ人もいます。今や、かつてないほど、武装部隊および包括的防衛への投資が、シンガポールが危機、課題及び潜在的侵略に対抗するための強固な防線であり続けています。

1984 年に、我々は伝統的脅威の背景下で包括的防衛を導入いたしました。当時であろうと現在であろうと、我々の包括的防衛の柱は、強固な防衛基盤が軍事領域に限定されず、社会全体の対応が必要であるという信念を強化してきました。

長年にわたり、疫病から経済衰退、テロリズムまで、多くの課題に直面してきました。6 つの防衛の柱──軍事、経済、社会、民間、デジタル及び心理──が協調して機能し、シンガポールの未来を脅かす課題に対処する能力を与えてくれました。

過去 2 年間、我々は新型コロナウイルス感染症と闘い、それは生活を混乱させ、国家を試してきました。医療制度に負荷をかけ、サプライチェーンに張力をもたらしました。多くの人々が失業し、新しい業界や職業に転向することを余儀なくされました。ワクチンが局面を変えるものと考えられた時、Delta 及び Omicron などの新しい変種が出現しました。

これは伝統的な戦争ではありませんが、我々全員に影響を与える危機です。我々が直面しているのは未知の脅威──新型コロナウイルス──であり、今日においても、依然として捕捉しがたく、継続的に進化しています。

この脅威に対抗し、互いをウイルス危害から保護するため、包括的防衛を通じた全社会的対応が必要です。議員 Cheng Li Hui がこのテーマに関心を持っていることを承知しています。

我々のワクチン接種計画を例に挙げます。現在、総人口の 91% が完全接種を完了し、68% がブースター接種を受けています。国家ワクチン事業を積極的に支持する多くの人々がいることを欣慰しています。例えば、国民兵役将校でありホーム・ワクチネーション・チームの医療官である Shane Abucewicz-Tan キャプテンは COVID-19 対応を支援しています。同氏はホーム・ワクチネーション・プログラムに参加し、行動不便および免疫力低下のシンガポール人を訪問し、ワクチン接種を確保しています。もう一つの例は、シンガポール中華総会館連合会で、客家語、粵語及び潮州語などの方言ビデオを製作し、高齢者のワクチン接種を奨励しています。

確かに、我々は互いに世話をし支援しています。2020 年、疫病が宿舎に広がり始めた時、外国人労働者コミュニティは不釣り合いな影響を受けました。国防省は他の関連機関及び 20 以上のパートナーと共に、同年 5 月にクランジに地域施設──臨時外国人労働者宿舎でありながら、ワクチン接種ケアセンター及びコミュニティケア施設でもある──を設立しました。20 ヶ月の間に 70,000 人以上の外国人労働者にサービスを提供しました。

すべてのパートナーの支持に感謝いたします。シンガポール太陽エネルギー研究所などの学術機関も、本施設の持続可能性向上を支援しています。例えば、軽量太陽光パネルをテストし、エネルギー貯蔵ソリューションのパイロットを実施しており、これらの技術は他の類似の臨時施設に推広でき、我々の長期的な持続可能な発展に貢献します。

これら以外にも、多くの貢献者と英雄がおり、本日はすべてを列挙することはできません。皆様の努力に感謝申し上げます。皆様は、すべての人の中に存在する包括的防衛の活力を示してくださったからです。

生活様式への脅威──我々の安定感と安全感──は多様な形で現れます。Check Point Research の研究によれば、2020 年から 2021 年にかけて、シンガポールへのサイバー攻撃は 145% 増加しました。医療業界は最主要な攻撃目標です。疫病期間中、変種ウイルスとワクチン副反応に関する流言の拡散者は公衆衛生を脅かし、さらに信頼を削弱しました。シンガポールは食品の 90% を輸入に依存しているため、継続的に質の高い食品供給を確保することに極度に依存しています。サプライチェーン脅威、自然災害及び気候変動は我々の供給及び食品価格に影響を与えています。

Ng 部長は昨日の演説でウクライナ情勢に言及されました。我々は事象の展開を目撃し、これはシンガポール人にとって実時間の教訓であり、一国の安定がいかに多くの局面で脅かされるか、サイバー攻撃、情報戦及び国境脅威を含むこれらすべてが軍事侵略前に発生することを示しています。

ウクライナ事象の発展は痛ましく遺憾です。私にとって、また多くのシンガポール人にとっても、明確なことは、我々はいつも準備ができていなければならず、国家の防衛は自分たち自身のみに依拠できるということです。包括的防衛──経済的、社会的、さらに心理的に自己防衛することができる──は、すべてのシンガポール人の責任とならなければなりません。

脅威がより複雑で多次元的かつ多面的になるにつれ、いかに我々は常時対応する準備を確保するでしょうか。Denise Phua 議員がこれについてご質問されています。包括的防衛は、いかに各シンガポール人を引き続き刺激して、我々の生存、安全及び成功のために努力させるでしょうか。これらの質問を携え、我々は包括的防衛の審査を開始いたしました。

過去 16 ヶ月間、様々な業界から 2,000 人以上のシンガポール人の意見を聴取いたしました。危機時に包括的防衛がいかにしてシンガポール人をより良く団結させるか、これはウクライナ情勢が発生する前にさえ発生したことについて、彼らに質問いたしました。これらの対話を通じ、包括的防衛にはまだ拡大の余地があり、6 つの柱内の行動が依然として重要であるにもかかわらず、より響きを持ち関連性を持つようにすることを理解いたしました。ある人々はそれが過度に抽象的で規範的であり、現在の脅威に焦点を当てながら新興課題を無視していると感じています。他の人々は、包括的防衛が何であるかを告げられたくなく、むしろ主動的に参加し、想法と努力に貢献する空間を持ち、彼らが期待するシンガポールを共に塑造したいと望んでいます。

このようなご意見に感謝いたします。それらは我々の継続的な審査業務を指導します。我々はすでに部分的に勧告を採用し始めています。例えば、我々は包括的防衛をより規範性を減らし、より包容的にすることを努力し、より多くのボトムアップ及びコミュニティ主導の取組を奨励します。「より多く」と申し上げるのは、多くのシンガポール人が既に彼らが関心を持つ事業を積極的に支持しているからです。例えば、ますます多くの人々は地域農産物の購入を選択し、社区園芸に参加し、食料安全保障を強化しています。

Rachel Ong議員は、防衛省がいかにして青年層と関わるかについて質問しました。今年、私たちは2年間の活動を開始しました。最初は全面防衛サンドボックス計画です。サンドボックスはアイデアとプロジェクトをテストするための安全な環境です。私たちは、それがアイデアとリソースを結びつけるスペース、アイデアをプロトタイプに変え、プロトタイプをソリューションに変えるスペースになることを期待しています。

現在最も顕著な課題、例えばサイバー脅威や食品安全などに対応するプロジェクトをサポートすることを期待しています。これまで聞いた提案には、サイバーセキュリティ意識を向上させるワークショップや環境に優しい習慣を促進する活動などが含まれています。可能性は広範であり、議員の皆様のご貢献を期待しています。

また、私たちはシンガポール国民との対話を継続し、全面防衛のために取ることができる行動を拡大し、再構想していきます。これは現在のセキュリティ環境においても、将来もたらされる課題においても同様です。

セキュリティ環境が継続的に変化する中、シンガポール国民は、私たちの主権と安定に対する脅威および脆弱性を認識する必要があります。初めて、私たちは自分たちが果たしうる役割と、これらの役割がどのように私たちの行動に影響を与えるかを理解することができるのです。

では、防衛省が、パートナーと協力して、これらの課題とシンガポール国民が取ることができる行動をいかに実践に移すかについて、お話しします。Rachel Ong議員もこれについて質問しました。

例えば、シンガポール・ディスカバリー・センター（SDC）は改造され、シンガポールの物語をより良く語るようになります。Chong Kee Hiong議員がこれについて質問しました。SDCは拡張現実（AR）、バーチャル・リアリティ（VR）、および環境持続可能性の分野で進展を遂げており、最近数ヶ月で展示館を更新しました。上階の展示館では、AR第一人称シューティングゲームが訪問者を1942年2月14日のブキット・チャンドゥの戦いに連れ戻します。その日、Adnan Saidi中尉とマレー連隊兵士は人数で劣勢にあり、最終的には弾薬が尽きたにもかかわらず、なお日本軍に英雄的に抵抗し、降伏を拒否しました。プレイヤーは砂袋の後ろに隠れ、その連隊が敵の波状攻撃にいかに抵抗し、Adnan中尉と彼の部下が逆境で示した忍耐力と決意を理解する経験をするでしょう。

SDCの下層展示館である『サンドボックス』は去年11月に開放されました。この対話的空間では、シミュレートされたデジタル環境により、訪問者はシンガポールの歴史と私たちが直面する脅威を体験することができます。スタートアップと学生、特にAR/VR分野の者は、新しいインキュベーション・スペースを利用して、コラボレーション・プロジェクトを実施し、技術を試験し、創意を実現することができます。

SDCはまた、革新的なエネルギーソリューションと再生可能エネルギーに投資し、エネルギー需要と排出量を削減するための多くのエネルギー効率化措置を実施しています。現在、そのエネルギー使用の60%以上が再生可能エネルギーからもたらされており、SDCはネット・カーボン・ニュートラル施設になることを目指しています。最近SDCを訪問されていないのであれば、訪問されることをお勧めします。おそらく、本議会の議員の皆様をご招待し、視察をお手配することができます。

これからの数年間、シンガポール国民は私たちの博物館でより多くのことを期待することができるようになります。私たちは、3つの軍事博物館、SDC、およびまもなく開館するマリーナ・ベイ国民兵役展示館の訪問者体験をより興味深くインタラクティブにするための能力開発と技術投資を行っています。博物館と展示館は、国防を理解するための優れたチャネルです。なぜなら、歴史は重要な教訓を提供し、同時に不確実で変動に満ちた将来を見通すのに役立つからです。私たちは、訪問者が、国として、私たちが行った様々なニーズ、目標、およびトレードオフ、ならびに将来行う可能性のある選択肢を理解することを希望しています。

議長先生、すべてのシンガポール国民は、シンガポールのセキュリティ環境、独自の脆弱性、および私たちが果たしうる役割を理解する必要があります。初めて、私たちは貢献の機会を認識し、必要な時に立ち上がることができるのです。

私たちのACCORDパートナーに感謝します。彼らはこの仕事で重要な役割を果たし、この任期中により多くの青年と女性に関わりました。彼らは、国民兵役（NS）参加講座、大学学部生向けの国民兵役と防衛問題ウェビナーシリーズ、および女性との基層対話を開催しました。これらの取り組みを通じて、私たちは国民兵役に従事する必要がある人々を準備し、彼らの家族や友人が彼らをサポートするための対策を講じるのを支援しています。

午後12時15分

誰もが責任を担っており、どんなに小さくても、私たちの全面防衛に貢献することができます。

Carrie Tan議員は関心を表明し、防衛省が国民兵役を社会ケア役割を含めるよう拡大し、男女両方を募集することを検討するかどうか尋ねました。

国民兵役は国家安全保障と防衛の重要な必要性に基づいています。現在、私たちの国民兵役人口は、国家安全保障と防衛の必要性を満たすのに十分です。防衛相黄永宏とシニア・ステート・メンバー王瑞杰は、防衛省とシンガポール武装部隊（SAF）が人的資源効率を向上させるための継続的な取り組みについて述べました。

しかし、シンガポール防衛への貢献は、国民兵役に従事する人々に限定されるべきではありません。シンガポール国民は全面防衛を通じて多くの異なる前向きな貢献機会を有しており、私はすべての方に積極的な参加をお勧めします。

その一つの例は、実用的な民間防衛応急対応スキルを習得することです。女性、第一世代の永住者、および国民兵役義務のない新しい市民は、全面防衛にさらに貢献することに熱心であれば、シンガポール武装部隊志願軍団（SAF Volunteer Corps）に自発的に参加することをお勧めします。

防衛省もボランティア計画の更新を開始しており、シンガポール国民はまもなく、博物館の教育者、研究者、ガイドを含む、異なる役割で貢献することができるようになります。

今年、防衛相黄永宏とシニア・ステート・メンバー王瑞杰が述べたように、私たちは国民兵役55周年を記念しています。

国民兵役は常に私たちの防衛の基礎石でした。世代から世代へと、人々は国民兵役兵（NSF）として、その後国民兵役民兵（NSmen）として、シンガポールの利益を保護し、擁護してきました。これが、私たちが国民兵役人員の献身、サービス、および犠牲を大切にし、彼らの努力に感謝する理由です。

ACCORDはコミュニティ内での国民兵役人員の認識、支援、および感謝を強化します。議員Zhulkarnain Abdul RahimとYeo Wan Lingがこれについて質問しました。

去年、ACCORDメンバーは、シンガポール国民がどのように国民兵役を支援できるかについて、多くの提案を提出しました。私たちはこれらのいくつかを今年拡張します。

私たちは『私たちは国民兵役を支援します』キャンペーンを強化します。例えば、企業が国民兵役人員に割引とインセンティブを提供することを奨励します。また、青年との密接な相互作用を通じて、または家族および公開のための体験キャンプを開催することによって、シンガポール国民が国民兵役の意義について深く考える余地を拡大します。これらの取り組みの詳細は、今年後半に発表される予定です。

三軍はまた、オープンデーと慈善活動を通じて、コミュニティとの相互作用を継続します。

最後に、議長先生、世界は依然として不確実性に満ちていることを重ねて強調したいと思います。私たちが直面するセキュリティ上の課題は巨大で、継続的に進化していることを認識しています。防衛省は、起こりうる脅威と課題に対処するための最善の方法として、全面防衛を構築し続けます。

私は、シンガポール国民が理解と行動を通じて全面防衛に貢献する意思があることを嬉しく思います。私たちはすべての人と手を携えて、私たちの集合的な将来を保護します。協力を通じて、シンガポールの今日および将来の世代の強さを確保すると確信するための十分な理由があります。

議長：では、澄清時間に進みます。ビクラム・ネイル議員。

ビクラム・ネイル議員（実龍港）：2つの澄清質問があります。まず、第4世代陸軍の開発についてです。これらの変化は興味深いと思います。予備役人員を訓練し、彼らのスキルを向上させるために取られる措置について知りたいのです。私自身も予備役人員であり、もしあれば新しい装備を使用することを楽しみにしています。

第2の質問は、COVID-19パンデミック中に訓練がスムーズに進行したかどうかを確認したいことです。前にもこの質問をしたと思います。

防衛相（黄永宏博士）：ビクラム・ネイル議員の質問ありがとうございます。ほとんどの軍隊は現代化の過程で同じ問題に直面しています。つまり、現役兵士のスキルを最新に保つ方法です。率直に申し上げると、私たちは中核的な人員、つまり国民兵役兵に焦点を当て、彼らがいつでもシステムを操作できることを保証しています。スコープが拡大するにつれて、私たちは各ユニットが最新の状態を保っているかどうかを測定するためのプロセスと測定基準があることを確保します。

大きな軍隊の場合——私たちは小さな軍隊ですが、組織は大きいです——すべてのユニットが同時に最新のシステムで装備されることはできません。したがって、すべてのユニットが同じレベルの高度な装備を使用しているわけではなく、一部は1世代遅れている可能性があります。

要するに、これは常に課題ですが、シンガポール武装部隊は全体的に各部隊において良好に機能していると考えます。

また、わたしたちは若い軍隊を擁しており、平均的には入営訓練（ICT）が10年周期をカバーしています。ほとんどの兵役民兵は、国防省予備役（MR）に入るか10年周期を完了する前に戦術評価試験（ATEC）を受けることを知っています。これは訓練水準の維持に役立ちます。

訓練に関する問題については、既に議論いたしました。今年下半期には、兵役民兵の訓練がパンデミック前の水準に回復することが予想されます。

議長：ビクラム・ネール議員、修正案を撤回していただけますか。

ビクラム・ネール議員：国防大臣ホン・ヨンホン、上級国務大臣ワン・ルイジェ、上級国務大臣ザキ・ムハンマドが国防省の最新動向をわたしたちと共有してくれたこと、また国防省とシンガポール武装部隊チームが新型コロナウイルスのパンデミック期間中もわたしたちの安全を確保してくれたことに感謝申し上げます。これに基づいて、議長、修正案の撤回をお願い申し上げます。

[(手続的文本) 修正案、許可により撤回。 (手続的文本)]

【議事録】主要予算のJ項目下の15,775,728,900ドルが承認されました。

【議事録】発展予算のJ項目下の1,090,745,000ドルが承認されました。

英語原文

SPRS Hansard 原本記録 · 取得日：2026-05-02

[(proc text) Head J (cont) – (proc text)]

[(proc text) Resumption of Debate on Question [2 March 2022], (proc text)]

[(proc text) "That the total sum to be allocated for Head J of the Estimates be reduced by $100." – [Mr Vikram Nair]. (proc text)]

[(proc text) Question again proposed. (proc text)]

The Chairman : Mr Alex Yam. Not here. Mr Mohd Fahmi Bin Aliman.

Medical Classification System

Mr Mohd Fahmi Bin Aliman (Marine Parade) : Chairman, at the COS debate last year, the Minister for Defence mentioned that the Singapore Armed Forces (SAF) would use, update and refresh the medical classification system to better match vocations and deployment of National Servicemen. According to the factsheet published on 1 March 2020, MINDEF claimed that the review will focus on the operational effectiveness of each individual instead of a binary classification of whether one is combat-fit or non-combat-fit.

Moreover, the Minister for Defence mentioned that the new system will also take into account the civilians' jobs and skill sets. The review of the medical classification system is a step in the right direction, as MINDEF aims to optimise its human resources amidst dwindling birth rates in Singapore. The review would be helpful in enabling the SAF to assess individual abilities for suitable vocations holistically.

Could MINDEF provide an update on this new medical classification system? Specifically, can MINDEF elaborate on how have individuals been assessed and how MINDEF has ensured that the assessment remains holistic for vocation matching? Finally, can MINDEF outline some key challenges that it has faced in implementing the refreshed and updated medical classification system and the necessary steps taken to address the respective challenges?

Functional Assessment of Deployment

Mr Lim Biow Chuan (Mountbatten) : Sir, during my National Service, I was trained as an Infantry Officer. I was subsequently posted to a maintenance battalion, to be converted to an ordnance officer. It was an odd move because I was a Junior College (JC) Arts student majoring in history, geography and economics, with no technical background. But during my National Service, I had to learn about how hydraulics can move a tank turret, how to maintain a 75-millimetre gun in the tank, how to overhaul a car engine and how to replace a clutch disk.

On the other hand, some of my friends who are Polytechnic graduates in mechanical engineering, were posted to be storemen. Nothing wrong with these vocations, Sir, but it seems just a mismatch of skills. The skillsets which some of my JC and Polytechnic friends had were not optimised during their National Service. Thus, I was pleased to hear about MINDEF's plans to optimise the deployment of its NSmen. At the last Committee of Supply (COS), Senior Minister of State Heng Chee How shared about reviewing the use of functional assessments to determine our servicemen's deployability in specific vocations. I thought it was a move in the right direction.

Technology has changed the way soldiers can be deployed. Mr Heng Chee How mentioned about the trial functional assessments to guide the selection of transport operators. May I ask, what is the outcome of this trial? Are there plans to expand functional assessments to other vocations, so that our NSmen can be better deployed and they will feel that their time spent during NS has been meaningful and useful?

Work-Learn Scheme (WLS)

Mr Chong Kee Hiong (Bishan-Toa Payoh) : Chairman, the pandemic has disrupted our economy and our way of life and in particular, greatly affected the education, training and learning opportunities for our youths. Over the last two years, many of these programmes and lessons had to be shifted online. While this arrangement has been necessary, our youths have missed out on valuable in-person interactions and hands-on experiences.

Through these disruptions, the economy has developed unevenly and the job market is full of uncertainties. Our primary responsibility is to train and develop our NSFs to undertake their missions. However, it is also important that we help to prepare and equip them to enter the workforce as best as we can.

Two years ago, MINDEF announced and launched the Work-Study Diploma with the Institute of Technical Education. Last year, it was announced that the first batch of NSF technicians from the Army and Air Force were being trained and certified under this programme.

Would the Ministry provide an update on the Work-Learn Scheme? How many servicemen have benefited from the scheme since it was launched? Are there any future plans to expand this scheme?

Deployment of Experts

Mr Seah Kian Peng (Marine Parade) : Mr Chairman, there are many of us in this House who have once upon a time donned uniforms and held guns. Two years' fulltime, during my time, it was two and a half years, and many years after that, serving our country in the Armed Forces.

We have all had friends who have different specialist skills and expertise, but for weeks on end, they will leave their professions and their expert knowledge behind to go to serve during our reservist call-ups as Operationally-Ready NSmen.

In March 2019, MINDEF announced that specialised civilian expertise will be harnessed and deployed into new roles. It also has a dedicated deployment centre to oversee the expansion of expertise deployment. Professionals, such as those working in cybersecurity, law, medicine, engineering and psychology, have been deployed.

In a small country, facing many complex threats and risks, such deployment offers us a good way to maximise the men and women who are serving our country.

Can the Minister tell us how MINDEF/SAF is exploring ways to better leverage the civilian expertise of our National Servicemen to meet the operational needs of the SAF?

Overall, can the Minister give us an idea of the expertise-based deployment scheme? How many experts have signed up and in what areas? How do their deployments differ from the usual deployments and have they been able to make an impact?

Given the fact that the scheme is fairly new, what lessons have we learnt and how do we compare against citizen armed forces in other countries?

Mr Chairman : Mr Gan Thiam Poh. Not here. Mr Chong Kee Hiong.

Leverage Technology for NS Services

Mr Chong Kee Hiong : Chairman, digital technology has evolved exponentially in the last decade. It has changed the way people and organisations interact and exchange information and transact. The pandemic has accelerated this trend as people and organisations seek ways to minimise physical contact.

11.15 am

Digital payment has been well and widely adopted in Singapore. From small shops to large businesses and person-to-person transactions, digital payment is now the norm and this trend will continue to pick up pace.

MINDEF and SAF should leverage more on technology and digitalisation to improve the way servicemen transact and interact. Digital services can help to streamline many administrative processes and reduce waiting time for our servicemen and pre-enlistees. A large proportion of our servicemen are young NSFs who are digital natives and comfortable with performing tasks online.

Last year, MINDEF announced that it had established an NS digital transformation plan, including plans to consolidate digital services for the NS journey into a single platform. Would MINDEF please provide an update on this plan and elaborate on how it would improve or enhance the NS experience of our servicemen?

NS Recognition

Miss Rachel Ong (West Coast) : Chairman, National Service is an irreplaceable component for our nation's defence. All men in Singapore commit two years of their youth to safeguard our country as full-time NSmen or NSFs. They set aside work and family obligations, at times, life milestones during their years as reservists. It is important that we ensure that NSmen and their families receive support and are recognised for their sacrifices.

In the case of 2020 NS Advocate Award Winner, Mdm Nur Kamilah binte Abdul Rahman, we saw the sacrifice of a wife and mother who chose to find alternatives to nurse a sick child and still care for another while her husband was on reservist, despite his insistence on returning home earlier. Her story is just one of the many sacrifices NSmen and their families have made.

We also recognise and are grateful that much has been done over the years to honour our NSmen. With a changing societal landscape, it is timely for us to review the recognition for our NSmen, not only by MINDEF, but also how the whole of society, including our employers, can better support our NSmen.

When MINDEF announced the creation of the NS Review Committee in 2020, one of the focus areas announced was "NS Recognition and Engagement". I am encouraged that this was identified as a priority area and would like to ask how can the Government better recognise and support not only our NSFs, but also the NSmen in the SAF and Home Team who have completed their full-time National Service. How can we encourage our employers to better support our NSmen?

Review of NS System

Mr Kwek Hian Chuan Henry (Kebun Baru) : Mr Chairman, for the past 55 years, NSmen have been a pillar of Singapore's defence – in fact, a key pillar. It is important for us not to take our NSmen's contributions to our nation's security for granted. Instead, we should seek to recognise their contributions, and work continually to improve the NS system so that every National Serviceman has a fulfilling and meaningful NS experience.

Members before me have welcomed the formation of the NS Review Committee (NSRC) in 2020 which seeks to examine ways to enrich the NS experience and maximise the potential of every National Serviceman. I echo these words of support and look forward to hearing MINDEF's updates on what changes are being made. Beyond this, could MINDEF please provide an update on the Committee's recommendations on future areas for review within the NS system?

Training Safety in NS

Mr Lim Biow Chuan : Sir, I am a firm believer that our soldiers must train to fight under realistic conditions. Only when our soldiers are competent, can they fight effectively and achieve their mission to be a strong deterrent to unfriendly forces.

The war in Ukraine is a stark reminder on the need for realistic training and the importance of National Service. But even as soldiers train under tough conditions, it is vital that they train safely. A strong commitment to training safety will give our soldiers the confidence to focus on honing their skills. It will give parents and family members of our servicemen peace of mind. Without these, there would not be strong public support for defence and National Service.

As much as training safety continues to be an area of emphasis, the nature of military activities will always entail some risk of injury. How do we ensure that our servicemen are adequately protected when they perform their NS duties and what are some of the recent efforts to enhance safety management in the SAF? How do we ensure that our commanders take training safety seriously and put it as their priority that no NSmen under their command will suffer any serious injury?

External Review Panel on SAF Safety

Dr Wan Rizal (Jalan Besar) : Chairman, safety is not something that should gain salience only when incidents occur. We must always keep safety at the forefront of our minds. The SAF must ensure that our servicemen and women return home to their families safe and sound. They should be kept safe not only in terms of their physical but mental health, too.

At the COS debate last year, Senior Minister of State Heng Chee How said that a third External Review Panel on SAF Safety had been commissioned. This panel, like the panels before them, comprises a diverse range of experts who are well-positioned to provide fresh perspectives to the SAF.

Could MINDEF provide an update on the panel's findings so far? How are these efforts being translated into positive outcomes to strengthen SAF's safety culture?

Inspector-General's Audit Findings

Mr Don Wee (Chua Chu Kang) : Sir, the colours of my outfit today emphasise the importance of SAF's realistic training and its safety record. For families who have sent their children to serve National Service, they must be assured of safe training. For SAF, its safety record reflects well on how our troops and resources are managed.

The SAF Inspector-General’s Office, or IGO in short, plays an important role in strengthening safety and the safety culture in the SAF. I understand that the IGO conducts independent safety audits and inspections within the SAF. I support efforts to critically review how the SAF's Services and Formations implement safety policies and assess the strength and prevalence of the safety culture.

Would MINDEF provide an update on the SAF IGO's audit findings and the training safety measures that have been introduced in response to its findings?

Technology and Training Safety

Dr Wan Rizal : Sir, in this digital age, we are witnessing a proliferation of technology driven solutions across various industries. Of course, the defence industry or ecosystem is no exception. Militaries around the world have been leveraging on technology to transform themselves. The possibilities range from enhancements in systems efficiency to augmented reality-based immersive training experiences.

My focus today, however, is something closer to our hearts – the safety of our servicemen and women. The proliferation of tools to harness data could aid the development of training regimes that are more effective, more efficient and most importantly, safe.

Could MINDEF provide an update on efforts to leverage data and technology to strengthen training safety in the SAF?

The Chairman : Miss Cheng Li Hui. Not here. Ms Denise Phua.

Total Defence and Future Challenges

Ms Denise Phua Lay Peng (Jalan Besar) : The concept of Total Defence has taken on a different complexion since it was first introduced in 1984 in Singapore. Back then, Total Defence was a national defence concept that rallies all Singaporeans behind the Singapore Armed Forces should there be a military threat.

Over the years, Total Defence has evolved and included non-military challenges, such as pandemics, economic recessions and natural disasters.

The COVID-19 pandemic has tested Singapore's resilience and unity heavily. Singaporeans now not only have to put up a strong psychological defence in overcoming mental wellness and safety management changes in their daily lives. Economically, supply chain disruptions have affected the access and affordability of essential goods for many. Civil defence was at play too in the introduction of contact tracing and safety management measures.

At the same time, other aspects of Total Defence have come into play, such as digital defence, as Singapore becomes more exposed to cybersecurity risks in a highly-wired society. There is also the continued need to emphasise the importance of military defence, especially in the wake of developments as recent as the Russian-Ukraine war.

Whilst many Singaporeans are fairly familiar with six pillars of Total Defence – namely, Military, Civil, Economic, Social, Digital and Psychological – not many are aware of exactly how important and relevant each of the pillars is and how each pillar of defence is manifested in the lives of Singaporeans.

How will MINDEF further provide clarity so that Total Defence will be better embraced and supported by all the people of Singapore? In the light of Budget 2022, how would resources be differently applied in this regard?

The Chairman : Miss Rachel Ong. Please take your two cuts together.

Engaging Youth

Miss Rachel Ong : Thank you. Chairman, one key demographic for outreach efforts on defence and security issues is our younger generation of Singaporeans here. Unlike our Pioneer and Merdeka Generations, our youth today and perhaps even their parents, have not had direct experiences of the Singapore in which insecurity and physical intimidation by external threats were a daily reality.

As the future leaders of Singapore, it is important that young people are engaged and understand defence and security issues to gain an appreciation of the potential threats we face, as well as how these issues affect their lives and the lives of their families. Threats are also different now. Many security threats are now more ambiguous, less tangible and more difficult to understand.

This may further disconnect defence issues from the day-to-day concerns of young people, especially having grown up in the context of a prospering Singapore. Our youths have also grown up more socially aware than those of earlier generations, and that is something to celebrate. At the same time, this also means there is an exposure to worldviews that may potentially fuel divides in civil society where worldviews may be applied without an in-depth understanding of the socio-historical background and its larger impact on Singapore society.

How has MINDEF engaged our young people on defence and security matters? What are some of the initiatives that MINDEF has embarked on to ensure that our next generation remains concerned about Singapore's defence?

Learning about Defence Issues

Singapore's defence requires not only the effort and the work of MINDEF and the SAF, but the support and involvement of every man and woman in Singapore. For some, defence and security matters may seem abstract, but the reality is that all of our lives would be impacted if Singapore's sovereignty and security were undermined. The war in Ukraine is also a stark reminder of the ongoing need to be ready to defend our sovereignty and not to take it for granted.

It is thus critical that Singaporeans of all ages see the importance of defence issues and understand the role that each and every person plays in national defence.

In light of this, I believe that it is important for MINDEF and the SAF to make a conscious effort to engage Singaporeans in every demographic, from all walks of life and encourage them to learn and care about defence issues, especially during peace time.

Last year, Senior Minister of State for Defence Zaqy Mohamad spoke about MINDEF's efforts to develop creative ways to engage Singaporeans on defence. An example is the revamped Singapore Discovery Centre. He also shared that MINDEF will take on public suggestions to empower more Singaporeans to learn about defence issues.

What are some of these initiatives and how have these outreach efforts progressed? How can we encourage Singaporeans from all walks of life to learn and care about defence issues, and also make these issues more accessible and relatable to the man on the street?

Singapore Discovery Centre

Mr Chong Kee Hiong : Chairman, the Singapore Discovery Centre (SDC) is one of the venues built by the Government to present National Education in an interesting and engaging way. Here, visitors learn and experience Singapore's history and visualise its future in a fun and immersive way.

One of the main objectives of the centre is to help build a strong sense of belonging and identity among Singaporean visitors. As a young nation, it is critical that Singaporeans understand our history, what brought us together and who we are as one people. In this regard, our National Education is what enables Singaporeans to imbibe, understand and connect with what it means to be a Singaporean.

11.30 am

An important part of being Singaporean is our commitment and ability to defend our land and our way of life. It is important that Singaporeans, young and old, understand the importance of National Service and Total Defence. NS and Total Defence require all Singaporeans to step up to defend and protect our home and rally behind our soldiers.

Last year, Senior Minister of State for Defence Zaqy Mohamad announced that the SDC would be revamped to be a one-stop destination for learning about Singapore’s past and imagining its future. Would MINDEF update the House on how it plans to strengthen National Education and how the SDC would continue to support this objective through its programmes and plans?

The Chairman : Ms Carrie Tan. Not here. Ms Yeo Wan Ling.

ACCORD Initiatives

Ms Yeo Wan Ling (Pasir Ris-Punggol) : At the heart of national defence is the amicable community relations Singaporean families have with our military. In the thick of the pandemic, military units continued to honour their departing Servicemen in milestone parades, making sure to arrange for remote viewing avenues such that Singaporean families could share in the pride and joy. Further, MINDEF and the Armed Forces’ have signalled their holistic commitment to the defence of Singapore in our greatest times of testing, mobilising our Servicemen to aid in contact tracing measures which are pivotal as we deal with COVID-19 as a nation.

As we enjoy such relations, MINDEF has and continues to regularly consult and partner grassroots and agencies to take pulse checks on Singaporeans’ outlook on defence issues, as well as to foster support for their various initiatives. The Advisory Council on Community Relations in Defence (ACCORD), since its inception in 1984, has been instrumental in building this bridge to the community to provide feedback on Singapore’s defence.

Given that Singapore’s defence is a nationally-owned effort, it is important for ACCORD to continue to reach out to groups and individuals in key segments of society – the business sector, educational institutions and family-related bodies – to mobilise support for and foster better understanding of our defence issues, including NS. These channels are valuable for MINDEF to better listen to the community’s needs and interests and, therefore, shape messages and tailor programmes to engage different sectors and profiles within the community.

ACCORD has welcomed new members in 2021 who will, undoubtedly, bring fresh perspectives to issues on defence and community relations, given their rich and diverse backgrounds. Could MINDEF please update the House on ACCORD’s new initiatives and future plans to engage the community? Can ACCORD furnish us with more details about consultation efforts with the grassroots on Singapore’s defence issues and how Singaporeans wish to get engaged?

ACCORD and Support for NS

Mr Zhulkarnain Abdul Rahim (Chua Chu Kang) : Chairman, I am a Member of ACCORD. It is an honour to serve alongside other Members to promote the support for NS amongst families and employers. Ours is an important role because NS is key to our concept of Total Defence, which covers not just military defence preparedness but also fosters greater identity and social cohesion amongst our young men in NS, who come from all races, religions and backgrounds.

The recent conflict in Ukraine has underscored how important it is for countries like Singapore to never lose our ability to defend and look after ourselves. A resolute defence comprises two things: first, a credible and strong SAF and, second, the unshakeable resolve of our people. NS provides the opportunity for Singaporeans to forge a deep sense of rootedness and resolve to defend what is ours and our way of life. A strong SAF, augmented by NS, serves as a strong deterrent, which goes hand-in-hand with diplomacy.

Come 17 March, NS would have been implemented in Singapore for 55 years already. NS has served us well, and long may it continue. Could MINDEF please provide an update on ACCORD's efforts to better shore up support for NS? How can we do more to involve all Singaporeans in our defence, including employers, parents of new citizens or those who wish to pursue sports or further education and, thus, seeking deferment of NS?

The Chairman : Mr Heng Chee How.

The Senior Minister of State for Defence (Mr Heng Chee How) : Mr Chairman, Defence Minister Dr Ng Eng Hen spoke yesterday about the challenging landscape in which the SAF would have to operate. Our National Servicemen form the bulk of our defence and security force, and NS is the bedrock of our national defence, giving us that firm foundation for Singapore’s survival, security and success.

For the past 55 years, generations of Singaporean males have served their country through NS and had done their duty. As we commemorate 55 years of NS this year, it is timely for us to reaffirm our commitment towards ensuring that our NS system remains relevant to the needs of the SAF in protecting our country and is relevant to our National Servicemen.

Minister Ng Eng Hen outlined the key changes arising from the NS Review Committee, or NSRC’s work. Allow me now to provide more details. The NSRC’s work and the changes it proposed can be grouped into three broad thrusts. First, how to maximise the contributions of National Servicemen; second, improving the NS experience; and third, enhancing support and recognition.

Let me start with the first thrust – maximising contributions. As all Members of the House know, our birth rates are low and what this then translates into would be smaller NS cohorts 18 years hence. In this context, the SAF has to find different ways to continue to optimise the deployment of every resource and every National Serviceman, in order for our defence to remain robust.

Mr Mohd Fahmi Bin Aliman and Mr Lim Biow Chuan asked for updates on the medical classification system review and functional assessments. Minister Ng Eng Hen had given the overall view yesterday and I will elaborate on that.

The SAF has implemented functional assessments for our full-time National Servicemen, or NSFs, to complement our existing medical screening processes. Functional assessment allows us to assess the NSFs’ abilities to perform physical tasks required for the job in order to better match them to vocations with greater precision and to enable them to discharge their duties well and safely. These assessments have been developed in consultation with external physiotherapy specialists, alongside SAF physiotherapists from our Centre of Excellence for Soldier Performance.

They have also been trialled prior to implementation to ensure that the outcomes would be effective discharge of duties, effectiveness in the outcomes that the SAF seeks from the protection angle and, at the same time, safety of our Servicemen. Our trial on functional assessments for the Transport Operator vocation in 2021 has improved our deployment process and enabled more NSFs to be safely deployed as Transport Operators.

Riding on this success, we have implemented functional assessments for pre-enlistees with orthopaedic conditions. These tests will be administered by trained SAF physiotherapists when the pre-enlistees report for medical screening, according to established protocols. These pre-enlistees will then be deployed to the relevant vocations according to their abilities.

At the same time, to further expand deployment opportunities, the SAF has continued to redesign existing jobs for our NSFs. For instance, take the example of the redesign of the medic role. Leveraging advances in medical technology and efforts to define the physical demands required for each specific role, Servicemen of varying physical capabilities can now be deployed as medics. This approach has enabled the SAF to maximise our Servicemen’s potential to contribute to the SAF’s operational requirements.

Mr Chairman, I have been speaking of optimising deployments from the angle of physical fitness and job requirements. But there is also another important angle which is equally important and this concerns the skills, knowledge and expertise of our Servicemen. Our population may be small, but it is increasingly well-educated and well-skilled. Future conflicts will not be solely decided by force numbers and sizes, though these are obviously relevant, but it would also be influenced – to an increasing extent – by technology and know-how. The SAF should increasingly grow and tap on the expertise of our National Servicemen.

Mr Chong Kee Hiong asked about MINDEF’s plans for Work-Learn schemes. We have established Work-Learn schemes for several critical skills-based SAF vocations. Eligible NSFs can join these schemes to receive accredited training and education from Institutes of Higher Learning (IHLs), whilst performing their NS roles. The Servicemen benefit from these qualifications and the work experience gained. The SAF is also able to tap on these Servicemen’s expertise for a sustained period of time.

The first Work-Learn scheme was introduced in 2018. Four years on, there are now 130 Servicemen enrolling in Work-Learn schemes every year, serving as cyber specialists, as well as Air Force and Army Technicians. In the years ahead, we expect to expand the Work-Learn schemes to cover more roles and vocations, based on the SAF’s operational requirements. At steady state in 2025, we expect 500 Servicemen to enrol in Work-Learn schemes every year. This year, the SAF will introduce another two Work-Learn schemes. One is the Digital Work-Learn scheme for eligible Servicemen to pursue undergraduate degrees in areas, such as Computer Engineering and Data Science. The other is the Work-Study Diploma for Supply Supervisors.

Our efforts to optimise expertise-based deployment also cover Operationally-Ready NS, or ORNS. A good number of our NSmen acquire expertise through their civilian careers and these are relevant to the SAF. A key priority for the SAF is to identify these NSmen during ORNS and redeploy them where their expertise can be put to best use.

Last year, I spoke about the establishment of the Expertise Deployment Centre within the SAF. With dedicated resources devoted to identifying and redeploying NSmen with relevant expertise, the number of expertise-based redeployments has gone up considerably. One of our redeployed NSmen is ME4A Jeremy Yeap. Jeremy Yeap is a lawyer specialising in dispute resolution and he wanted to contribute further with the skills and experience that he has in his role as a lawyer. ME4A Jeremy, who had served as an Air Force Engineer, was redeployed in 2021 and now provides specialist legal advice to commanders as part of SAF operations.

Mr Seah Kian Peng asked how expertise-based redeployment would be expanded. I would like to highlight a key change arising from the NSRC’s recommendations. When we launched the Expertise Conversion Scheme, or ECS, in 2014, the landscape was one where expert roles tended to be at the officer level. Eight years on, we have expanded beyond that and we have expanded expertise deployment across all levels, including roles that are assumed by Warrant Officers, Specialists and Enlistees. And for this reason, we will also rename the ECS into the Enhanced Expertise Deployment Scheme.

While we invest significant efforts to optimise deployment, we must not forget that a strong SAF is contingent upon the commitment and morale of its fighting force. This brings me to the second thrust of NSRC’s work, which is that of improving the NS experience.

11.45 am

A number of Members have asked about this. At the core of that experience are the NSmen and we have, therefore, designed our processes around that so that the NSman can be very well-focused for his training, knowing that the organisation is there behind him, cares about him, does everything to make sure that his contributions are maximised for the protection of this country, and takes care of his safety and well-being.

Yesterday, Minister Ng Eng Hen touched on our plans to automate the Make-Up Pay claims system. At present, the filing of such claims is done manually by NSmen and their employers. Later this year, MINDEF will introduce an automated system which draws on income-related information from CPF Board and IRAS to compute the Make-Up Pay amounts. NSmen and their employers will be provided the opportunity to review the computed amounts to see if they agree. If no objections are raised, the amount will then be paid out to them automatically. For the bulk of NSmen and their employers, this greatly simplifies the process and saves time. Those who believe that the computed amounts are not up-to-date can certainly submit additional information for recalculation, so that the right amounts are paid out.

Today, some NSmen, mostly from lower-income segments, may receive income from informal job roles, gig economy employment or other payments, such as allowances and incentives, which may not be captured in CPF Board's or IRAS' databases. As mentioned by Minister Ng Eng Hen, along with automating Make-Up Pay computation, we will be implementing a base NS pay. Starting later this year, all NSmen will receive at least $1,600 for every month of In-Camp Training that they are required to attend. For In-Camp Training of shorter durations, the allowance will be pro-rated.

Aside from automating Make-Up Pay claims and base NS pay, allow me now to also talk about two other initiatives which will improve our servicemen’s NS experience.

Mr Chong Kee Hiong asked about how MINDEF would leverage technology to improve NS processes. I am pleased to announce that the first phase of the OneNS platform will be rolled out later this year. This will replace the existing NS Portal and will provide a more seamless experience for our servicemen. Our National Servicemen perform several transactions with MINDEF/SAF throughout their NS journey. The idea is to centralise these transactions and essential NS services onto the OneNS platform and render it more accessible via a single mobile application or a revamped web portal. For a start, NSmen can look forward to enhanced Call-Up and Deferment eServices, to facilitate preparation for ICT. Other eServices will be rolled out subsequently and progressively.

MINDEF has also collaborated with the Smart Nation Digital Government Group to digitally deliver NS recognition benefits to our National Servicemen. Since November last year, MINDEF has been disbursing the NS Excellence Awards and Celebratory Gifts in the form of e-credits that can be accessed via LifeSG. In the past, recipients received their benefits in the form of physical vouchers. With this change, they are now able to receive and redeem these credits conveniently via the use of their mobile devices. The credits can be used at both online and brick-and-mortar shops that accept payment by PayNow QR. Thus far, through surveys, we found that 97% of surveyed users had reported satisfaction with this improvement. Come April this year, servicemen will also be able to use their credits with merchants that accept NETS QR. With this change, an even broader range of merchants will be able to benefit, including those who operate in heartland shops and hawkers. Obviously, with this greater array of merchants and merchandise, it will also be a value-add to our NSmen.

MINDEF will move our other cash and voucher-based recognition schemes, such as the cash payments for NS HOME, onto LifeSG. By mid-2022, MINDEF and MHA will disburse NS recognition benefits to 100,000 National Servicemen via LifeSG every year. Quite apart from the convenience that this will bring to our NSmen, this will also greatly contribute to our national drive to foster e-payments adoption and to go green and paperless.

Our National Servicemen who have received NS recognition benefits via the LifeSG mobile application will receive SMS notifications that these credits have gone into their account. We are very conscious that, in sending out these SMS notifications, these should not be mistaken as scams, and we will ensure that our SMSes will have no clickable links.

This brings me to the third thrust of the NSRC’s work, which is that of enhancing recognition and support for our National Servicemen. Our National Servicemen contribute to defence during their two years of National Service and at every subsequent In-Camp Training. There is sacrifice, from both them, as well as, we hear from Members, through the support of their families as well. We appreciate this greatly. Miss Rachel Ong asked about our recognition initiatives for our National Servicemen.

As mentioned by the Minister for Defence, we will enhance the NS HOME awards to better express our appreciation to our National Servicemen and their loved ones. We will disburse an additional $2,000 in cash to each National Servicemen cumulatively across the three existing NS HOME milestones, comprising $1,000 in cash at the first milestone and $500 in cash each, at the second and third milestones. Our National Servicemen will now receive at least $6,000 at the end of their full-time National Service and at least $5,500 at the mid-point and at the completion of their ORNS journey.

The additional $2,000 cash will be paid out as credits into our National Servicemen’s LifeSG mobile application. This complements the current NS HOME payment, of which the bulk is disbursed into the National Servicemen’s CPF accounts for long-term financial needs. As I have explained earlier, these credits can be used at merchants ranging from those that operate on e-commerce platforms to brick-and-mortar shops as well.

The change will benefit 54,000 SAF and Home Team servicemen every year.

Beyond recognition, we also want to provide our servicemen and their families with peace of mind when they participate in NS activities. Since 2016, MINDEF and MHA have been purchasing Group Term Life and Group Personal Accident core insurance coverage for all MINDEF and MHA servicemen, for a sum assured of $150,000 each. We have reviewed this and, come 2023, we will increase the coverage to $300,000 each. This will help ensure that the financial support and protection we accord our National Servicemen remain relevant and adequate.

Mr Chairman, the NSRC has completed its reviews, which have been significant in strengthening the NS system and the SAF’s operational effectiveness. And we want to thank the co-chairs and members of the Committee for the good work. Aside from the changes the Minister for Defence and I have outlined, the NSRC has made three other broad recommendations, which we will continue to follow up on. Mr Henry Kwek asked about this.

We will continue to work on, first, enhancing our training and leadership development programmes for National Servicemen. Second, better equipping our NSFs with transferable skills and preparing them for their transition to studies or work. And, third, better supporting pre-enlistees as they balance their NS-related obligations with personal pursuits.

I shall now move on to speak about another topic which is critical – training safety. As we continue to enhance the NS system, our safety practices on the ground must also continue to be robust. The SAF, therefore, places a very strong emphasis on strengthening our safety culture through regular audits and inspections, by leveraging technology and constantly reminding both commanders and men of the importance to internalise the safety culture itself – look after yourself, look after one another.

Dr Wan Rizal asked about the third External Review Panel on SAF Safety, or ERPSS, which MINDEF/SAF started last year. The Panel was established to review the SAF’s safety management systems and to make recommendations to improve safety in the SAF. A positive observation made by the Panel was the continual enhancements to the Safety Management System at our Basic Military Training Centre, or BMTC, where a slew of safety and mental health support measures has been implemented to better help recruits transit from civilian life into military life.

The Panel also noted the efforts to scaffold safety training across the leadership schools to ensure that our commanders understand and will conduct training safely. The ERPSS will continue to highlight best practices from industry during their continued visits to our ground units.

Aside from the ERPSS, we have, internally, the SAF Inspector-General’s Office. The SAF Inspector-General’s Office has commenced its second two-year audit cycle of all SAF formations. Mr Don Wee asked about this. Compared to the first audit cycle, commanders and servicemen were observed to have taken even more ownership in upholding safety practices and displayed more awareness towards potential safety hazards.

Going forward, the SAF will continue to sustain our emphasis on safety policies and processes and to ensure that safety lessons will be passed on, even as we see the turnover of servicemen, because it is in the nature of our NS system that you have cohorts who come in and train and they may leave. But we must ensure that the safety culture is entrenched and it is practised and improved upon, and we will do so.

Dr Wan Rizal also asked how MINDEF harnesses technology and digitalisation to further strengthen training safety. We are developing an enterprise Safety Information System for commanders to disseminate information on safety trends and lessons across the SAF. This would provide better awareness of safety situations and make safety promotion more targeted and, therefore, reduce the risk and likelihood of incidents recurring elsewhere within the SAF that are similar to the original occurrence.

However, as I have said, safety is not just the responsibility of commanders. Every soldier must play his role, too. The SafeGuardian mobile application, which I spoke about at Committee of Supply (COS) 2020, has played a significant role in enabling our servicemen to report safety hazards and near misses in a timely manner. Since its roll-out to our active Servicemen in June last year, we have seen a 20% increase in open reports being filed.

The SafeGuardian mobile application has empowered our servicemen to take greater ownership of their own safety and the safety of those around them. Besides open reporting, we are also encouraged that over 37,000 users have viewed the SafeGuardian’s in-application safety information thus far.

Mr Lim Biow Chuan asked about other recent efforts to enhance training safety. MINDEF/SAF will be collaborating with DSO and the National University of Singapore to establish the Heat Resilience and Performance Centre in the middle of this year. We recognise that rising ambient temperatures due to climate change will increasingly impact the well-being of our servicemen and the effectiveness of our training and operations.

Therefore, we look ahead to see what is it that we need to do in order to sustain our ability to train safely but effectively and upkeep our operational readiness. This centre will conduct forward-looking research on heat mitigation strategies and develop more fundamental approaches to prevent heat injury in the SAF.

12.00 pm

Mr Chairman, as we celebrate 55 years of NS this year, we all recognise that NS remains the cornerstone of our national defence and security. We must continue to build on the previous generations’ efforts and dedication to the protection of this country and the strengthening of our NS system. This is a work that will never cease, and the NSRC's recommendations will add to this effort and will put us in good stead as we continue on this journey to ensure that Singapore will forever be secure and free.

The Chairman : Senior Minister of State Zaqy Mohamad.

The Senior Minister of State for Defence (Mr Zaqy Mohamad) : Mr Chairman, Minister for Defence Dr Ng spoke about the global geopolitical shifts, transnational threats and the attendant impact on Singapore. Increasingly, the security challenges that test us will lie outside of traditional battlefields – some call this "grey zone" contestation. Now, more than ever, our investments in both the SAF and Total Defence continue to be crucial as Singapore’s bulwark against crises, challenges and potential aggression.

In 1984, we launched Total Defence in the context of a conventional threat landscape. Both then and now, our Total Defence pillars reinforce our belief that a strong foundation for our defence goes beyond the military domain and requires a whole-of-society response.

Over the years, we have faced numerous challenges, from pandemics to economic recessions, to terrorism. The six pillars of defence – military, economic, social, civil, digital, and psychological – working in concert have allowed us to respond to the threats that jeopardise Singapore's future.

In the last two years, we have grappled with the COVID-19 pandemic as it upended our lives and stress-tested us as a nation. It has pressured our healthcare systems and strained our supply chains. Many amongst us have lost jobs and had to pivot to new sectors or roles. And just when it felt like we had turned a corner with the vaccines, there have been new variants like Delta and Omicron.

While this has not been a conventional war, it has been a crisis that has impacted all of us. We are dealing with an unknown threat – COVID-19 – which, even today, remains elusive and ever-evolving.

In order to meet this threat and protect one another from the virus, we have needed a whole-of-society response through Total Defence. We understand that Member of Parliament Cheng Li Hui is interested in this topic.

Let us take our vaccination programme as an example. Today, 91% of our total population is fully vaccinated and 68% have received their booster shots. I am heartened that many have stepped up in support of our national vaccine effort. One example is National Serviceman Captain Dr Shane Abucewicz-Tan, a medical officer for the Home Vaccination Team, who supported COVID-19 operations. He conducted household visits as part of the Home Vaccination Programme, ensuring that Singaporeans who were immobile and immunocompromised could receive their vaccinations. Another example is the Singapore Federation of Chinese Clan Associations. It put together videos in dialects, such as Hakka, Cantonese and Teochew, to encourage seniors to receive their vaccinations.

Indeed, we have looked out for and supported one another. In 2020, the migrant worker community was disproportionately impacted when COVID-19 began spreading in the dormitories. MINDEF, together with other MINDEF-related organisations, and more than 20 partners, set up the Community Facility at Kranji in May that year − a temporary dormitory for migrant workers, which also served as a vaccination care centre and community care facility. It served over 70,000 migrant workers over 20 months.

I am grateful to our partners who have made this possible. Academic institutions, such as the Solar Energy Research Institute of Singapore, also helped make the site more sustainable. For instance, they tested lightweight solar panels and piloted energy storage solutions, which could be scaled to other temporary sites like these and contribute to our sustainability efforts in the long term.

There are many contributions beyond these and too many heroes to name today. I thank you all for your efforts because you have shown that Total Defence is very much alive and is in every one of us.

The threats to our way of life – our sense of stability and security – come in many forms. A study by Check Point Research found that Singapore saw a 145% increase in cyberattacks from 2020 to 2021. The healthcare sector was the most targeted sector. Throughout the pandemic, fear-mongers have spread falsehoods about variants and the ill-effects of vaccines, which have directly threatened public health and, if not, weakened trust. As Singapore imports 90% of our food, we are highly dependent on continued access to quality food supplies. Threats to our supply chains, natural disasters and climate change have affected our supplies and food prices.

Minister Ng touched on the situation in Ukraine in his speech yesterday. As we watch events unfold, it is a lesson in real-time for Singaporeans on how a country’s stability can be threatened on multiple fronts, including cyberattacks, information campaigns and border threats, and all these ahead of military aggression.

It is tragic and sad how events in Ukraine have unfolded. What is now clear to me, and I hope for many Singaporeans, too, is that we must always be ready and we can only depend on ourselves for our defence. Total Defence – being able to defend ourselves economically, socially and even psychologically – has to be every Singaporean’s responsibility.

As threats become more complex, multidimensional and multifaceted, how can we ensure that we are ever ready to meet them? Member of Parliament Denise Phua asked about this. How can Total Defence continue to galvanise every Singaporean for our survival, security and success? It is with these questions in mind that we embarked on a review of Total Defence.

In the past 16 months, we heard from over 2,000 Singaporeans from all walks of life. We asked them how Total Defence might better rally Singaporeans in times of crisis and this was even before the Ukraine situation happened. From these conversations, we learnt that Total Defence has room to be more resonant and relatable, even as the actions within the six pillars remain relevant. Some found it too abstract, prescriptive and focused on present-day threats at the expense of emerging challenges, while some others did not want to be told what Total Defence was about. Instead, they wanted to be proactive, and wanted space to contribute ideas and efforts towards shaping a Singapore that they aspired to see.

I am grateful for the feedback, which will guide our ongoing review. We have started building on some of these suggestions. For one, we will work to make Total Defence less prescriptive and more inclusive, by encouraging more ground-up and community-led efforts. I say "more", because many Singaporeans have already stepped up to support the causes that they care about. For example, more people are choosing to buy local produce and dabble in community gardening to strengthen food security.

Member of Parliament Rachel Ong asked what MINDEF is doing to engage youths. This year, we have launched a two-year campaign, beginning with the Total Defence Sandbox initiative. A sandbox is a safe environment where you can test ideas and programmes. And that is what we hope this can be: a space that links ideas to resources, to turn ideas into prototypes and prototypes into solutions.

We look forward to supporting projects that target today’s most salient challenges, such as cyber threats, food insecurity, are some examples. Some ideas we have heard so far include workshops to increase awareness of cybersecurity and campaigns to promote environmentally sustainable habits. The possibilities are vast and we look forward to Members' contributions.

We will also continue conversations with Singaporeans to expand and reimagine the actions that we can take for Total Defence – both in the current security environment and for the challenges that we will face in the near future or the future to come.

As the security environment continues to evolve, Singaporeans must be aware of the threats to our sovereignty and stability as well as vulnerabilities. Only then can we understand the roles that we might play and how some of these will impact on our actions.

Let me now touch on how MINDEF will work alongside partners to bring to life some of these challenges and the actions Singaporeans can take, which Member of Parliament Rachel Ong also asked about.

The Singapore Discovery Centre (SDC), for one, will be transformed to better tell Singapore’s stories. Member of Parliament Chong Kee Hiong asked about this. SDC has made strides in Augmented Reality (AR) and Virtual Reality (VR) and environmental sustainability, and in recent months, refreshed its galleries. In the upper gallery, an AR, first-person shooter game, takes visitors back to the Battle of Bukit Chandu on 14 February 1942. That day, even though Lieutenant Adnan Saidi and the Malay Regiment soldiers were outnumbered and eventually ran out of supplies, they fought valiantly against the Japanese Army and refused to surrender. As players hunker down behind sandbags, they will experience how the regiment defended themselves against waves of opponents and they will also understand the grit and determination that Lieutenant Adnan and his men had shown despite the odds.

SDC’s lower gallery, "Sandbox", opened last November. In that interactive space, a simulated digital environment allows visitors to experience Singapore’s history and the threats that we faced. Startups and students, including those in the AR/VR domain, can also use a new incubator space to collaborate on projects, experiment with technology and bring ideas to life.

SDC has also been investing in innovative energy solutions and renewables, and implementing various energy efficiency measures to reduce energy demand and emissions. Today, more than 60% of its energy use comes from renewable energy and SDC is working on becoming a net carbon-neutral facility. If you have not been to SDC recently, I encourage you to do so and, perhaps, I can invite and organise Members in this House, if you are interested, for a visit.

In the next few years, Singaporeans will have more to look forward to in our museums. We are developing capabilities and investing in technology to make the visitor experience in our three military museums, SDC and the upcoming NS Gallery at Marina Bay more fun and interactive. Museums and galleries are wonderful channels to learn about defence, as history offers important lessons while we look ahead to chart our course in an uncertain, ever-surprising future. We hope that visitors will walk away with an understanding of the competing needs, goals and trade-offs that we have made as a nation and those we might make in the future.

Mr Chairman, every Singaporean must understand Singapore’s security environment, unique vulnerabilities and the roles that we can play. Only then can we recognise the opportunities to contribute and step up where needed.

I am grateful to our ACCORD partners, who are instrumental in this effort, and have been reaching out to more youths and women in their current term. They have conducted NS engagement talks, a webinar series on NS and defence issues for University undergraduates and grassroots dialogues with women. Through these efforts, we prepare those who need to serve NS and help their families and friends take steps to support them.

12.15 pm

There is a part for everyone to play, no matter how small, to make our defence total.

Member Carrie Tan had shown interest and asked if MINDEF would consider expanding NS to include community care roles and enlist both men and women.

NS is based on the critical need of national security and defence. Currently, our NS population adequately meets our national security and defence needs. Both Minister Ng Eng Hen and Senior Minister of State Heng Chee How have spoken about MINDEF and the SAF's continued efforts to enhance manpower resource efficiency.

However, contributing to Singapore's defence should not be limited to just those serving NS. There are many different opportunities for Singaporeans to contribute actively through Total Defence and I encourage everyone to do so.

One example is by equipping oneself with practical emergency response skills for Civil Defence. I would like to encourage women, first-generation Permanent Residents and new citizens without NS commitments who are keen to do more for Total Defence to volunteer with the SAF Volunteer Corps.

MINDEF has also embarked on a refresh for our volunteer programme and Singaporeans will soon be able to contribute in different capacities, including as educators, researchers and guides in our museums.

This year, we commemorate 55 years of National Service (NS), as both Minister Ng Eng Heng and Senior Minister Heng Chee How have mentioned.

NS has been the bedrock of our defence. Generation after generation have served, first as NSFs, then as NSmen, to protect and defend Singapore's interests. That is why it is important to appreciate the dedication, service and sacrifice of our National Servicemen and to thank them for their efforts.

ACCORD, for one, will step up efforts to recognise, support and appreciate NSmen across the community. Members Zhulkarnain Abdul Rahim and Yeo Wan Ling asked about this.

Last year, ACCORD members raised several ideas on how Singaporeans can show their support for NS and we will expand on some of them this year.

We will enhance the "We Support NS Campaign" where businesses, for one, can offer discounts and privileges to NSmen. We will also expand the spaces for Singaporeans to reflect on the significance of NS, whether through close engagement with our youths or experiential camps for families and the public. More details on the initiatives will be shared later in the year.

The three SAF Services will also continue to engage the community, such as through their open houses and charity events.

In conclusion, Mr Chairman, I would like to close by reiterating that the world remains uncertain. We recognise that the security challenges we face are immense and constantly evolving. MINDEF will continue to build Total Defence as our best response to the threats and challenges that might come our way.

I am heartened that Singaporeans want to do their part for Total Defence through understanding and action and we will partner you to work towards securing our collective future. By working together, we have every reason to be confident that we will keep Singapore strong today and for generations to come.

The Chairman : Time for clarifications. Mr Vikram Nair.

Mr Vikram Nair (Sembawang) : Just two clarifications. One is in relation to the 4G Army and the development, I think the changes are quite interesting to hear. I just want to check what steps will be taken to train reservists and upskill them. I am one myself. I am looking forward to using the new equipment, if it is available.

The second, of course, is just to seek clarification that training has been going on smoothly with COVID-19. I think I have asked about that.

The Minister for Defence (Dr Ng Eng Hen) : I thank Member Vikram Nair for the questions. Most militaries will face that problem as they modernise – how do they keep their Servicemen current. I think the honest reply is that we focus on the core, which is your NSFs, to make sure that they can, at the push of a button, operate the systems. As you go out on the various rings, ensure that there are both processes as well as outcomes that measure that your units are up to date.

It is not always possible for a large military – for us, we are a small military but a large organisation – that you can equip all the units at the same time. So, it is not as if all units are using the same level of advanced equipment. Some are perhaps one bound behind.

So, in a nutshell, it is always a challenge but I think the SAF, by and large, across all units, do quite well.

It helps that we also have a young military, in a sense that, on average, In-Camp Trainings (ICTs) are across 10 years. Most NSmen will know that you have ATEC, your tactical evaluation, which is done before they go into MINDEF Reserve (MR) or before they finish the 10-year cycle. So, I think that helps.

The question of training – I think we have talked about it. We will expect to be at pre-COVID-19 levels for NSmen later this year.

The Chairman : Mr Vikram Nair, would you like to withdraw your amendment?

Mr Vikram Nair : I would like to thank Minister Ng Eng Hen, Senior Minister of State Heng Chee How and Senior Minister of State Zaqy Mohamad for sharing with us the latest developments in MINDEF and to the whole team at MINDEF and the SAF for keeping us safe even during times of COVID-19. With that, Mr Chairman, I beg leave to withdraw my amendment.

[(proc text) Amendment, by leave, withdrawn. (proc text)]

[(proc text) The sum of $15,775,728,900 for Head J ordered to stand part of the Main Estimates. (proc text)]

[(proc text) The sum of $1,090,745,000 for Head J ordered to stand part of the Development Estimates. (proc text)]

Hansard 原文

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参加者 (14)

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